2024年5月29日(水曜日)、関東を本社に構える鉄道8事業者(京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、JR東日本、北総鉄道)が、2026年度末以降にQRコード乗車券を導入することを発表した。導入時期は一斉ではなく、バラつきがある模様ながら、従来の磁気券から純粋な用紙にQRコードを入れるなど、コストの削減を目指す。 磁気からQRコードへの置き換えはどのような背景で行われ、どのような課題を抱えているのだろうか。各社への取材をもとに、解説する。 磁気券が多様化する一方で、鉄道事業者にとっては負担も 関東の鉄道は1990年代に入ると、自動改札機の導入が本格化した。関西に比べ、普及が大きく遅れたのは、相互直通運転、各鉄道事業者間の連絡運輸(一部の駅ではJR東日本と私鉄、地下鉄の乗り換え用の中間改札がある他、直接乗り換えができる駅もある)が多く、乗車券類のエンコード化
![鉄道の「QRコード乗車券」導入で何が変わる? メリットと課題を整理する](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/08c63a4184d73da0f580b04e02dafb982e5a1a43/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fmobile%2Farticles%2F2408%2F13%2Fcover_news011.jpg)