今月、東京・新宿区のタワーマンションの敷地内で、２５歳の女性がナイフで刺されて死亡した事件で、逮捕された容疑者が事件を起こしたきっかけについて「直前に女性がライブ配信で自分のことを批判しているのを見た。会って話ができればと思い、家の近くまで行った」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 今月８日の午前３時すぎ、新宿区にあるタワーマンションの敷地内で、住人の平澤俊乃さん（２５）がナイフで刺されて死亡した事件で警視庁は、平澤さんが以前経営していたガールズバーの客、和久井学容疑者（５１）を逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べで、平澤さんは自宅を出てマンション１階にあるコンビニに立ち寄った際に、待ち伏せしていた容疑者に襲われたことが分かっていて、容疑者は、「経営を応援するために出した１０００万円以上を返してもらうつもりだった」と供述しているということです。 その

今月、東京 新宿区のタワーマンションの敷地内で、25歳の女性がナイフで刺されて死亡した事件で、逮捕された容疑者が事件を起こしたきっかけについて「直前に女性がライブ配信で自分のことを批判しているのを見た。会って話ができればと思い、家の近くまで行った」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 今月8日の午前3時すぎ、新宿区にあるタワーマンションの敷地内で、住人の平澤俊乃さん（25）がナイフで刺されて死亡した事件で警視庁は、平澤さんが以前経営していたガールズバーの客、和久井学容疑者（51）を逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べで、平澤さんは自宅を出てマンション1階にあるコンビニに立ち寄った際に、待ち伏せしていた容疑者に襲われたことがわかっていて、容疑者は「経営を応援するために出した1000万円以上を返してもらうつもりだった」と供述しているということです。 その後

サケは一生に1度しか産卵しませんが、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産ませることに成功したと東京海洋大学の研究グループが発表しました。サケの養殖の効率化や資源の保護などに役立つと期待されています。 サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って一生に1度の産卵を終えると死んでしまいますが、ニジマスは成熟したあとは死ぬまで毎年、産卵を続けます。 東京海洋大学の吉崎悟朗教授の研究グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植しました。 実験施設の水槽で飼育を続けたところ、2年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになりました。 さらに、これらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けました。 研究グ

立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー

イギリスの郵便局に富士通の子会社が納入した会計システムの欠陥によって、郵便局長ら900人以上が不当に訴追された事件について、イギリス議会はすべての被害者の有罪判決を取り消すとともに、1人につき日本円にして1億円以上の補償金を支払う救済法案を可決しました。 イギリスの郵便局では1999年から2015年までの間に、窓口の現金と、会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されました。 しかし、2019年に裁判所が富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定し、被害者のうち100人余りの有罪判決がこれまでに取り消されています。 こうした中、イギリス議会は23日、そのほかの被害者の有罪判決も取り消すとともに、1人につき60万ポンド、日本円でおよそ1億2000万円の補償金を支払う法案を可決しました。 また有罪判決は受けなかったものの、残高不足の

イスラエル軍によるパレスチナのガザ地区への攻撃が続く中、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国は、パレスチナを国家として承認すると相次いで表明しました。すでに多くの国が承認していますが、3か国は足並みをそろえた動きを見せることで、イスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を促すねらいがあるとみられます。 これは、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国の首相が、22日にそれぞれ会見などで明らかにしました。 アイルランドのハリス首相は、イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区について、「パレスチナ人たちはひどい苦しみ、苦難、そして飢えにさらされている」と指摘しました。 そのうえで、「恒久的な平和は、自由な人々の自由な意思に基づいてのみ確保される」と述べ、パレスチナを国家として承認する手続きに入ると明らかにしました。 スペインのサンチェス首相とノルウェーのストーレ首相も

音楽配信やカラオケなど、2023年度に最も多く聴かれたり歌われたりしたJASRACの音楽著作権料の分配額のランキングが発表されました。 国内の多くの楽曲の著作権を管理しているJASRAC＝日本音楽著作権協会は、毎年この時期にインターネットによる音楽配信やカラオケ、放送などで著作権料の分配額が多かった作品の作曲家や作詞家などに対し「JASRAC賞」を贈っています。 22日、昨年度の分配額のランキングが発表され、国内作品ではテレビアニメ『【推しの子】』のオープニング主題歌として発表された、音楽ユニット YOASOBIの「アイドル」が1位となりました。 JASRACによりますと「アイドル」は、インターネットで楽曲を定額で配信するサブスクリプションと呼ばれるサービスや動画視聴による「インタラクティブ配信」からの分配がおよそ7割を占めました。 「JASRAC賞」の贈呈式には「アイドル」の作詞と作曲を

大阪 枚方市のマンションで19歳とみられる女性を刃物で刺して殺害したとして、26歳の男の容疑者が殺人の疑いで逮捕されました。 調べに対し「交際相手を包丁で刺した」と容疑を認めているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、18日午後「ホテルに宿泊しているが、料金を払えなくなった」と連絡があり、警察官が連絡した人物から話を聞いたところ、突然「人を殺した」などと説明したということです。 このため、警察がこの人物の案内で大阪 枚方市中宮東之町にあるワンルームマンションに駆けつけたところ、部屋のベッドの下で若い女性が布団をかぶった状態で死亡しているのが見つかりました。 上半身には複数の刺し傷があったということで、警察は現場に案内した人物を殺人の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、兵庫県明石市の無職、西光勝容疑者（26）で、調べに対し「交際相手を包丁で刺した」と容疑を認

警察庁は、自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者がことしは推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁はことし1月から3月までに自宅で亡くなった1人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで1万7000人余りで、年間では推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」にあたるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。

イスラエル軍はパレスチナのガザ地区で多くの住民が身を寄せている南部ラファに加えて、制圧したとしていた北部ではイスラム組織ハマスが再結集する動きがあると主張し激しく攻撃しているものと見られます。 犠牲者はパレスチナ側の発表で3万5000人を超え、さらに増えることが懸念されます。 イスラエル軍のハガリ報道官は11日「ガザ地区南部ラファで、これまでにハマスの戦闘員数十人を殺害し、大量の武器を押収した」と発表しました。 ラファにはガザ地区の各地を追われた100万人以上の住民が身を寄せていましたが、ハガリ報道官は、「作戦は、人口密集地域を避けた限定的なものだ」とした上で、住民には、海沿いの地域に設けた「人道エリア」だとする場所に事前に一時的な退避を求めたと強調しています。 またイスラエル軍は、制圧したとしていたガザ地区北部のジャバリアではハマスが再結集する動きがあると主張し、攻撃を行っていることを1

「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」 2023年12月、韓国のハン・ドンフン（韓東勲）法相（当時）の演説です。 これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。 省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」（移民庁）の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。 韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。 韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出し

8日午前3時すぎ、新宿区西新宿にあるタワーマンションの敷地内で、このマンションに住む平澤俊乃さん（25）が刃物で刺されて死亡し、警視庁は、川崎市の職業不詳、和久井学容疑者（51）を殺人未遂の疑いで逮捕し、9日、容疑を殺人に切り替えて検察庁に送りました。 警視庁は、9日夕方、容疑者の自宅を捜索しました。 調べに対し「体を傷だらけにしてやろうと思って刺した」と容疑を認めていて、捜査関係者によりますと、自宅にあった果物ナイフ2本を所持し、2本とも使って殺害したとみられています。 容疑者は平澤さんが以前、上野周辺で経営していたガールズバーの客で、「バーの経営を応援するために出した1000万円以上を返してもらうつもりだった」と供述しているということです。平澤さんの体には、上半身を中心に刺し傷や切り傷が数十か所あったということで、警視庁は、執ように切りつけたとみていきさつを調べています。 これまでの調

認知症の高齢者は団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年には584万人あまりにのぼるという推計を厚生労働省の研究班がまとめました。これは高齢者のおよそ15％、6.7人に1人にあたり、専門家は「今後1人暮らしの認知症の人が増えるとみられ、家族の支援が限られる中、地域でどう支えるかが課題だ」としています。 目次 認知症の高齢者 2040年に推計584万2000人 1人暮らしの高齢者が認知症に 家族も不安

5日は「こどもの日」です。総務省によりますと、15歳未満の子どもの数は先月1日現在で1401万人と43年連続の減少となりました。 総務省の推計によりますと先月1日現在で、国内で暮らす15歳未満の子どもは、男子が718万人、女子が683万人のあわせて1401万人となっています。 去年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。 年齢別でみると、12歳から14歳は317万人、0歳から2歳は235万人となるなど、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。 また、総人口に占める子どもの割合も去年より0.2ポイント低い11.3％と過去最低となり、1975年から、50年連続の低下となりました。 一方、子どもの割合を都道府県別でみますと、去年10月現在で最も高いのは沖縄県で16.1％、次いで、滋賀県が13％佐賀県が12.9％などとなっています。 逆に最も低いの

ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が、イギリスの公共放送BBCが放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとして抗議したのに対し、BBCは3日に抗議の内容を否定する声明を発表しました。 「SMILE-UP.」は、BBCがことし3月に放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとして、4月25日にBBCに抗議するとともに、訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 この中では、番組で放送された性加害の被害者へのひぼう中傷をめぐる東山社長の発言について、 ▽「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と発言した部分が省略され、 ▽「言論の自由もある」という発言についても、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」とし

総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す

日本大学は元理事長の脱税事件などを受け、不正の洗い出しを進めていた調査委員会の最終報告書を公表し、アメリカンフットボール部の薬物事件を受けた対応も含め、改善と改革を進めていくとしています。 日本大学では、田中英壽元理事長が脱税の罪で執行猶予付きの有罪が確定した事件などを受け、外部の調査委員会が不正の洗い出しを進めていましたが、大学は26日に最終報告書を公表しました。 報告書では、不正や不適切な事案として10項目をあげ、付属病院の建て替えにおける不適切な調達手続きが指摘されたほか、医学部関係者の医師が元理事長の処方箋の作成をほかの医師に指示して薬と引き換えていたものの、診療記録がなく、医師法違反の疑いがあることなどが報告されています。 その上で、当事者意識や主体性が欠如し業務の委託や工事の発注などで十分な検討が行われず、不透明な業者の選定過程などが散見されたとし、粘り強い改革とガバナンスや内

イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘の影響でガザ地区で深刻な人道状況が続く中、アメリカ国防総省は、ガザ地区に海から食料などの支援物資の搬入に使う仮設のふ頭の建設を始めたことを明らかにしました。バイデン政権としては、人道状況の改善に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。 人口およそ220万とされるガザ地区は、イスラエルとハマスによる戦闘の影響で、深刻な人道状況が続いています。 アメリカ政府高官は、25日、このうち北部について「人口の半数以上がひどい食料不足に陥っている。子どもの30％近くは深刻な栄養失調の兆候が見られる」と説明しています。 アメリカ国防総省のライダー報道官は、25日の記者会見で「アメリカ軍の艦艇が、仮設のふ頭の建設を始めた」と述べ、ガザ地区への食料などの支援物資の搬入を増やすため、海からの搬入に使う仮設のふ頭の建設を始めたと明らかにしました。 また、アメリカ