「ガソリンスタンドも自分たちで」住民＝株主という会社を立ち上げた過疎集落の挑戦（甲斐かおり） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人口の減る地方から、民間企業は次々に撤退している。行政も市町村合併や財政悪化により、いつどういう形でサービスが低下するかわからない。今、小さな地区単位で、住民同士がつながり、生活をコンパクトに、かつ継続的に維持できるしくみが必要になっている。 全国でもそのしくみづくりの最先端をいくのが、高知県の梼原（ゆすはら）町だ。８割が中山間地の県下でも山奥の北部に位置する。 梼原ではこれまでにも、さまざまな新しい試みが行われてきた。自然エネルギーの導入、電柱を地中化した美しい町並み、小中一貫校の充実した教育制度など、この町独自の暮らしやすい環境や制度が充実している。隈研吾氏の設計による先進的な図書館が完成したのは2年前のことだ。ところが、同じ町内でもより山間部や、小さな集落では商店がなくなり、交通の便も悪く…と、生活は厳しい状況に置かれている。 そこで、今町がもっとも力を入れているのが、「小さな拠点」
杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
杉並区の公園を保育園に転用する計画に感じた疑問２月の「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になって以来、保育園についての問題が表面化している。私は昨年から首都圏の保育園反対運動について取材してきた。また「日本死ね」に続いて起こった「保育園落ちたの私だ」運動についてはYahoo!でもいくつか記事を書いている。 →「保育園落ちた日本死ね」ネットとテレビで響きあい国会に届いた"絶望" →子どもは社会みんなで育てるもの。このコンセンサスが、決定的に欠けている 共働きを当たり前の世の中にするためには首都圏の保育園は圧倒的に足りない。なのに自分の家の近くに保育園ができることに反対する人びとには強い疑問を感じている。保育園への反対運動はNIMBY問題(Not In My Back Yard：施設建設に総論賛成でも自分の家の近くに建つ計画には反対する傾向）の典型であり、また保育園に対する偏見と誤解が多すぎる
【TSUTAYA図書館】Pマーク返納についてCCCとの一問一答
貴社は、T会員規約の2014年11月1日改訂において、第4条「個人情報について」の「個人情報のセキュリティ」を、「[略]これらの個人情報は漏洩、減失、毀損などのリスクに対して、経済産業省が告示した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインに準拠し、技術面および組織面において合理的かつ厳正な安全対策を講じます。(2013年10月1日改訂版第4条8項)」から、「[略]これらの個人情報は漏洩、減失、毀損等のリスクに対して、経済産業省が告示した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」はもとより、「プライバシーマーク」の要求事項や「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の基準を取り入れ、技術面および組織面において合理的かつ厳正な安全対策を講じます。(2014年11月1日改訂版第4条10項)」と変更しています。 更に、20
赤松健、これが究極の一手。・・・なぜ我々は「電子書籍版YouTube」を目指すか - (株)Ｊコミックテラスの中の人
前振り：【動画投稿サイトは、著作権侵害のコンテンツを掲載していても、なぜ罪に問われないの？】 YouTubeやニコ動も「違法なアップロードの排除」には取り組んでいるのだと思うのですが、残念ながら私の作品のアニメ版やＣＤが、今もYouTubeにも大量に、ニコ動にもバンバン掲載されまくっているのが現実です。 ・・・動画投稿サイトは、著作権侵害のコンテンツを掲載していても、なぜ罪に問われないのでしょうか？ それは、プロバイダ責任制限法があるからです。 この法律では、権利侵害の被害が発生した場合であっても、その事実を知らなければ、プロバイダは被害者に対して賠償責任を負わなくてもよいとしています。 YouTubeの規約にも、投稿する際はちゃんと「第三者の著作権により保護された マテリアルや、その他の第三者が財産的権利を有するマテリアルが含まれないことに同意」すると書いてありますね。現実は「そんなわけ
ITをめぐる法律問題について考える
１．なぜデータ保存場所を把握する必要があるのか ２．Microsoft365の場合→管理センター組織のプロフィール ３．Microsoftの場合→Microsoft Webサイト （１）前置き （２）Forms （３）Planner １．なぜデータ保存場所を把握する必要があるのか 個人情報保護法に基づく安全管理措置として、外的環境を把握する必要があります。 クラウドその他のサービスを利用する際に、そのサービス上で個人情報が取り扱われるならば、そのサービスのデータ保存場所がどの国かを把握する必要があります。 しかしながら、サービスベンダー側で、この情報公開が不十分な場合もあります。有料無料問わず、サービスを業として提供して、そこで個人情報を取り扱う又は保存させるのであれば、どの国でどのような安全管理措置で取り扱うのかを明示する義務を、法律上課すべきです。そうでないと、個人情報取扱事業者は個人
東京都防災ホームページ：東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の対応について
東京都防災ホームページをリニューアルしました 東京都防災ホームページは、平成31年3月にリニューアルを実施しました。 新しいウェブサイトは次のリンクからご覧ください。 新サイトのトップページ 新サイトの携帯版トップページ なお、サイトのリニューアルに伴い全ページのアドレス（URL）が変更になりました。 そのため、旧アドレスでアクセスされた方はページに直接たどり着くことができません。 お手数をお掛けしますが、新サイトのトップページ又はサイトマップから検索していただくとともに、 お気に入りやブックマークにご登録をいただいている方は、登録の変更をお願いいたします。 新サイトのサイトマップ 主なページへのリンク・URL 東京都防災マップ https://map.bousai.metro.tokyo.lg.jp/ 防災ブック「東京防災」 https://www.bousai.metro.tokyo.
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
日本のセーフティネットを知っておこう ～貴方と貴方の家族を守るために～ - がる | パブー
現在の日本で受けることの出来る公的なセーフティネット(失業や疾病などで生活が困難になりそうな時に受けることの出来る補償や手当など)を網羅的に一冊のガイドブックにしました。困ったときは何処に相談していいのかわからないことも多いですし、また、今は困っていなくてもどういった制度があり、どうすれば受けることが出来るのか事前に知っておくことで、不測の事態にも冷静に対処できるようにまとめたものになります。日本に住む全ての方に読んでもらえればという思いで書きました。ご意見や間違いの指摘や補足も大歓迎です。※10/28 16:15に一部誤字などの修正を行いました。ダウンロードされた方は再ダウンロードをお願いします。※10/29追記 パブーの仕様のためPDFに禁則処理がかかっていない状態となっていたため、全体のレイアウトを校正し直しました。内容自体は大きく変わっていないので、PDF版をダウンロードされた方は
黒塗りせず「昭和天皇実録」公刊へ…宮内庁方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮内庁が２４年がかりで編修作業を進めている昭和天皇の生涯の動静を記録した「昭和天皇実録」が今春にも完成し、新年度から順次、公刊される見通しとなった。 戦前から戦中、戦後の激動期を含めた昭和天皇の初の包括的公式記録で、一部を消す「黒塗り」はしない。新資料も含まれ、昭和史研究の基礎資料として専門家が注目するだけでなく一般にも高い関心を呼びそうだ。 天皇実録は元々、完成時の天皇に献上するために作られており、ほぼ同時期の公刊はされてこなかった。明治天皇紀は１９３３年（昭和８年）に完成したが、刊行は３５年後の６８年から。大正天皇実録は、情報公開請求により、完成から約６５年後の２００２年から１１年まで、４回に分けてようやく公開された。当初宮内庁は、昭和天皇実録の早期公開に消極的だったが、「国民の財産でもあり、昭和天皇の事績を広く知ってもらうべきだ」として方針転換。公刊に伴う費用として２０１４年度予算に
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実は他人事じゃない「裁量労働制」 そもそも何が問題なのか、知ってますか？
まとめよう、あつまろう - Togetter
https://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/kensyo/determination/2015/23/dec/0.pdf