【ニューヨーク=平野麻理子】1日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は4日続落した。終値は前日比105ドル32セント（0.6%）安の1万8037ドル10セントと、約1カ月半ぶりの安値をつけた。米大統領選が来週8日に迫るなか、先行きの不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄で売りが出た。外為市場では円が買われ、対ドルで一時1ドル=103円台に上昇した。2日の東京市場で日経平均株価は一時、300円を超す下げとなり、1万7100円を割り込んだ。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

流出メールで発覚！ ヒラリー・クリントンが「尖閣諸島の日中対立は日本の国粋主義者のせい」と発言していた アメリカ大統領選は、最終盤で、FBIがヒラリー・クリントンの私用メール問題の再捜査を始めたことで、ヒラリーの支持率が急落。一部の世論調査では、死に体といわれていたドナルド・トランプに逆転されるという結果が出て、最後まで予断を許さない状況となっている。仮にヒラリーが選挙に勝利して大統領に就任できたとしても、メール問題はまだまだ尾を引きそうだ。 だが、ヒラリーをめぐっては、もうひとつ、私用メールとは別の興味深いメールの存在が明らかになった。 それは、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露したものだ。ウィキリークスはこのところ、ハッキングで流出したヒラリー陣営の大統領選選対本部長のメールを公開しているが、その中に、こんな一節があったのだ。 〈ヒラリー・クリントンは、「“尖閣諸島をめぐる混乱”は

GoProの第3四半期決算（9月30日締め）は売上高が40％減となり、通期見通しも下方修正した。アナリスト予想を下回ったことを受けて、米国時間11月3日、同社の株価は急落した。 第3四半期、GoProの売上高は2億4060万ドルで、前年同期の4億30万ドルから減少した。同社が4四半期連続の減収となった決算を発表する前に、GoProの株式は取引が停止された。 GoProの創設者であり最高経営責任者（CEO）のNicholas Woodman氏は、事前に準備した声明の中で、「これらは、当社がこれまでに作った最高の製品であり、消費者需要も堅調だ。今のGoProは、シームレスに物語を伝える体験だ。これまでのところ、当社は顧客の反応に非常に満足している」と述べた。 「2017年の見通しについては、強力な新製品と2桁の売上増、約6億5000万ドルの年間営業経費によって、黒字転換したいと考えている」（W

土地を買うために大金を振り込んだら、売り主は真っ赤な偽者でカネは闇に消えた……。にわかには信じられないほど奇怪な事件が、現代の東京で頻発している。裏社会で蠢く詐欺師たちの手口とは？ 不動産のプロも騙される 他人の土地を自分のもののように偽って第三者に売り渡す詐欺師――。大辞林ではそう説明する。それが「地面師」だ。 といっても、昨今では馴染みが薄い。地面師は古く70年前の終戦後のドサクサに跋扈した。日本全国どの町でも役場が戦災に遭って機能しない時代だ。地面師たちは勝手に縄を張って土地の所有者になりすまし、土地の登記をはじめとした関係書類をでっちあげた。そして、それを転売してぼろ儲けしていた。 そんな伝説的な詐欺集団が21世紀の現在、東京の都心で蘇っているという。とりわけこの数年来、地面師による不動産のなりすまし詐欺が横行し、警視庁が対応に追われている。 しかも、もっぱら被害に遭っているのが、

世論調査機関、韓国ギャラップは４日、今月１～３日の調査で、朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が史上最低の５％に低下したと発表した。同社の調べでは過去、韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれた１９９７年当時、６％だった金泳三（キムヨンサム）大統領の支持率を更に下回った。

菜園生活「風来」代表。1969年、石川県生まれ。大学卒業後、バーテンダーとなる。オーストラリアへ遊学後、ビジネスホテルチェーンの支配人業を3年間勤務。その後帰郷し、1999年、知識ゼロから起農。小さなビニールハウス4棟、通常農家の10分の1以下の耕地面積である30アールの「日本一小さい専業農家」となる。3万円で購入した農機具などで年間50種類超の野菜を育て、野菜セットや漬物などを直売。SNSなどでお客さんとダイレクトにつながり、栽培・加工・直売・教室を夫婦でやりながら、3人の子どもたちと暮らす。借金なし、補助金なし、農薬なし、肥料なし、ロスなし、大農地なし、高額機械なし、宣伝費なしなど、〝ないないづくし〟の戦略で年間売上1200万円、所得(利益)600万円を達成。前年対比プラス・マイナス5％以内に売上を持っていく「売上基準金額経営」を実践。基準金額の95％未満でも105％超でも反省する。小

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

中国国家発展改革委員会、国家質量監督検験検疫総局、中国工業・情報化部（省）、国家認証認可監督管理委員会は2日、全世界に向け「中国ロボット（CR）」認証マークを発表し、同時に初の中国ロボット製品認証書を発行した。これは中国がロボット検査・測定・認証制度を正式に打ち出したことを意味している。中国新聞網が伝えた。 中国のロボット産業は近年急速に発展しており、すでに世界最大のロボット市場になっている。データによると、中国の2015年の産業ロボット生産台数は、前年比21.7％増の3万2996台（外資系ブランドを含む）に達した。しかし世界の先進国と比べると、中国のロボット産業の発展はまだ初期段階にあり、標準及び検査・測定・認証制度が整備されていない。必要な技術基準と市場管理方法が不足しており、産業の総合的な競争力が低く、全体的な品質の向上が待たれる。（編集YF） 「人民網日本語版」2016年11月3日

改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。

タレントさんは多大な影響力があり、皆様がこの重大な問題について知識を持つことが重要です。そこで@keyakizaka46のメンバーの皆様をイスラエル大使館でのホロコーストに関する特別セミナーにご招待させて頂きたいと思います。@INTSonyMusicJP , @AKI__P48

英国のEU離脱、欧州での右派政党の躍進、米国大統領選挙の混迷――。世界的に反移民、反グローバル化が台頭する中、カナダだけが移民を大量に受け入れ続け、自由貿易を支持している。 現在の西欧社会で、「他者を受け入れる心」の松明を掲げられるのは誰だろう。米国の次期大統領ではあるまい。現状に不満を抱く層を煽る共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、メキシコ国境に壁ができ、貿易協定を破棄することだろう。一方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏（11月8日に勝者となるのは恐らくこちらだ）は、移民についてはずっとましな政策を採るだろうが、野心的な貿易協定についてはかつての支持を撤回している。 移民とグローバル化への懸念から、英国は国民投票でEU（欧州連合）からの離脱を選択した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は難民に門戸を開いた結果、相次ぐ政治的敗北を喫している。フランスでは、来年の大統領選挙の第1