日本人は欧米人とは違い、新築住宅が大好きだとよく言われる。「古い建物を大事にせず、スクラップ＆ビルドを繰り返している、もうそんなことはそろそろやめてはどうか」という意見はよく聞かれる。また、「日本の住宅寿命は30年程度で諸外国よりも著しく短い」という指摘もある。しかし、データからは、そのような“新築信仰”は近年、薄れてきたことが読み取れる。なぜ新築信仰が薄れてきたのか、そもそも新築信仰とは何だったのかを考えてみたい。 日本人の新築好きの根拠の1つとして日本の住宅寿命が短い、ということが指摘されている。この「日本の住宅寿命は30年程度」という説は、いつ、どこから出てきたのだろうか。筆者が確認した限りでは、公的な調査での初出は恐らく1996年の建設白書だ。そこには「日本の住宅の寿命は、建築時期別のストック統計から試算してみると、過去5年間に除却されたものの平均で約26年、現存住宅の『平均年齢』

2021年2月17日、日本でもファイザー／ビオンテックの新型コロナワクチンが医療関係者を対象に接種が開始されました。言ってみれば、この日とこれからのために『新型コロナとワクチン　知らないと不都合な真実』を出していただいたわけですが、いよいよ。 峰：はい、いよいよですね。 峰先生は1月23日に、米国でモデルナのワクチンを接種しています。実は、この本を作っていた時点では、このワクチンをはじめとする新型ワクチン（mRNAワクチン、DNAワクチン）、すなわち「核酸ワクチン」について、かなり慎重な姿勢を取られていましたよね。本を読んだ方に、改めてご説明いただけますでしょうか。 峰：そうですね。昨年春から夏にかけてYさんのインタビューに答えていたころは、核酸ワクチンについてのヒトでの大規模な実証データはなかったので、かなり慎重に考えていました。核酸ワクチンは理論や理屈としてはもちろんちゃんとしているの

新型コロナウイルスに対応したワクチンの関連で、中国が2つの動きを見せている。 1つは、「ワクチン外交」である。習近平国家主席は1月25日に開幕した世界経済フォーラムによるオンライン形式の会議「ダボス・アジェンダ」で特別講演を行った中で、「ワクチンの研究開発や生産、配分を巡る連携を強化する」と述べた。記事では「中国はアフリカや東南アジアなどにワクチンを低価格で提供し、囲い込みに動いている」（1月26日付日本経済新聞）としている。 もう1つは、自国製のライバルであるファイザーなど米欧製ワクチンへの批判を強めていることである。中国共産党系メディアの環球時報は1月15日付の社説で、米欧の主要メディアは中国製ワクチンに関する不利な情報を大々的に報道し、国民に与える影響を大きくしようとしていると主張。米国製ワクチンの死亡例を意図的に軽視しているとした。 「アメリカ製は信用できない」と言った中国人 同紙

公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？　一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？　気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 2020年9月16日、菅義偉内閣が発足しました。菅総理はその日の記者会見で、ダム放流やふるさと納税、外国人観光客誘致のためのビザ緩和を例に、縦割り行政・既得権益・前例主義を打破して、規制改革を進めていく考えを示しました。既に「携帯料金引き下げ」「地銀再編」などの改革案が出ています。恐らく関係者は戦々恐々としているでしょう。 中でも、目玉となるのは総裁選でも言及された「デジタル庁」ではないでしょうか。菅首相が掲げた看板政策とあって、来年

公的統計データなどをもとに語られる“事実”はうのみにしてよいのか？　一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？　気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 2019年5月24日に成立した「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）が10月1日から施行されました。食品ロスとは「食品廃棄物のうち、まだ食べられるのに捨てられてしまった食品」という意味です。国は本年度中に基本方針をまとめ、自治体は削減に向けた推進計画を作ることになっています。 ちなみに、皆さんは過去1年間でどれくらいの食品ロスが発生しているかご存じでしょうか？ 環境省が発表した「我が国の

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

文在寅大統領は「徴用工判決」翌々日の11月1日、国会で施政方針を演説したが、「判決」に言及はなかった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （前回から読む） 文在寅（ムン・ジェイン）政権は革命政府だ。「現状」は全て打ち壊す。核を持つ北朝鮮と一体になるのだから、怖いものはない。 「歴史カード」を奪回した 韓国はいったい、何を考えているのでしょうか。日韓国交正常化の際の合意をいとも簡単に踏みにじりました。 鈴置：驚くことでもありません。文在寅政権は革命政権なのです。国内外を問わず、気にくわないものは全て破壊します。この政権を生んだ2016年から2017年にかけての朴槿恵（パク・クネ）打倒劇を、大統領自身がフランス革命に例えています。 10月30日の韓国の大法院――最高裁の「徴用工判決」は「日本の上に君臨する」ことを宣言する“革命的”なものでした（「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」参照

米国の新聞が経営難に苦しんでいるようだ。 読売新聞が7月24日に 「米新聞社困窮、一夜で半数リストラ...全米に拡大」 という見出しで記事を掲載している。 現在、当該の記事は有料購読者以外は読めない。 リンク先で、同じ出来事を扱った別の記事を読むことができる（こちら）。 こちらはオンライン記事らしく 「苦境に立つアメリカの新聞業界　オンラインに望み」 という見出しを打っている。 内容はいずれも、米ニューヨークの主要タブロイド紙である「ニューヨーク・デイリー・ニューズ」が、7月の23日に編集部門約80人のうち、編集長を含め半数の40人余りに対してレイオフを決行した事実とともに、全米の新聞が多かれ少なかれ同様の苦境にあることを伝えるものだ。 私は、読売新聞の紙面の行間から、「われわれも同じだ」といううめき声のようなものを聞き取らずにおれなかった。 苦しいのは読売だけではない。 日本の新聞社は、