セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年まで
![全コンビニに無人レジ 大手5社、流通業を効率化 ICタグ一斉導入 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d2f0af45f948403233cdee6ea3804c14a71257de/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZZO1548758019042017000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D837e357a76fd2eeaaf818fb363fdb1f6)
4月17日、トルコで実施された大統領権限の強化を目指す憲法改正の是非を問う国民投票について、欧州安保協力機構などで構成する国際投票監視団は、投票は欧州評議会の基準を満たしていなかったとの見解を示した。写真は投票結果を受け支持者に向けて演説するエルドアン大統領。(2017年 ロイター/Umit Bektas) [アンカラ/イスタンブール 17日 ロイター] - トルコで実施された大統領権限の強化を目指す憲法改正の是非を問う国民投票について、欧州安保協力機構(OSCE)などで構成する国際投票監視団は17日、投票は不公平な状況下で行われ、欧州評議会の基準は満たしていなかったとの見解を示した。 エルドアン大統領は前日、国民投票は賛成多数となったと「勝利宣言」。この日は欧州の投票監視団の見解は西側諸国の「十字軍的な精神」に基づいていると批判し、欧州連合(EU)加盟に向けた協議が破談になったとしてもと
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