ベラルーシのルカシェンコ大統領（4月21日、ミンスクでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談時、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 英国のボリス・ジョンソン首相は一時、この言葉を使うのをやめるよう政府高官に指示する検討をしたことさえある。 だが、ルールに基づく国際秩序の必要性を疑う人がいたとすれば、つい先日、ギリシャからリトアニアに向かっていたライアンエアーの「FR4978」便に起きたことについて考えるべきだ。 このフライトはベラルーシ上空を飛んでいた時に、首都ミンスクに強制着陸させられた。 ベラルーシ政府が、母国での残忍な抑圧について報道してきた著名ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ氏の身柄を拘束するためだ。 国家によるハイジャックと誘拐 同氏の拘束は明らかに、昨年の大統領選挙を盗んで以来、政治生命をかけて戦ってきたアレクサンドル・ルカシェンコ大統領からの直接の命令で行われたよう

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 日本政府がインドネシアからの戦闘艦艇受注を目指すことを、産経新聞がスクープとして報じました（2021年5月11日「〈独自〉インドネシアと艦艇共同生産　海自装備原型に　安保協力を強化」）。 ただし、日本政府がインドネシアと交渉を行っている事実は、昨年（2020年）から報じられていました。また、同国のルトノ外相とプラボウォ国防相が来日し、外務・防衛担当閣僚協議、いわゆる2プラス2が行われるなど、かなり突っ込んだ協議が行われていることも以前から報じられていました。産経がスクープとしたのは、その受注が“海自の最新型護衛艦をベースとした共同生産方式”である点です。 しかし、この受注に眉をひそめる人もいるでしょう。特に、必然的に技術移転を伴う共同生産方式となると、秘匿すべき防衛技術の流出につながるのではないか？　しかも、その流出先は中国になるのではない

ある日突然、すべてが劇的に変化してしまうのです。「ベルリンの壁崩壊」はまさにそのような決定的瞬間になりました。 この日を境に分断された東西ドイツは統一に向かい、ソ連邦は解体に進むことになるのですが、この1年後にドイツ再統一とソ連邦崩壊が実現するとは当時誰も予想だにできなかったことでした。 戦後、ドイツは東西に分断されました。「ベルリンの壁」建設は1961年8月13日、壁崩壊は1989年11月9日。その1年後の1990年10月3日に東西ドイツは統一。2019年はベルリンの壁崩壊から30周年記念となり、2020年は「東西ドイツ再統一」30周年記念になりました。 ソ連邦は1991年12月25日に解体され、15の民族名を冠するソ連邦構成共和国は名実ともに独立。ソ連邦の盟主ロシア共和国は新生ロシア連邦として誕生。 新生ロシア連邦の初代大統領は故B.エリツィン氏、2代目大統領がV.プーチン氏です。 V

インドネシアの首都ジャカルタで、「雇用創出法案」可決に反対する市民のデモが激しくなっている。写真は、現場の警備に投入された陸軍の兵士（写真：ロイター/アフロ） （PanAsiaNews：大塚 智彦） 東南アジア諸国連合（ASEAN）の大国で、世界第4位となる人口約2億7000万人を抱えるインドネシアが深刻な危機に瀕している。ASEAN域内最悪の感染者数、感染死者を記録し続けている新型コロナウイルスによる医療崩壊や、感染拡大防止のための社会活動の制限に起因する大量の失業者と生活困窮者の発生と経済活動の停滞も大きな危機だ。しかし、より深刻なのは、インドネシア人のアイデンティティーにも関連する「市民の権利と自由の危機」だ。 インドネシアでは1998年、前年からの東南アジア通貨危機の余波と地方から首都へと波及した学生や労働者などによる民主化要求デモにより、32年間続いたスハルト長期独裁政権が崩壊し

米国農業と聞いて、読者が最初にイメージするのは、日本とは比較にならない広大な面積で行われる大規模農業であろう。大量生産ゆえ日本と違って生産される作物の価格も安く、これを根拠に日本の農業も大規模化を図るべきだと長らく叫ばれてきた。 しかし、アメリカ農家の大部分は、日本同様、兼業農家であることを知っている人はどれだけいるだろうか？　規模こそ違うが、日本同様アメリカでも農業だけでは食えず、外に働きに出る農家が8割以上いる。 この程度のことは訪米前にも私は知っていたが、似ているのはそれだけではなかった。大規模化のパターンも同様なのだ。 これに気がついたのは、イリノイ州の大規模農場、ウェント・ファームでクライメートコーポレーションの農業用気象分析システム「フィールドビュー」（FieldView）の説明を聞いていた時だ（前回のレポート「元グーグル社員が開発、農地監視システムの実力は？」を参照）。 どこ

ブラジル上院で開かれている弾劾裁判で弁明を行うジルマ・ルセフ大統領（2016年8月29日撮影）。(c)AFP/EVARISTO SA〔 AFPBB News 〕 くどくて、侮蔑的で、極端すぎる一般化だろうか。確かにそうだが、時折、ブラジル人が外国人を相手に自国を描写するために使う決まり文句は、驚くほど正確だ。ブラジルがジルマ・ルセフ氏の大統領弾劾に揺らいでいる今、最後の言葉は特に的確に思える。 前大統領がブラジル上院に弾劾・罷免され、ミシェル・テメル新大統領が後を継いでから、経済学者と政治学者はこれが2018年の大統領選挙に及ぼす影響を徹底的に調べてきた。 ルセフ前大統領と敵対する勢力は歓声を上げた。一方、支持者たちは時に暴力的な全国デモを実施し、彼らが「クーデター」と呼ぶものを非難した。 だが、ブラジルの多くの一般市民と話をすると、絶望感も歓喜も感じられない。彼らはとにかく、何が起きたの

国連のゼイド・ラアド・アル・フセイン人権高等弁務官は、10月16日の記者会見において、エボラ出血熱の拡散とイスラム国の台頭について次のように指摘した。 「エボラとイスラム国という双子の疫病は、静かに醸成され、それらが存在することは理解していたが、そのひどい潜在性を読み誤った世界の怠慢に助けられ、2014年後半に爆発的に世界の認知を得ることとなった」 イスラム過激派の危険を熟知するヨルダンの王子でもあるゼイド氏が指摘したように、イスラム国はエボラ出血熱と確かに似ている。なぜなら、その2つの疫病はともに、私たちの眼前で静かに、だが着実に国民国家の壁を乗り越え、世界に拡散していった疫病なのだから。確かにこの点で、私たちの認識力の弱さや、見通しの甘さこそが責められねばならないだろう。 さらに不穏なことには、イスラム国の関係者の中には、実際に生物化学兵器を活用することを密やかに企んでいる輩までが特定