新国立、ＣＧ式で決着 現行計画は破棄
東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を巡る問題で、文部科学省は２８日、現行の建設計画を全面的に見直し、ゴーグル型ディスプレイを用いたバーチャルリアリティー（ＶＲ）方式で進めることを決めた。今のデザイン案を維持したまま総工費を抑えるための「苦肉の策」とも言えそうだ。 開閉式屋根を特徴とした新国立競技場の建設計画は、当初総工費を１６２５億円としていたが、その後の試算で２５００億円程度まで膨らむことが判明。費用負担をめぐって政府と東京都が対立していた。 文科省では解決に向けて対応を協議してきたが、現行デザインを維持したまま工費をこれ以上圧縮することは難しいと判断。代替案として新しく建設する競技場には必要最低限の耐久性を備えたフィールドと観客席だけを設け、内装・外装は全てゴーグル型端末に表示されるコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を利用したＶＲ技術で補うとした。
韓国、洞窟壁画に「独島」発見 太古の領有裏付け
大韓民国学術府は２２日、南部全羅北道にある鎮安洞窟内で竹島（韓国名・独島）を描いたと見られる壁画を発見したと発表した。壁画にはハングルで「独島」と読める線文字も刻まれていることから、学術的に本物であることが確定した場合、竹島は日本政府が主張している江戸時代より４万年以上さかのぼる太古の時代から韓国が領有していたことになる。 韓国紙「参鶏湯日報」が２２日付で報じた。壁画が発見されたのは、韓国南部全羅北道にある鎮安洞窟の内部４００メートル地点。植物から採取した染料で描いたこの壁画は、竹島を構成する主要な２島（男島・女島）だけでなく、その周辺にある小島のような模様も確認できることから、偶然にできたものではないと結論付けた。また、島の下部分にはハングルで「独島」と読める線文字もあり、学術府では「あらゆる面で独島であることは確定的」としている。 竹島の領有権をめぐっては、韓国側が戦後長年にわたり不法
ネット活用「黒票運動」 若者たちは訴えた
自民党が過半数を獲得、圧勝に終わった第２３回参議院選挙。報道機関各社による事前調査の段階から自民優勢と見られていたが、ここまでの大差に至った要因の一つは最後まで足並みのそろわなかった野党各党のふがいなさだった。本紙では、対抗軸になれない野党を見限った若い有権者たちがインターネットを駆使して行った「黒票運動」に密着した。 彼らが「小さな抵抗」と呼ぶ黒票運動のきっかけは、政治に対するやり場のない不信感だった。 「確かに株価は上がった。けれど僕たちの生活は何も良くなっていない。」 黒票運動を呼びかけたインターネットサイト「ブラック・レジスタンス」管理人のエンクルマさんはそう語る。 エンクルマさんは２５歳。大学卒業後、大手飲食チェーンに就職したものの、連日の深夜労働や休日出勤、読書感想文が課される業務に耐えられず、３か月で会社を辞めた。「このままでは会社に殺される」と思った。 この過酷な体験を自ら
４日付「森永、『グロス』発売」記事についてお詫び
２０１３年７月４日付本紙記事「森永チョコ、１４４個入り「グロス」発売へ」にて掲載したチョコレート菓子「ＧＲＯＳ（グロス）」が本紙報道後、現実のものとなってしまいました。 上記における本紙誤報について、お詫び申し上げます。 本紙編集部では１０日未明から緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事執筆者への聞き取り調査を進めてきました。 また協議の結果、今回の誤報について「本紙記事は全て虚構」という報道姿勢を逸脱し、現実に影響を及ぼしてしまったことへの反省と、「決して現実の領域に踏み込まない」という方針を改めて確認しました。 今年に入り３度目の誤報という、読者のみなさまからの信頼をまたしても裏切る結果になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後は記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制をより厳しく強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。 ＜概要＞ ７月４日 ８：０
本紙記事「北朝鮮、一方的に勝利宣言」についてお詫び
本紙２０１３年４月８日付記事「北朝鮮、一方的に「戦争勝利」を宣言 挑発ライン越える」におきまして、１５日夜、ＦＮＮニュースにて「金正恩第１書記が２週間ぶり公の場に 北朝鮮は事実上の勝利宣言」との報道がなされ、本紙がお伝えした記事が現実化してしまう事例が発生しました。 本来虚構世界の事件を報道するべき本紙において、現実に即した「誤報」をお伝えしてしまったことを深くお詫び申し上げます。 本紙では今年２月１８日付記事『体罰被害申告サイト「体罰．ｉｎ」公開』でも、誤って記事を現実化させてしまったことを踏まえ、以後記事をより虚構的にすべく努力してまいりましたが、それにもかかわらず、このような早いタイミングで誤報を再発させてしまったのは、まさに痛恨の極みです。 今回の事例について、本紙では１６日朝から紙面審議会を招集し、当該記事を執筆した社主ＵＫへの聴取を進めてきました。しかし社主は「今回は虚構として
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