悪い結果を報告するときに、私が気を付けている３つのこと｜松本健太郎
不祥事の原因にはマネジメントの失敗が大きく関わる。個人が起こした不正でも、なぜ組織として見抜けなかったのかを考えなければならない。経営陣は不正を起こしたことへの結果責任ではなく、不祥事が起きる環境をつくったことへの管理責任があると捉えるべきだ。 「不正が起こるのはマネジメントの失敗」より広告運用でCPAが高騰しているとか、くそ高いオフライン広告を出稿したのに資料請求が全然来ないとか、オウンドメディアを運営して１年経つのに成果が全然見えないとか、自分の権限の範囲で起こる悪い結果って、上司に報告する前に、自分の手で握り潰したくなりますよね。 皆さんも似たような「悪い結果に遭遇した経験」ありませんか？ もし、あなた自身で「〇〇施策やりましょう！」と船頭を切っていたなら、余計に胃が痛くなるでしょう。言いだしっぺだから。会議の場で「どうして成果が出ていないの？」という上司からのツッコミが怖い。 なに
アップルが発表した「未来の電卓」｜和田一将（わだかずまさ）
先日WWDCと呼ばれる、アップルが９月以降にiPhoneなどに搭載する新しいOSについて発表するイベントが開催されました。 事前に様々なリークがありましたが、Apple Inteligenceと呼ばれる生成AIの導入やChat GPTとの連携などが発表され、その中でも今回個人的に（教員として）1番衝撃を受けたのが、iPadに新しく搭載される「計算機」のアプリです。 これまでiPhoneには計算機の標準アプリがあり、利用したことがある方も多いかと思います。実はiPadにはそもそもこうした計算機のアプリがなく、学校現場で使うにはWEB上のサービスを利用しなければなりませんでした。（三者面談等で成績の話をする際にとても不便でした。） 長年、iPadに計算機がないこの状況に「おかしいな、、、」と思っていたのですが恐らくApple Pencilと計算機を連動させた「計算メモ」の開発を秘密裏に進めてい
アメリカ大統領選挙にみる大阪都構想反対とトランプ再選の可能性の危険な共通点〜分断された民意の構造と文脈〜｜安川新一郎 BRAIN WORKOUT〜人工知能（AI）と共存するための人間知性(HI)の鍛え方〜
分断された民意を問う２つの選挙 いよいよ本日アメリカ大統領選挙です。 11月の第一週の今週、２つの民意を問う選挙があります。一つは、大阪都構想住民投票（一昨夜反対多数で決着）、 そしてもう一つは2020年アメリカ大統領選挙です。 直接民意を問う投票において大方の見方を覆す現象は、2015年の大阪都構想の住民投票から始まったと思います。 将来の国民/市民の為に良いと為政者や知識人が考える選択肢、 ・府と市の二重行政をなくし副首都機能をめざす都構想 ・拡大自由経済圏に属し経済発展するための英国のEU残留 ・優秀で実務経験豊富なヒラリー・クリントン大統領候補 が、その国民/市民の過半に否定されたのです。 政治家や知識人、半分の国民/市民は、結果に驚愕し当初、何かの間違いだと考えました。 ブレグジットも、当時のキャメロン首相は100%勝てると見込んで国民投票に踏み切ったのです。 「フェイクニュース
8兆円企業ソニーが、経営方針で“アニメ”にフォーカスする理由｜数土 直志(すど・ただし)
■経営方針説明会に登場した“アニメ”5月19日に発表されたソニーからソニーグループへの社名変更と、同社のファイナンス事業の完全子会社化は、20年5月決算発表シーズンで特に大きなニュースでした。ニュースの核心は家電・AV・カメラ・モバイルなどを映画や音楽、ゲーム、金融と並べ、エレクトロニクス事業を祖とするソニーがメーカーの看板を下ろしたことでしょう。あらゆるジャンルを抱えるコングロマリットであることを示しました。 大きなニュースに隠れて目立たなかったのですが、アニメ関連にも大きな動きがありました。同日に社長兼CEO吉田憲一郎氏が行った「2020 年度経営方針説明会」にて“アニメ”が、大きくピックアップされたことです。 説明会では主要各事業の戦略に触れましたが、そのひとつに“アニメ”がありました。他の事業は“ゲーム＆ネットワークサービス”“音楽”“映画”“エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリュー
7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に
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