メール共有サービス「グーグルグループ」で空港の設計図などをグーグル日本法人が流出させていた問題で、東京駅や新大阪駅の内部情報もインターネット上で誰でも閲覧できる公開状態になっていたことが、１１日分かった。 空港に続いて駅の情報も流出していたことがわかり、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けてテロ対策などの見直しなどを進めている国土交通省も調査に乗り出した。 東京駅では、ＪＲ東日本の子会社が運営し、駅に隣接するグラントウキョウサウスタワー（地上４２階、地下４階）の地下１階部分が公開状態になっていた。外部には非公開の特別高圧線の位置や、ビルの心臓部とも言える「中央管理室（防災センター）」などの施設が詳細に記入されていた。同駅の改札内の地下１階にある商業施設「グランスタ」の図面には、「中央配線室」「機械室」などの各部屋のほか、各店舗が売上金を入れる「入金機室」の場所も明記されていた

パチンコをする人が減っている。日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、パチンコ業界の売上高（貸玉料）は１２年の時点で１９兆円。９５年には３０兆円もあったので、この２０年で４割落ち込んだことになる。 売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や１１００万人と３分の１。若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。 矢野経済研究所によると、１３年１２月末のパチンコホール経営企業数は全国に３８１８。１２年末から１５７企業減り、前年の減少数を３倍以上、上回った。昨年１年でオープンした店舗は、前年比

就職難を背景に奨学金の返済に苦しむ若者が増えており、全国各地で弁護士や市民団体が支援活動に乗り出している。兵庫県でも昨年、「奨学金問題と学費を考える兵庫の会」が発足。深刻な相談が相次ぎ、数年の滞納で約１００万円の利息・延滞金が請求された例もあった。（中部　剛） 奨学金を扱う日本学生支援機構によると、無利子・有利子を合わせ奨学金を貸与しているのは２０１２年度で１３４万人、過去１０年で約１・５倍。特に有利子の増加が著しい。 これに伴い、未返済が増え、同機構の１１年度調査では延滞している人のうち、３９％が年収１００万円未満、１９％が無職・失業中など。不安定な雇用の影響がうかがえる。 兵庫の会は昨年から活動を始め、これまでに神戸・阪神地域などから１６件の深刻な相談が寄せられている。 その一人、３０歳代の男性は計約６００万円の奨学金を借りた。専門学校を卒業したが、就職が決まらず、返済が滞った

手をかざして病気が治るとうたった「ハンドパワー」などを習得するセミナー名目で受講料をだまし取られたとして、福岡や愛知など１都８県の４７人が、福岡県篠栗町のセミナー企画会社アースハートや同社幹部らに約７１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は２８日、同社側に約４８０５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 平田豊裁判長は、ハンドパワーについて「科学的・医学的な裏付けがないと言わざるを得ない」と指摘。セミナーへの勧誘システムについても違法性を認定した。アースハートをめぐる訴訟は名古屋地裁、静岡地裁浜松支部でも起きており、今回が初めての判決。 一方、原告側の慰謝料については認められず、弁護団は控訴を検討。同社は「弁護士と相談し、控訴するかどうかを検討したい」とコメントした。判決を受け、原告弁護団は３０日午前１０時〜午後４時に無料電話相談（０９２・７３５・４７７７）を受け付ける。

［東京　２８日　ロイター］ -ファミリーマート＜8028.T＞は２８日、韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。これにより、韓国での店舗展開はゼロとなる。 韓国では２４時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったため、より成長が見込める地域に投資を振り向ける。 同社は、１９９０年から現地企業と合弁で韓国事業を開始。１４年２月末には７９２５店を展開していた。２月末の海外店舗は１万３０７５店で、韓国は６０％を占めている。ただ、１３年２月の持ち分法投資利益が７億円で、利益面での影響は小さい。 今回、持ち分法適用会社が上場するのに伴い、２５％の持ち分を売却する。売却は５月中旬を予定しており、売却額は未定。 広報・ＩＲ担当者は「撤退ではない。海外事業再編の一環。韓国は有望な市場であり、再度、進出する可能性はある」としている。

学生の代わりに業者が書く「卒論代行サービス」 利用したら「法律違反」になる？ 弁護士ドットコム 3月24日(月)11時10分配信 春は「卒業」の季節だ。大学を卒業できてホッとしている学生の中には、「卒業論文（卒論）代行サービスを使って、なんとか卒業できました」なんていう人もいるかもしれない。 卒論代行サービスは、その名の通り、本人の代わりに卒論を執筆するサービスだ。ある業者のサイトによると、理系・文系を問わず、1文字10円。文字数や分野にもよるが、2万字程度の卒論は2週間くらいで納品・・・とされている。 大学によっては、卒論を提出しないと卒業が認められない学部もある。重要な卒論を業者に書いてもらうことは、自分でまじめに取り組んだ人からすれば、「ズルい」行為にあたるだろう。卒論代行サービスを利用することは、「法律的に問題」といえるのだろうか。森本明宏弁護士に聞いた。 ●替え玉受験が「私

若者が踊る「クラブ」やダンス教室の営業を規制する風営法を巡り、超党派の国会議員による「ダンス文化推進議連」（会長・小坂憲次元文部科学相）は、規制緩和を盛り込んだ風営法の改正原案をまとめた。ダンス教室を同法が定める「風俗営業」から除外するなどの内容。今国会に改正案を提出する。 客にダンスをさせる営業は、キャバレーなどと同様に風俗営業の許可が必要。許可を得るには一定以上の営業面積などの要件があり、許可を受けても営業時間が原則午前０時までと制限がある。さらに、ペアダンスを教えるダンス教室は、国が指定したダンス団体が実施する講習を修了した指導者がいないと規制対象になる。 改正原案では、ダンス教室は「風俗営業」から外すことによって、風営法の規制を受けないようにする。クラブについても、午前０時を過ぎても営業ができるように規制緩和する内容を盛り込む方針。 ２０１０年末以降、大阪をはじめとする全国で

小保方氏博士論文の審査否定＝バカンティ教授、ネイチャー誌に―STAP細胞 時事通信 3月19日(水)12時17分配信 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文について、英科学誌ネイチャーは18日付の記事で、「論文の審査員の一人だったチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授が取材に対し『博士論文のコピー提出を受けたり、読むように依頼されたりしたことはない』と述べた」と報じた。 小保方氏やバカンティ教授らが1月末にネイチャー誌に発表した新万能細胞「STAP細胞」論文では、STAP細胞がさまざまな細胞に変わることを示す重要な画像が小保方氏の博士論文の別実験の画像から使い回されていた。小保方氏ら理研関係の著者はSTAP細胞論文を撤回する意向だが、バカンティ教授は撤回に反対する姿勢を示している。 STAP細胞論文については理研とネイチャー誌、

年度末の引っ越し繁忙期を控え、運送業者が受注を断るケースが北海道で相次いでいる。景気回復を背景に大手企業を中心に人事異動が増え、さらに消費増税に伴う駆け込み需要で取り扱い貨物の量が増加しているが、業界は慢性的な人手不足で対応できないからだ。景気循環の一翼を担う物流業界が、安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果による景気浮揚に悲鳴を上げている。【高橋克哉】 ４月に札幌市から旭川市方面への異動が決まった高校教諭の男性（２９）は内示が出た今月中旬、引っ越し業者２００社以上が登録するインターネットの一括見積もりサイトに登録。だが、回答があったのは５社のみで「新学期の準備を考えて４月１日に入居したい」と希望日を伝えると、いずれも「予約が取れない」と断られた。 知人の紹介で個人経営の運送会社の軽トラック１台を押さえたが、荷物を積みきれず、レンタカーを借りて自力で運ぶことにした。教諭は「同僚も苦労し

政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。 政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。 その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理

甘利明経済再生担当相は１１日の閣議後会見で、今年の春闘での賃上げについて、「政府は、復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している。利益があがっているのに何もしないのであれば、経済の好循環に非協力ということで、経済産業省から何らかの対応がある」と述べた。 賃上げへの対応をめぐっては、茂木敏充経産相が、２月７日の参院予算委員会で、「経団連や連合と協力して賃金の伸び率や企業収益を調査し、東証１部上場企業については企業名も含めて公表したい」と述べている。 甘利氏は経産省がとる具体的な対応については特に言及しなかった。 一方、茂木敏充経産相の同日の閣議後会見では、この件に関する発言はなかった。

政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在

［シンガポール　６日　ロイター］ -シンガポールの警察当局は６日、ビットコインなど仮想通貨の取引所を経営する米国人女性が死亡した件で、死因に不自然な点があるとして捜査を開始したことを明らかにした。 死亡したのは仮想通貨取引所「ファーストメタ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）で、米国人のオータム・ラドキーさん（２８）。ラドキーさんは先月２６日、シンガポールの自宅で死亡した状態で発見された。 警察の広報担当者は５日、ラドキーさんの死に不自然な点があり、捜査を開始したと発表したが、それ以外の詳細については明らかにしていない。 ファーストメタは仮想通貨の取引所を運営しており、昨年はビットコインと米ドルの交換も行っていたが、現在は取引を停止しているという。

理研は５日、小保方晴子研究ユニットリーダーが１月末の論文発表後、初めてＳＴＡＰ細胞の再現実験に成功したことを明らかにした。実験の客観的な証明には第三者による再現が必要だが、成果の正しさを一定程度裏付けた形だ。 理研によると、小保方氏は理研発生・再生科学総合研究センターで先月、再現実験を開始。論文通りの手法でマウスの体細胞を弱酸性溶液で刺激し、あらゆる細胞に分化できるＳＴＡＰ細胞を作製することに成功した。細かい実験手順も含め同センターとして正しさを再確認したとしている。

NHK会長が「よくある」という「辞表預かり」 一般企業で辞表提出させたら違法？ 弁護士ドットコム 3月1日(土)17時13分配信 NHKの籾井勝人（もみい・かつと）会長が理事たちから辞表を取り付けていたことが発覚し、大きな問題になっている。2月26日には衆議院予算員会でも取り上げられたが、籾井会長が「一般社会ではよくあること」と発言したことから、さらに波紋が広がっている。 この「辞表預かり問題」は、2月25日の衆議院総務委員会でクローズアップされた。参考人として招かれたNHKの理事10人全員が辞表の提出を認め、世間を驚かせた。籾井会長は1月下旬に就任した際、理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたのだという。理事の任期満了前でも罷免できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられている。 一方、籾井会長は「辞表を預かったことで、（理事が）萎縮するとは思っていない。一般社会

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ -仮想通貨ビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」が取引全面停止を表明したことを受けて、ビットコインを預けていた利用者が資金を回収できるのか注目されているが、法律や規制に詳しい専門家の間では、資金回収は難しいかもしれない、との意見が出ている。 預金者が過失や契約違反を主張し訴訟を起こすことは可能だが、ビットコインは規制がほとんどかけられておらず、政府の保証もない。 インターネットに関する法律を専門とするメリーランド大学のジェームズ・グリムメルマン教授は、銀行預金とは異なり、ビットコイン預金には公的な保護制度がないと指摘。したがってビットコイン預金者は、ある機関に所有物を委ねたところ、過失や詐欺行為のため失われてしまった場合と同様の法的救済を求めることになるとの見方を示した。 グリムメルマン教授は「ここで問題になるのは、ビットコインが

■「小保方さん気付かなかった」 理化学研究所などが英科学誌ネイチャーに発表した新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文に不自然な画像があると指摘された問題で、共著者の若山照彦山梨大教授は２４日、産経新聞の取材に対して単純ミスによる画像の誤掲載があったとして、論文を修正すべきだとの考えを明らかにした。研究の成果自体に問題はないとしている。 若山氏によると、筆頭著者の小保方（おぼかた）晴子・理研研究ユニットリーダーは「指摘されて初めて（ミスが）分かった。全く気付かなかった。研究そのものを疑われるのは悔しい」と話しているという。 論文では、異なる実験で作ったはずのマウス胎児の画像２点が酷似していた。 若山氏は「不作為の単純ミスだと思う。画像は数百枚あり、小保方さんが勘違いで同じものを使ってしまったようだ。私を含め、共著者全員のミス」と話した。 この問題をめぐっては理研とネイチャー誌が調査を始

北九州市若松区沖の響灘で、漂流していたゴムボートに乗っていたとみられる内閣府の男性職員（３０）が遺体で見つかっていたことが３１日、第７管区海上保安本部（同市）への取材でわかった。内閣府などによると、男性は１月に国際会議に出席するため韓国・ソウルに向かった後、消息を絶っていた。７管は事件の可能性も視野に調べている。 ７管によると、１８日午前９時４５分ごろ、同区響町の約５００メートル沖で、「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れているようだ」と１１８番通報があり、巡視艇が約３０分後にボートの中で倒れている人影を確認。ボートは荒波で転覆したため捜索していたところ、２０日朝に防波堤直下の海中で男性の遺体が見つかった。死因は「調査中」としている。 ７管は職員を発見した当時、男性が黒色のジャンパーと黒のズボン姿だったとしていた。３１日の取材では詳細を明らかにしなかった。