2013年8月9日のブックマーク (4件)

  • 内閣法制局の元長官、集団的自衛権めぐる動きを批判 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

    【藤田直央】安倍晋三首相が憲法解釈を担う内閣法制局のトップを代えるなど、集団的自衛権の行使容認に向けた環境整備を進めるなか、元長官の阪田雅裕氏が朝日新聞のインタビューに応じ、平和主義や法治主義の観点から批判した。 新長官の小松一郎・前駐仏大使は、首相の意向を尊重せざるを得ない。だが、歴代首相が国会で表明を重ねた憲法解釈を変えることは、政府が9条の枠内で自衛隊の活動を模索してきた戦後の蓄積を崩しかねない。阪田氏はこうした手法の危うさを指摘した。 「集団的自衛権の問題は日国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。国会の憲法論議も圧倒的に9条に集中して積み重ねられてきた。そういう蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということが、果たしてあっていいのか」 安倍内閣は憲法の柱である平和主義をめぐる新方針を、国会や国民が関われない解釈変更で実現しようとする。集団的自衛権の行使容認と9条の整

    hwapyung
    hwapyung 2013/08/09
    法制局は単なる政府の一部局で裁判所でもなんでもない。恨むなら泥縄式に解釈改憲の先例を作ってきた自分たちと独立国家には非現実的な欠陥憲法を恨むべきだろう。
  • 朝日新聞デジタル:原発事故、全員不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら - 社会

    東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局が、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、不起訴処分にする方向で調整していることが8日、わかった。今月中にも処分を出す見通しだ。  菅直人元首相に事故後の対応などで説明を求めたことも、関係者への取材でわかった。菅元首相は告訴内容を否定するとみられ、検察当局は説明の結果も踏まえて最終判断する。  原発周辺の被災者ら計約1万5千人は、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝(ひばく)して傷害を負ったなどとして、震災以降、断続的に告訴・告発した。対象は菅元首相のほか、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相ら数十人で、検察当局は昨年8月に受理。東京、福島両地検に応援検事を集め、事情を聴いてきた。  検察当局は、事故と死亡との因果関係は

    hwapyung
    hwapyung 2013/08/09
    検察も正義は我に有りと叫んで技術的立証なんか二の次な世論に押されて盛大にコケた小沢裁判の二の舞は懲り懲りなんだろうよ。どうしても処罰したいなら特別法でも作るしかない。
  • ヘイトスピーチ問題:6割以上知らず…大学生ら意識調査- 毎日jp(毎日新聞)

    hwapyung
    hwapyung 2013/08/09
    そりゃそうだ。日本人が韓国人を差別する場合は認定されるけどその逆だと何故か認定されない、日本では現状明らかに特定党派御用達のテクニカルタームになってるし。
  • <ヘイトスピーチ問題>6割以上知らず…大学生ら意識調査 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    東京や大阪などで在日コリアン排斥などを掲げる「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」デモなどを巡り、大都市圏の大学生ら約1000人に意識調査をしたところ、6割以上がヘイトスピーチの問題を知らなかったことが分かった。無回答も目立ったといい、調査を実施した東洋大社会学部の井沢泰樹教授(教育社会学)は「多くの若者はアジアの問題をどう受け止めるべきか、判断できる材料を(学校教育の中で)与えられてこなかったのではないか」と分析する。 調査は在日コリアン青年連合(事務局・大阪)と共同で6〜7月に実施。東京、大阪などの18〜23歳を中心に計1014人が回答した。 それによると、ヘイトスピーチの問題を知っていたのは全体の35%。どう思うかを聞いたところ、「絶対やめるべきだ」「よくないと思う」の合計が7割を超えたが、「何とも思わない」(10.3%)、「共感する」(7.4%)との回答もあった。 また、全体の約7割

    hwapyung
    hwapyung 2013/08/09
    そりゃそうだ。日本人が韓国人を差別する場合は認定されるけどその逆だと何故か認定されない、日本では現状明らかに特定党派御用達のテクニカルタームになってるし。