11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。

米東部ペンシルベニア州で13日に起きた共和党のトランプ前大統領の銃撃事件を巡って、民主党のトンプソン連邦下院議員（南部ミシシッピ州選出）の事務所スタッフがフェイスブックに「次は逃さないように射撃訓練を受けてほしい」と投稿した。米メディアが報じた。 政治的暴力を助長する内容に批判が殺到し、スタッフは解雇。連邦当局も捜査に乗り出した。 報道によると、事件後に女性スタッフが「私は暴力を容認しない。しかし、どうか射撃訓練を受けてほしい。そうすれば、次の機会は逃さないでしょう。おっと、これは私が言っているのではないですよ」と軽い調子でメッセージを投稿した。 ミシシッピ州の共和党幹部らは投稿内容を問題視し、解雇を要求。投稿は削除され、トンプソン氏は女性を解雇した。共和党には、トランプ氏を憎む民主党側の言動が事件につながったとの声が上がっており、女性の言動は厳しく批判されている。 トンプソン氏は、202

まるでパラレルワールドだ――。東京都知事選の翌日、社会学者で東京大学大学院情報学環准教授、藤田結子さんは感じた。大学関係に多いリベラルな知人たちと、藤田さんが普段からインタビューをしている10～20代の若者たちとで、石丸伸二氏（41）への評価がまるで違う。Z世代はなぜ、石丸氏を支持するのか、藤田さんに語ってもらった。【オピニオン編集部・小国綾子】 Z世代は「石丸一択」 ある出口調査によると、20代以下の若者の4割以上が石丸氏を支持したそうです。私は10～20代の若者、いわゆる「Z世代」の調査をしていますが、多くの若者にとって都知事選は「石丸一択」でした。テレビを見ない彼らにとって、石丸氏は唯一の、よく顔の見える候補だったからです。 選挙の度に大学生に話を聞いてきましたが、今回は都知事選の何カ月も前から石丸氏のことを知っていた者が多かった。 「石丸現象」について他の識者の見方はこちらです Y

5月の相馬野馬追には388人が出場を申し込んだ。このうち女性は31人で、中学生以上は18人だった＝福島県南相馬市小高区で2024年5月27日午後0時1分、尾崎修二撮影 甲冑（かっちゅう）姿の騎馬武者が練り歩く福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追（のまおい）」の執行委員会は、「未婚の20歳未満」という女性の出場条件のあり方について議論を本格化させる。女性の出場経験者にアンケートしたところ、回答者の8割が年齢制限を緩和した場合の出場に前向きだった。条件緩和は8年前も議題になったものの実現しなかった経緯があり、担い手の確保や男女平等の観点も踏まえて慎重に検討を進める。 4月の執行委総会で、行事の功労者でつくる「相馬野馬追紫会」から年齢制限の緩和・撤廃を求める意見が出た。これを受けて執行委は6月、過去10年間で出場経験のある中学生以上の女性約90人を対象にアンケートし、約40人が回答した。 担当者

7日投開票の東京都知事選で、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が165万票余を得て次点に入った。既存の政党や政治を否定する地方都市の前市長が得た多くの票は、有権者の根深い政治不信を示しており、与野党に「石丸ショック」とも言うべき動揺が広がっている。 関連記事 石丸氏、街頭演説は歓声とコール 自民「もう表紙代えるぐらいでは…」 写真特集・小池氏、石丸氏、蓮舫氏　当日の様子 都知事選での蓮舫氏の3位敗退は立憲民主党内で驚きをもって受け止められ、自民党の裏金事件を追い風に高まった「政権交代」の機運は急速にしぼみつつある。 手応えあった陣営、風向き変わった中盤 「既存政党、従来の政治や選挙のやり方への忌避感が、一つの勝敗の要因になったんじゃないか」。立憲の辻元清美代表代行は8日、記者団にそう語った。 4月の衆院3補欠選挙や5月の静岡県知事選で連勝し勢いに乗る立憲は、共産党と共に「勝てる候補」

立憲民主党の辻元清美代表代行は8日、東京都内で記者団の取材に応じ、元参院議員の蓮舫氏が3位で終わった東京都知事選について「候補者（蓮舫氏）に相当寄り添ったけど落ち込みました」と振り返った。 辻元氏は選挙期間中、立憲を離党した蓮舫氏とともに街頭演説に立つなど積極的に支援したが、蓮舫氏は小池百合子氏に大差を付けられ、既存政党批判を繰り広げた石丸伸二氏にも及ばなかった。

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

過去最多の56人が名乗りを上げた七夕の首都決戦を制したのは、現職の小池百合子氏（71）だった。7日投開票の東京都知事選で、堅調に3回目の当選を決めた小池氏。街頭では批判的な聴衆のやじにも見舞われたが、子育て支援をはじめとする2期8年の実績を強調し、選挙戦を終始リードした。 当選確実の一報が流れると、東京都新宿区の小池百合子氏の事務所では、支援者の歓声が湧き起こった。 大きな拍手に包まれながら事務所に入った小池氏は「これまで経験したことのない選挙だった」と選挙戦を振り返り「都政の3期目のかじ取りを任せてもらった。しっかりと全身全霊で対応していきたい」と決意を述べた。 今回の選挙戦で小池氏は、政党の公認や推薦は受けなかったものの、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党「都民ファーストの会」の自主支援を受けた。水面下では自民都連が各種団体に支援を呼びかけ、小池氏も決起大会に顔を出すなどしたが、

東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ

英国のスターマー首相は5日、労働党のアンジェラ・レイナー副党首（44）を新政権の副首相に任命した。16歳で妊娠して学校を中退し、周囲から「見下されてきた」という若き日々から、時を経て英国の「ナンバー2」になったレイナー氏とはどんな人物なのか。 「公営住宅に住んでいるとか、片親だとか、そうした理由で他人を見下す人がいた」 英メディアによると、レイナー氏は1日、ロンドンでの選挙集会で自らの生い立ちを語った。そしてケアワーカーとして働いた自身の体験を踏まえ、介護現場などで働く人に正当な賃金が支払われるよう、「日々闘っていく」と訴えた。 ドッグフードを食べさせられそうにも 本名アンジェラ・ボウエン。1980年3月、英中部ストックポートに生まれた。英紙ガーディアンなどによると、3人きょうだいの2番目で、公営住宅で育った。母はそう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害だったが、父がほとんど家に帰らなかった

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成か尋ねたところ、「賛成」が57％となり、「反対」（22％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」も20％あった。 同制度を巡っては、経団連が10日、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を国会に「一刻も早く提出」するよう求める提言を公表した。日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。旧姓を職場などで使う「通称使用」が拡大しているが、海外では理解されにくく、経団連は「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘している。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯534件、固定523件の有効回答を得た。【野原大輔】

だまし取った現金を引き出す「出し子」のリーダー格とされる鈴木一樹容疑者を乗せた捜査車両＝警視庁四谷署で2024年6月10日午後7時49分、森田采花撮影 「スマートフォン一つで高額副収入」。静岡県に住む中年女性は2023年末、インターネットの広告に目を留めた。家計の足しに始めてみようか――。軽い気持ちで登録した「副業サイト」で、思わぬ被害に遭うとは想像すらしなかった。 サイト内で知り合った男性の相談に乗れば、短期間で報酬が得られる。女性が登録したサイト「サポー」は、「副業」の内容をそう説明していた。実際、登録するとすぐに、チャット機能で「ナガノ」と名乗る人物からメッセージが届いた。 ナガノ氏はIT企業に勤務する男性だと自己紹介した。「近く社長が創業者の孫娘に代わるのですが、ワンマンタイプで好きになれない。仕事を続けるべきでしょうか」。職場の人間関係の悩みを打ち明けられ、女性は「無理をしなくて

選択的夫婦別姓の導入を求める提言を経団連が10日に公表した。実現を訴えてきた一人でソフトウエア会社「サイボウズ」社長の青野慶久さん（52）はどう受け止めたのか。 世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で日本は政治や経済への参画で低く、経済では146カ国中123位だ。このため青野さんは「経済面では少なくとも一歩は前進した」と提言を評価した。 青野さんは結婚を機に妻の姓に変えた。しかし、海外で仕事をする際に旧姓を名乗ると、パスポートと表記が異なる上に旧姓を通称として使用する習慣もないため理解されず、「ただの怪しい人とみなされた」という。 国内の生活でも旧姓を使用することに伴う苦労があり、夫婦別姓を選べる制度がないのは違憲だとして国に賠償を求める訴訟を2018年に起こした。原告の一人として最高裁まで争ったが敗訴が確定した。それでも青野さんは諦めず、選択的夫婦別姓や同性婚に反対の政治家を「

民主主義や自由を求めてデモ行進する台湾の香港人ら＝台北市で2024年6月9日午後2時19分、林哲平撮影 香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから9日で5年を迎えた。その後も頻発した大規模デモは当局に抑え込まれ、その後香港国家安全維持法（国安法）、国家安全条例の施行により統制強化が進んだ。 大規模デモや国安法施行以降、数十万人の住民が香港を離れて、英国やカナダ、台湾などに移り住んだ。中国の政治的な影響力が強まる今の香港では民主主義や自由を求める声は上げにくく、その場は海外に移った。 19年の大規模デモから5年となる9日、台湾・台北市中心部では在台湾の香港人ら約600人（主催者発表）が香港での自由や政治犯らの釈放を求めて、デモ行進した。参加者は香港高等法院（高裁）が今年5月に演奏やユーチューブなどへの公開を禁止した、当時のデモのテーマソング「香港に栄光あれ」を

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。

屋久島に自生する高さ2～3センチのキク科のイッスンキンカ。島外の比較個体は高さ数十センチまで成長する＝高橋大樹・東北大大学院特任助教提供 鹿児島県の屋久島には植物学者の間で「奇妙な現象」とされる法則がある。約80種類もの植物が一斉に小型化しているのだ。島外では普通の大きさの植物がなぜ小さくなるのか――。謎に包まれた法則を東北大などの研究チームが解き明かし、ある動物に由来する可能性を明らかにした。 同大などによると、島内では茎や葉の長さが5センチに満たない「ミニチュア植物」が標高の高い地域を中心に約80種類分布している。屋久島で一部の植物が極端に小型化したことについて、植物進化学の分野では以前から不思議な現象として語られてきた。これまでに土壌の栄養不足や低温、日照不足などの説が唱えられたものの、詳細な検証はされてこなかった。

人気アイドルグループ「King＆Prince（キング・アンド・プリンス）」のイベントが山口市で開かれた後、大勢のファンが新幹線の最終列車に乗り遅れて帰宅困難になり、1000人以上がJR新山口駅で一夜を明かした。事件や事故にはつながらなかったが、主催者はファンやJR西日本に迷惑をかけたとして謝罪に追い込まれた。人口約19万人の山口市に集まったのは、その15％に当たる約3万人。会場周辺で何が起きていたのか。 関連記事・当日の様子はこちらから 写真特集・終電逃し、駅で夜を明かす人々 5月23日未明、新山口駅の構内は終電を逃した大勢のファンであふれた。東京都から訪れた20代の女性は「寒いのでコンビニでレインコートを買って寒さをしのぎます。このまま朝まで待つと思います」と疲れた様子を見せた。女性用トイレの前には長蛇の列ができ、外ではブルーシートを敷いて休む人の姿もあった。JR西日本の職員が災害用の飲

日本テレビが昨年秋に放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子（ひなこ）さんが急死した問題を巡り、同局は5月31日、外部弁護士も入った社内特別調査チームによる調査報告書を公表した。芦原さんは1月末に亡くなる前にネットで脚本を巡って日テレ側と食い違いがあったことなどを投稿。報告書は、その主な原因として、芦原さんの要望が、ドラマ化許諾の条件に当たる強い要求として、制作サイドには伝わっていないなどコミュニケーション不足があり、信頼関係が失われていったとした。 制作サイドが（芦原さんが抱いた）ドラマ脚本家へのネガティブな印象を拭えず、「制作サイドへの不信が脚本家個人にも向けられることになった」とも記した。