政府は１月13日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言の対象を11都府県へ広げることを発表した。同時に、11カ国・地域の外国人「ビジネス関係者」に例外的に認めていた入国制限緩和措置も、同宣言中は一時停止されることになった。 この措置に対し、強いこだわりを示していたのが菅義偉首相である。１月７日に緊急事態宣言を１都３県に発令した時点では、自民党内の反対論を押し切り、PCR検査の陰性証明を条件に同措置を続けると表明した。だが、その後も感染状況が悪化し、宣言の拡大が決まってやっと「一時停止」に踏み切った。 なぜ、菅氏が外国人の入国にこだわったのか。そもそも、大手メディアが「ビジネス関係者」と報じる外国人とは、どこの国の、どういった人たちなのか。 外国人への入国制限緩和は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が定めた「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」のもと実施された。

のむら・せいこ／早稲田大学法学部卒業後、編集プロダクション、ゴルフ関連出版社を経て、10年からフリー。主に医学、医療、健康関連の媒体で取材・執筆。16年より週刊ダイヤモンド記者。主な担当特集「不妊治療最前線」「水道クライシス」「美術とおカネ」「医学部・医者で食えるのか？」など。趣味は宝塚とパグ犬鑑賞。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 止まらぬコロナ感染拡大に2度目の緊急事態宣言を余儀なくされた日本。有症状者や濃厚接触者（感染対策なしに、検査陽性者と接触した者）に限って検査を行ってきた政府の戦略に、再び批判の目が向けられている。特集『免疫力の嘘』（全13回）の＃1では、第1波からくすぶってきた「国民全員PCR検査」で感染拡大を食い止めることはできるのかを検証する。（ダイヤモンド編集部　野村聖子） 無症状者が多く感染

私は米アマゾンをはじめとする、さまざまな多国籍企業で働いてきました。アメリカの商慣習のなかで海外の人と共に働くという経験をし、同時に、海外で活躍されている多くの日本人を見てきたことで、改めて、日本人にはグローバルに活躍する大きなポテンシャルがあることを確信しています。 一方、海外で働いているからこそ、私を含めた日本人の「オポチュニティ（改善余力）」が見えることもあります。特にこの1年は、新型コロナウイルスが流行し、メディアリテラシーやデータリテラシーという点でオポチュニティが浮き彫りになりました。 例えば、私が働くアマゾンでは、意思決定は必ずその背景にある客観的なデータに基づいて行われます。よい判断を下すには、データを適切に取捨選択する力やデータや情報を正しく読み解く力が必要なのですが、日本では「今日の感染者数」ばかりが注目され、検査数の増減や他国の状況が考慮されないままに、情緒的な議論が

（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 最近、日本のネット掲示板などを見ていると、コンビニの弁当や軽食などで値段は据え置きのまま分量が減っていることが増えたという話をよく目にします。 中には、容器を上げ底にしたり、ラベルの模様を工夫したりすることにより、実際の量以上に多く入っているように見せかける商品も出てきているようです。そのため、実際に商品を購入し、パッケージだけではわからない中身の量を比較して検証する人も出てきています。 では、分量をごまかすことにかけては定評のある中国ではどうなのか？ この疑問を解くため、中国の日系コンビニ3社でおにぎりを購入し、具材の量を比較してみました。 コンビニ食のスカスカ問題 昨年（2020年）はコロナ禍のため、筆者はほとんど日本に滞在していませんが、かねてから一時帰国する度に、日本のコンビニで売られている軽食のボリュームダウンについて気になっていました。 特