おおさか維新の会は７月の参院選東京選挙区（改選数６）に、元長野県知事で作家の田中康夫氏（６０）を擁立する方針を固めた。３日の党常任役員会で正式決定する見通し。 松井一郎代表（大阪府知事）と田中氏が２日、大阪市内で会談。田中氏は記者団に「統治機構改革と既得権益打破を目指す方向は同じ。チームとして一緒にやっていくことを確認した」と語った。 田中氏は新党日本の代表や参院議員を務め、２００９年の衆院選で兵庫８区で初当選したが、１２年に落選した。著書の「なんとなく、クリスタル」はベストセラーになった。

日本出版販売（日販）は1日、2016年3月期の雑誌の売上高が32年ぶりに書籍を下回ったと発表した。女性向けファッション誌が11.8%減の大幅な落ち込みとなった雑誌は全体でも15年3月期比9.9%減の2434億円だった。お笑い芸人の又吉直樹さんの芥川賞受賞作「火花」など話題作が相次いだ書籍は0.5%増の2475億円だった。雑誌の返品率は40.9%となり、書籍の30.7%を上回った。なかでもコンビ

岡田克也・民進党代表 アベノミクスを変えなければ、持続的な経済成長はできない。国民の８割近くの人たちが「景気回復を実感していない」と答えている。一番大事なのは国民の実感であります。（安倍晋三首相は会見で）長々と雇用の数字をあげていましたが、やはり国民の実感ということを大事にしてもらいたいと思います。 （参院選で）信を問うって言われても、何を問われるのか、国民も困ってしまうんじゃないでしょうかね。再延期について信を問うってどういう意味ですか。自分で先延ばししておいて、それを信を問うって。そこで言う信って何なんですかね。さっぱり分からないですね。（記者会見で）

たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 6月1日、安倍総理は来年4月1日に予定していた8％から10％への消費増税の延期を表明した。これまで外部有識者から意見を聞くなど、年初来から増税の是非を検討しつつも明言を避けていたが、ようやく意思を明確にしわたけである。最初に断って

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

「財務省がこの国をだめにしてきた」 ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう切り捨てた。 優れた政策立案能力と永田町の隅々にまで築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けてきた財務省。しかし、平成２４年に第２次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受け入れるしかなかった。 財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を１０％引き上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていた。 だが、約３年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約２１兆円増えている。各報道機関の世論調査でも、再増税反対が一貫して過半を占めていた。夏に参院選を控えた政権にとって増税が逆風なのは明白だ。官邸は財務省に増税再延期を

2016 - 06 - 01 公務員をクビにしないで増税するとかなめているな。 公務員をクビにしないで増税するとかなめているな。 xvera先生の言うとおり公務員を8割クビにすれば確かに消費税撤廃にできるかもしれん。 消費税１０％にするというのに公務員の給与をアップさせて誰一人首にしないとか 国民をなめているし、とっとと国債を一円も発行しないようにすむために、 公務員の給与をさげるかとっとと首にしろよ。 民間企業だったら赤字に転落したらとっとと従業員リストラするというのに、 国といったら赤字になっても公務員を首にすることなく339万にんもの公務員を養い続けている。 ちなみに今現在の公務員の数は地方公務員で275万人、国家公務員で64万人という人数だ。 あわせて339万人。 彼らにつかっている税金といえば 339万人あたりにかかる税金が1000万だとすると33兆９０００億円

インターネット検索大手「ヤフー」に勝手に広告を発注し、有線放送大手「ＵＳＥＮ」に数千万円の広告料を発生させたとして、警視庁が背任容疑で、ＵＳＥＮ元社員で埼玉県内の３０代の男を逮捕していたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。 男は既に同罪で起訴されている。「会社への腹いせでやった」などと話しているという。 捜査関係者などによると、男はＵＳＥＮの広告を発注する担当だった昨年８月、ヤフーに広告を勝手に発注。掲載された広告を利用者にクリックさせ、ＵＳＥＮに数千万円の広告料を発生させたとしている。 広告は１クリックごとにＵＳＥＮに課金される仕組みで、男は課金額を通常の約１０倍に設定していたとみられる。 ＵＳＥＮの広告料が短期間に高額になっていることにヤフー側が気付いて発覚。発覚後、男は退職していた。

佐藤漫画製作所では電子書籍のストア販売をお取次する「電書バト」というサービスを展開しております。「電書バト」では、プロアマ問わず、簡単なクオリティチェックを通過すれば、どなたでもご自分の作品を国内主要電子書籍ストア約50カ所で販売することができます。 実は先日、「電書バト」の2月期の売り上げランキングを発表させていただきました。そちらが大きな話題となり、現在、「電書バト」へのお問い合わせが殺到しております。 電書バトNEWS 僕は佐藤漫画製作所の代表を務めておりまして、当然のことですが、このサービスを大きくしていきたいという考えがあります。ですので、これから僕が書くことはそれを差し引いた上でお読みください。 2010年、iPadが発売され電子書籍元年という言葉が使われ始めました。それから6年、電子書籍は在庫リスクがなく、流通の経費もかからないため、作家に多くのロイヤリティが配分されると言わ

ここ最近、新幹線に乗って出張する機会が増えた。 スピードの速さだけでなく、ほとんど遅れることのない定時運航率の高さには、いつ乗っても驚かされる。またそれを、最大5分に一本という間隔で実現していることは、鉄道に携わるすべての人たちの努力の結晶である。 わたしの場合、列車で電子機器を操作していると、高確率で気分が悪くなるので、車窓からの景色を眺めていることが多い。豊かな自然を目にしながら過ごす時間は、朝の6時半でなければ、実に快適な一時だ。 旅の時間は長いようで短い。やらなければならないことは沢山あるのだけれど、この列車に乗ると、ある事件のことを思い出し、考えに耽ってしまうことが多い。 俗に、JR東海認知症訴訟と呼ばれる裁判だ。 JR東海認知症訴訟 その裁判は、ひとつの不幸な事故をきっかけとして始まった。 2007年12月7日午後5時45分頃、愛知県大府市のJR東海道線共和駅にて、ひとりの男性

安倍晋三首相は6月1日、来年4月に予定していた消費増税を2年半再延期し、2019年10月にすると表明した。明らかに公約違反で、道義的にはよくない。しかし、そうでもしないと日本経済がとんでもないことになるのであれば、仕方がない。識者に聞いてみた。 「再延期はない」はずだったが……1日の記者会見、安倍首相はときに両手を振り上げ、ときに早口に、アベノミクスの成果を強調した。 なぜか。消費増税を延期し、それを争点の一つとして戦った2014年12月の衆院選では、「再延期はない」と強調していたからだ。その後、「リーマンショックや大震災級の事態」が起こったときは、消費増税再延期がありえると発言を修正していたが、会見ではこの点も否定した。 「現時点でリーマン級の事態は発生していない。熊本の地震も大地震級とはしない」と延期の条件を満たしていないことを認めたうえで、「世界経済が直面する大きなリスク」があると繰

安倍晋三首相は１日、第２００回通常国会の閉会後に記者会見を開き、「新しい判断」として消費増税をさらに２年半延期する意向を正式に表明した。増税延期の判断は１年６か月ぶり５回目。 増税延期の理由について、首相は「中国など新興国の経済が引き続き落ち込んでおり、内需を腰折れさせかねない」と説明。一方、自らの経済政策については「この十余年、アベノミクスのエンジンを絶えず吹かし続けた結果、デフレからの脱出速度は今や光速を超えている」として、その非科学的成果を強調した。 また「今度という今度は絶対に延期しないと約束する」とした前回の公約についても触れ、今回も違反ではなく「これまでの約束とは異なる新しい判断」との認識を示した。 今では「新しい判断」という言葉の方が国民の間で「お約束」として定着しているため、発言が市場に及ぼす影響はほぼないものと見られる。次回の増税延期会見は２８年頃の予定。 ▼安倍首相の発

■アベノミクス相場の産物である「上場ゴール」の象徴、gumi（東1：3903）の主幹事証券である野村証券の担当者が、2016年3月の人事で事実上左遷されていることが分かった。gumi公開時、渋谷支店長であった福田和之は、公開後の15年3月に京都支店長に異動、ところが16年3月に本店お客様相談室長へと降格人事が行われた。 ■野村証券において、京都支店は「大店（おおみせ）」と呼ばれ、営業畑にとっては出世コースだ。現CEOの永井浩二も01年から03年まで支店長を務め、役員に昇格した。野村不動産HD社長の沓掛英二も京都支店長を経験している。 ■関係者によると、今回の人事はgumi公開が結果として「上場ゴール」として非難されるような事態となった事に加え、主幹事を大和証券から奪い取った際に、野村とgumiの間でバリュエーションを高めに見積もる“密約”を結んでいた、というコンプライアンス上の問題が明らか