住民基本台帳の記載がない日本に滞在する外国人は現金10万円の給付対象ではありませんが、ことし３月に日本語学校を卒業した外国人の中には新型コロナウイルスの感染拡大で帰国することもアルバイトすることもできず、生活に困窮しています。 南米コロンビア出身のカルロス・ドゥケさん（28）は、３月中旬に東京 荒川区の日本語学校を卒業しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際線の運航が停止となり帰国できずにいます。 ドゥケさんは、留学ビザの有効期限が切れる前に日本での滞在を延長するため就労が認められていない短期滞在のビザに変更せざるを得ず、収入の道が絶たれてしまいました。 ドゥケさんは今、卒業までカラオケ店やホテルでアルバイトしてためた金を切り崩し、食費も切り詰めて生活していて、先週コロンビア大使館から食料を分けてもらいました。 コロンビアにいる母親は今月、借金をして現金を送金してくれましたが、

新型コロナウイルスの感染拡大で、駅や鉄道の利用客などが大きく落ち込み、駅弁業界にも深刻な影響がでています。 このうち、東京 荒川区にある弁当製造大手の「日本ばし大増」は創業120年の老舗で、東京の名物駅弁「深川めし」をはじめ数多くの駅弁を作っていて、東京駅などの売店に卸しています。 ここでは新型コロナウイルスの影響で３月ごろから売り上げが大きく落ち込み始め、先月の売り上げは例年の10％ほどまで落ち込んでいるといいます。 さらに深刻なのは”かき入れ時”の大型連休のこの時期に、売り上げが激減することです。 この会社では、大型連休やお盆の時期の売り上げでオフシーズンの穴埋めをしているということですが、ことしは逆に大赤字となっているということです。 このため会社では少しでも赤字を減らそうと、製造する駅弁などの商品も通常の60種類ほどから数種類にまで絞り、製造ラインや作業時間も大幅に減らすなどしてい

大規模なイベントなどの自粛が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、出席する株主がゼロでも株主総会の開催が認められることになりました。 株主総会については、会社法で株主が集まるための会場を設けることが義務づけられ、出席を希望する株主の入場を制限してはならないとされてきました。この点について、企業からの問い合わせが相次いでいたということで、経済産業省などとしても新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、会社側が株主に来場を控えるよう求めることも認め、柔軟な対応ができるようにしました。例年、多くの株主が詰めかける大手企業の株主総会も、ことしは様変わりすることになりそうです。

小中学校などの給食用の食材を卸している山梨県の会社が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ臨時休校の影響で売り上げが大幅に落ち込み、近く裁判所に自己破産を申請することになりました。 自己破産を申請することになったのは山梨県市川三郷町にある給食用食材の卸売会社「新和」です。 会社の代理人の弁護士などによりますと、この会社は、山梨県内の小中学校や保育園、それに病院などに、給食に使う肉や野菜、乳製品などの食材を販売しています。 しかし、各自治体に給食センターが設置されて取り引きする学校の数が減ったことなどから経営が悪化し、ここ数年は赤字が続いていました。 さらに、売り上げ全体の80％近くを占めていた小中学校が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために臨時休校した影響で、売り上げが激減したことから、事業の継続を断念し、近く甲府地方裁判所に自己破産を申請することにしたということです。 民間の信用調査会

東京都の小池知事が23日、都市の封鎖の可能性に言及したことについて都区部などの地下鉄を運営する「東京メトロ」の山村明義社長は記者会見で、封鎖はまだ想定していないとしながらも、状況次第で減便などの対応を検討する考えを示しました。 これについて東京メトロの山村社長は「そのような大きな事態になった場合についてまだ想定していないが、ＢＣＰ＝事業継続計画では、運行に携わる社員の４割が欠勤することまで想定したダイヤも策定している。段階に応じたダイヤの見直しを図ることになる」と述べ、状況に応じて減便するなどの可能性があるという考えを示しました。 一方、山村社長は地下鉄の利用者数について会社の調べではテレワークの広がりやイベントの自粛などの影響で平日の地下鉄の利用者が20％もの大幅な減少となっていると明らかにし、これに伴って今年度の業績は旅客運輸収入が70億円減少するほか、駅構内の売店やコインロッカーの収

ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。正式に決まれば、大きな方針転換になります。 しかし、送料の負担が増えることなどから一部の店舗は強く反対し、公正取引委員会が出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして独占禁止法に基づく緊急停止命令を先週、裁判所に申し立てました。 関係者によりますと、これについて楽天は、今月18日の時点では出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めているということです。 また、送料無料化で売り上げが落ちるなどした場合の支援策も検討しているとしています。 この問題では、無料化に賛成する出店者からも、新型コロナウイルスへの対応に追われていることや、強行すると評判が

自治体の関係者によりますと、新型コロナウイルスに感染した道南の知内町の８０代の男性が死亡したことがわかりました。 道内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは、函館市の高齢者に続いて２人目です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

若手の研究者を支援して国全体の研究力の底上げを図ろうと、政府は博士号を取得した人の企業採用の促進や、研究しやすい環境の整備に向けた資金援助などを盛り込んだ政策パッケージをまとめました。 若手の研究者をめぐり、大学や企業などで研究を続けられるポストや研究資金の確保が困難になっていると指摘されていることを受けて、政府は23日開いた「総合科学技術・イノベーション会議」で支援策のパッケージをまとめました。 それによりますと、2025年度までの達成を目標に、理工系で博士号を取得した人の企業採用数がおよそ1000人増えるよう働きかけることや、40歳未満の大学教員を5000人余り増やし、全体の３割以上となることを目指すとしています。 また、修士課程から博士課程に進学した大学院生に対し、奨学金などを活用して生活費を支給する仕組みを設けることや、国が「挑戦的だ」と認める研究に最長で10年間研究費を支給するこ

新型のコロナウイルスの感染が拡大する中国では最も深刻な湖北省の武漢を中心に患者の数は830人、死亡した人の数は26人に上っています。中国の国営テレビは肺炎の患者を専門に治療する大規模な病院の建設が武漢で始まったと伝え、地元当局が全力で対応にあたっていると強調しています。 さらに東北部の黒竜江省の保健当局も新たに１人が死亡したと発表し、死者の数は合わせて26人に上っています。 こうした中、国営の中国中央テレビは、武漢で肺炎の患者を専門に治療する大規模な病院の建設が始まったと伝えました。 現地からの映像では、広大な敷地に、大量の重機が投入され、急ピッチで建設が進められていて1000人の患者を受け入れることが可能な病院を来月３日までに完成させる予定だとしています。 現地では増え続ける患者の数に医療施設の受け入れが追いつかなくなっていると指摘されていて、感染の拡大防止に向けて地元当局が全力で対応に

人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は大国間の軍拡競争に加え、気候変動への対策の遅れなどで、人類に対する危機はかつてなく迫っているとして、これまでで最も短い残り「１分40秒」と発表しました。 その理由としてＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の失効による核軍縮への不信感や、アメリカとイランの対立の激化、それにアメリカと北朝鮮の核・ミサイル問題についての交渉の停滞や宇宙やサイバースペースを舞台にした新たな軍拡競争の激化などで世界的に軍事的な緊張が高まっているためだとしています。 また気候変動に対する各国の関心が低く、効果的な対策がとられていないことも人類にかつてない危機をもたらしているとしています。 会見にはパン・ギムン（潘基文）前国連事務総長も出席し、「多国間主義の重要性が増している」と述べ、各国間の対話による問題の解決を訴えました。

裸眼での視力が1.0に満たない児童・生徒の割合が、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなり、視力の悪化が顕著になっていることが文部科学省の調査で分かりました。文部科学省は来年度、数千人規模の実態調査を行う方針で対策を検討するとしています。 文部科学省は、毎年、発育や健康の状態を把握するため、全国の５歳から17歳について学校での健康診断の結果を基に分析を行っていて、このほど、今年度の結果がまとまりました。 それによりますと、裸眼での視力が学校生活に影響が出るとされる1.0未満の子どもの割合は小学生が10年前の2009年度から4.86ポイント増えて34.57％、中学生は4.93ポイント増えて57.47％、高校生は8.27ポイント増えて67.64％でした。 いずれも現在の方法で統計を取り始めた1979年度以降最多で、児童・生徒の視力の悪化が改めて明らかになったとしています。 文部科学省は来年

４年前、埼玉県熊谷市で住宅に次々と侵入し、６人を殺害したとして１審で死刑を言い渡されたペルー人の被告に対し、２審の東京高等裁判所は「精神障害の影響が非常に大きく、責任能力が十分ではなかった」として、死刑判決を取り消し、無期懲役を言い渡しました。 ペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（34）は、平成27年９月、熊谷市で住宅３軒に次々と侵入して小学生２人を含む６人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われました。 １審のさいたま地方裁判所が、求刑通り死刑を言い渡したのに対して被告側は控訴し、統合失調症による影響が大きく、責任能力がなかったとして無罪を主張しました。 ５日の２審の判決で東京高等裁判所の大熊一之裁判長は「統合失調症の影響で自分が何者かに追跡されていると妄想し、住宅への侵入や殺害行為に及んだ可能性は否定できず、責任能力が十分ではなかった。何の落ち度もない６人が突然、命を

ネット通販大手「楽天」に勤めていた40代の男性が、社内の会議中に上司から暴行を受け手足がしびれる障害が残ったなどとして、労災認定されたことがわかりました。 男性は暴行を受けた１か月後に退職しましたが、その後、うつ病と診断されたほか、脊髄を損傷して手足がしびれる障害が残ったということで、ことし６月までにそれぞれ労災と認定されました。 男性は、会社に対し謝罪や損害賠償を求めて裁判所に調停を申し立てる予定だということで「社内の相談窓口に配置転換を求めたが十分な調査もしてもらえず、退職せざるを得なかった。会社として責任を認めて謝罪してほしい」というコメントを出しました。 代理人の川人博弁護士は、来年６月からパワハラを防止するための対策が、大企業に義務づけられることを踏まえ「職場におけるハラスメントが社会的な問題となる中で、こうしたパワハラが起きたのは非常に残念に思う。会社は再発防止に努め、職場改善

小池知事は４者協議で、１日朝、ＩＯＣのバッハ会長からメールを受け取ったとしたうえで「その内容はＩＯＣと東京都が一緒になって、東京のオリンピックのマラソンコースを活用して、2020年のオリンピック・パラリンピックの大会後に『オリンピックセレブレーションマラソン』を開催したいという考えが示された。これは私が『東京の都民にＩＯＣから誠意ある対応を示すことが必要』だとリクエストしたことに対する、バッハ会長からの真摯（しんし）なメッセージとして頂戴した。具体的な企画については、ＩＯＣとの間で検討をしたいと思っている」と述べました。

ラグビーワールドカップ日本大会を主催する国際統括団体の「ワールドラグビー」と大会の組織委員会は、台風19号の影響を受けるおそれがあるとして、12日に予定されていた１次リーグ２試合を中止にすると発表しました。 中止になるのは、いずれも12日に予定されていた１次リーグの試合のうち、愛知県豊田市のニュージーランド対イタリアと、横浜市のイングランド対フランスの合わせて２試合です。 組織委員会などでは大型で猛烈な台風19号の進路によっては、12日の土曜日から13日の日曜日に組まれている１次リーグの試合について開催が難しくなるおそれがあるとして、会場の変更などを含めて対応策を検討してきました。 その結果、選手や観客などの安全面を第一に考え、気象の専門家などの助言を踏まえて、12日の２試合を中止にすると判断しました。 ワールドカップで試合が中止になるのは９回目の開催となる今回が初めてで、大会の規定に従い

東京の伊豆諸島にある新島観光協会は台風15号による被害についてホームページに掲載し、「がれきなどが道に広がりカーブミラーがなくなるなど大変に危険です」などとして島への観光を控えるよう呼びかけています。 そして「大変心苦しいですが、いま新島に観光のお客様を受け入れることは大変な困難な状況です」として安全が確保されるまでは島への観光を控えるよう呼びかけています。 新島観光協会によりますと、宿泊施設への被害も出ているものの全体像はわかっていないということで、宿泊施設への聞き取り調査を始めたところだということです。 また台風のあと、被害を知らずに島を訪れた観光客もいたということで、協会は「ライフラインは徐々に復旧しつつあるが、まだ観光客を十分に迎えられる状況ではなく、しばらく様子を見守ってほしい」と話しています。

世界中の富裕層や外国資本を呼び込んでいる北海道の「ニセコエリア」。詳しく調べてみると、いわゆる「タックスヘイブン（租税回避地）」に拠点を置く法人が次々と土地や建物を取得していました。その数、わかっただけで200近く。その中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれるものまで。なぜ、そんな法人や「ペーパーカンパニー」が次々とニセコエリアで不動産を取得しているのか。その謎を解く手がかりが香港にあることがわかり、取材しました。見えてきたのは、私たちの常識とはかけ離れた世界の富裕層のリアルでした…。 （社会部記者・藤本智充／函館放送局記者・川口朋晃） ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道・倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。これまでの取材で、３つの町で不動産を取得する外国資本の数は少なくとも1818法人。 さらに、イギリス領バージン諸島などのいわゆる「タックスヘイブン」に拠点を置く法人は少なくとも延べ19

小泉環境大臣は、11日夜、環境省に初めて登庁して記者会見し、「気候変動の問題は発信の強化が必要で、それが、私が環境大臣の任命を受けた理由だと思う」と述べて、自身の発信力を環境行政に生かしていきたいという考えを示しました。 このあと、就任にあたって行われた記者会見にはおよそ90人の報道陣が参加し、１時間にわたって質疑応答が続きました。 この中で小泉環境大臣は地球温暖化対策について、「石炭火力発電は減らしていくのが政府の方針だ」としたうえで、原子力発電についても「どうやったら残せるかではなくどうやったらなくせるのかを考え続けたい」と述べて、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの「主力電源化」に取り組むことを強調しました。 そのうえで、日本では温暖化による気候変動への関心が低いのではないかという質問に対し、「気候変動はこれからの時代、必須科目だ。発信の強化が間違いなく必要で、それが、私が環境大

日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われましたが、「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わりました。外務省は協議を継続する方針ですが、「ムン大統領は、側近をめぐる疑惑への韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。 日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。 外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。 一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとし