民主党の大畠章宏幹事長は１１日、豪雨被害の視察に訪れた盛岡市で、１０日にゴルフを楽しんだ安倍晋三首相を批判した。「大規模水害で犠牲者が出ている中、笑顔でゴルフに興ずる首相の神経は全く理解できない」と指摘。首相が約１０日間の夏休みに入っていることにも「被災された人々は休みどころでない。首相も国民と共にあってほしい」と記者団に述べた。　東北北部は９日、豪雨に襲われた。大畠氏は視察で、設備が土砂に埋まるなどして多くの旅館が営業停止に追い込まれた盛岡市内の温泉街や、床上浸水の被害が多数出た岩手県矢巾町を訪れた。　岩手県庁では達増拓也知事と会談。達増氏が河川や道路の早期復旧が必要だと強調したのに対し、政府に激甚災害への指定や被災者支援を求める考えを伝えた。米上院で中国非難決議可決　安倍首相の手紙が一役

■「アジア諸国が反発」の虚構　日本の安全保障や歴史問題を考えるときのアジアという概念を根本から変える時期がきたようだ。　日本の首相が憲法改正を唱える。政治家が靖国神社を参拝する。慰安婦問題の虚構を指摘する。と、反対派からは「アジア諸国が反発する」とされるのが年来のパターンだった。「日本はアジアで孤立する」という断定も多かった。　だが実際にはその種の言動に文句をぶつけてくる国は中国と韓国だけなのである。無法の北朝鮮は近代国家の要件に欠けるからこの際、除外しよう。その他のアジアのどの国も地域も、政府レベルで日本の防衛増強や歴史認識を非難する事例は皆無なのである。　この現実は安倍晋三首相の７月下旬の３度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。日本が改憲を求めても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ、より

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活について「満足している」、「まあ満足している」と答えた人は、合わせて７１％で５年連続で前の年を上回りました。 内閣府は、ことし６月、国民の生活に対する意識や政府への要望を調べるため、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６０．８％に当たる６０７５人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」と答えた人は１０．３％、「まあ満足している」と答えた人は６０．７％で、合わせて７１％の人が満足だと回答し、去年の調査より３．７ポイント増えて５年連続で前の年を上回りました。 一方、「やや不満だ」と答えた人は２２．２％、「不満だ」と答えた人は５．３％でした。 また、政府への要望を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．９％で最も高く、去年の調査で最も高かった「景気対策」は、６