大震災追悼式典、中国と韓国が欠席の揃い踏み 筋を通した日本、墓穴を掘った中国～中国株式会社の研究（206） | JBpress (ジェイビープレス)
“Win the hearts and minds (of the people)”という英語がある。 意味は「人心を掌握する」、ベトナム戦争時代の米軍のプロパガンダだ。何とかベトナム民衆の心を掴み、米国に協力させたいという気持ちが滲み出ている。最近ではイラクやアフガニスタンでも使われた。元々は英国の政治家が1950年代のマレー半島で使った言葉だ。 3月11日の東日本大震災2周年追悼式典に中国と韓国が欠席したことを知り、この“hearts and minds”という言葉を思い出した。中国外交のレベル低下については以前にも書いたが、今回は2周年追悼式典での台湾代表の献花を巡る「騒動」を取り上げたい。 台湾に対する待遇 さらに、出席した各国、在日米軍、パレスチナ代表部に続いて、台湾についても名前を読み上げたらしい。 これだけ聞けば、何の問題もなさそうだ。もちろん台湾は「国家」ではないから、米軍
アマゾン、米国で「Kindle Fire HD」を値下げ グーグルやサムスンへの脅威になるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
これに先立ち同社は日本をはじめ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの5カ国で同モデルの販売を始めている。こうして生産量を拡大したことでコスト効率化を実現し、その恩恵を顧客に還元するのが目的とアマゾンは説明している。 キンドル・ファイアHDの8.9型は、Wi-Fi（無線LAN）専用モデルとLTE対応モデルがあり、それぞれストレージ容量が異なる2モデルを用意している。 このうち最も安い、Wi-Fi専用で容量が16GBのモデルはこれまで299ドルだったが、これから30ドル引き下げて269ドルにした。またWi-Fi専用で32GBのモデルは70ドル安の299ドルに、最も高いLTE対応64GBモデルは100ドル下げて499ドルにした。 米アップルの「アイパッド（iPad）」の価格は最安となるWi-Fi専用の16GBモデルでも499ドルで、32GBだと599ドルになる。これらと比較するとアマゾン
ドイツで爆発的に急増中、同性同士の婚姻 フランスはさらに先に行くが、養子となる子供は幸せか？ | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツでは、2001年、SPD（ドイツ社民党）と緑の党の連立政権時代、同性愛のカップルが結婚できるようになった。それ以来、同性カップルは、まだ完全には“夫婦”と同格ではないが、“夫婦”に準ずるものとなり、その権利が大幅に強化された。 例えば、1人が病気になれば、もう片方は家族として医者の説明を受けられるし、また、1人が死亡すれば、残された相手は遺産の相続も可能になる。その他、さまざまな夫婦の義務と権利が、同性の夫婦にも備わったのである。 2010年、ドイツには、連邦統計局の資料によると、夫婦として登録して暮らしているゲイ、あるいはレズビアンのカップルが、2万3000組いるという。 市民権を得たドイツの同性カップルに残された、養子問題 ドイツでは、結婚したい男女は、役所にその旨を申し出て、出廷の時間、つまり、婚姻の日を決める。当日は、花嫁と花婿が、保証人2人他、親族、友人などを伴って役所へ出
緊縮疲れの欧州、社会の不満が爆発する恐れ
（2013年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアの総選挙以来、ユーロ圏の危機が戻ってきたのかどうかという議論が金融市場と欧州各国の首都を席巻している。この議論には、1つ、厄介な想定が含まれている。危機が1度は去ったということだ。 ユーロ崩壊の実存的な脅威は消えたかもしれない。だが、この半年間、欧州の政府関係者の間で自画自賛ムードが広まる一方、多くの国では景気が一段と収縮した。失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、国債発行残高の水準は過去最高を記録している。 我々はこの世の終わりを避けた。第2次世界大戦以来、最悪の景気後退で済んでいることを喜ぼう――。欧州連合（EU）の指導者たちはこう言っているようだ。 大恐慌時代の米国並みの苦境 ギリシャの統計は信じ難いほどひどいため、何度繰り返してもいいだろう。ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労働者の4人に1人以上
P2Pレンタル：シェア経済の興隆
（英エコノミスト誌 2013年3月9日号） インターネットでは、あらゆるものがレンタル物件になる。 カーシェアリングはもう当たり前？〔AFPBB News〕 昨晩、世界192カ国3万都市で宿泊用の25万室を提供している1つのサービスを通じて、4万人が部屋を借りて泊まった。彼らはオンラインで借りる部屋を選び、支払いもすべてオンラインで済ませた。 だが、その宿は、ホテルチェーンではなく、それぞれ個人が提供したものだ。 個々の宿主と宿泊客は、サンフランシスコに本拠を置く企業エアビーアンドビー（Airbnb）が引き合わせた。2008年の創業以来、400万人以上が同社のサービスを利用している。うち250万人は、2012年の利用者だ。 エアビーアンドビーは、新たに生まれた巨大な「シェア経済」の代表例と言える。シェア経済とは、個人がインターネットを通じて協力し合い、宿泊場所や車、船などの資産を直接貸し借
日本の胃がん予防の「失われた10年」 ピロリ菌感染胃炎の保険適用がようやく決定 | JBpress (ジェイビープレス)
厚生労働省は2月22日 ヘリコバクターピロリ感染胃炎に対するピロリ菌除菌療法を健康保険診療で行うことを認可しました。 ピロリ菌は1994年に、世界保健機関（WHO）によって胃がんの確実発がん因子として認定されました。強力な発がん性で知られるアスベストと同じ最高の危険性を示す「グループ1」として認定されています。 胃の中に住みつくこの細菌は、胃がんだけでなく、その前段階として慢性胃炎および胃潰瘍や十二指腸潰瘍を引き起こします。2000年から日本においても、「胃潰瘍、十二指腸潰瘍を発症した人に限り」健康保険でのピロリ菌の感染診断および治療が認可されていました。 今回は胃潰瘍、十二指腸潰瘍のみならず、慢性胃炎にまでピロリ菌治療の保険適用が拡大されました。 これにより、アメリカと比べて発症率が10倍も多く、年間10万人以上が発症する、日本のがんの罹患率第1位である胃がんの大幅な減少が見込まれます。
日本経済、手早い対策は緩やかな停滞より危険か
（2013年3月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） いわゆる「安倍トレード」で、日本株は上昇し、円は大きく下げてきた〔AFPBB News〕 大方の日本人投資家は、通貨を押し下げ、新たな財政刺激策に乗り出す首相の決意を歓迎した。安倍晋三氏が昨年12月に首相に選ばれてから、TOPIX（東証株価指数）は22％上昇し、円相場は大幅に下落した。 そして今後、財務省の元キャリア官僚で新たに日銀総裁に指名された黒田東彦氏が、より積極的な量的緩和策を指揮することになる。 だが、もっと懐疑的な向きもある。構造改革の不足や不利な人口動態、低い生産性、中国、韓国などの近隣諸国からの競争上の脅威を考えると、こうした政策は金利上昇を招く一方、悪影響を相殺する恩恵が見込めないと考えているからだ。 数十年とは言わないにせよ、もう何年も、日本円と日本国債に対する空売りは、損失が膨れ上がるために墓場トレードとして知ら
日本とこんなに違う！ドイツでの会社の休み方 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツニュースダイジェスト 18 Januar 2013 Nr.946 会社員のAさん。ある朝起きてみたら、喉が痛い。体温計で測ってみたら熱がある。会社の上司に電話をかけ、風邪をひいたので会社を休みたいとお伺いを立てる。 後日出社した際に、病気で休んだ日の有給休暇申請書を書く。日本では当たり前のようなこの流れが、ドイツではどうやら違うらしい。ドイツの有給休暇と病欠についてみてみよう。 日本は有給休暇消化率ワースト1位 昨年の11月、日本人にとって不名誉なアンケート結果が発表された。オンライン旅行予約サイト「Expedia」を運営するエクスぺディアジャパンの世界の有給休暇に関する調査によると、2012年の日本人の有給消化率は前年に引き続きワースト1位だった。 この調査結果に心当たりがある人も多いのではないだろうか。というのも、日本の有給消化率（取得率）の低さは以前から続いている傾向であり、政
韓国新政権、公約実現のカギ握る「地下経済」 GDPの15％？ 26％？ 算出難しく増税論議にも影響必至 | JBpress (ジェイビープレス)
「第2の漢江の奇跡に挑戦しよう」――。2月25日。国会議事堂前の大統領就任式に集まった7万人もの聴衆を前に新大統領はこう繰り返した。 父親である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が達成した超高度経済成長を意味する「漢江の奇跡」。ここしばらく韓国ではあまり耳にしなかった言葉だが、就任式の演説では4回も登場した。 とはいえ、新政権が「成長一本やり」を志向しているわけではない。むしろ、これまでの政権が経済成長率目標を数字で掲げてきたのに対し、新政権はこうした「目標数値」は打ち出していないのが特徴だ。 政権発足を目前に控えた2月21日。大統領選挙での公約を土台に新政権の政策の骨格を作っていた「大統領職引き継ぎ委員会」が、48日間の活動内容を「政策5大目標、5大戦略、140細部課題」として発表した。 200ページを超える報告書は、国政ビジョンを「国民の幸福、希望の新時代」とし、5大目標として「雇用中心
サイバー犯罪：動かぬ証拠
（英エコノミスト誌 2013年2月23日号） 中国政府が、欧米の企業秘密を盗み出すサイバー攻撃を支援しているという証拠が、次々と挙がっている。これを阻止するために、米国は何をなすべきか？ 各国政府の情報機関や民間のセキュリティー対策専門家は長年、中国のハッカーが欧米の企業秘密を盗み取ろうとしていると警告してきた。ハッカーの攻撃が大胆になり、中国政府の関与の影が浮かび上がってくると、警告の声はさらに大きくなった。 米グーグルのエリック・シュミット会長は近刊書の中で、中国に、外国企業に対する「最も洗練された実り多き」ハッカーというレッテルを張ったと伝えられている。 中国によるハッキングは米国の多くの政治家を憤慨させ、連邦議会での公聴会は激しいやりとりとなり、中国企業に対する反発が高まった。オバマ政権はこの2月に、サイバー攻撃に対して積極的な反攻に転じる意向を表明した。 中国の最大の貿易相手であ
米国テレビ業界を震撼させたネットドラマ 視聴者のお望み通りに制作して大ヒット | JBpress (ジェイビープレス)
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
社説：インフレへの第一歩を踏み出した日銀
（2013年1月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏は12月に首相に就任した際、日銀に2つのメッセージを送った。1つは、2％という明示的な物価上昇率目標を掲げるべきだというもの。もう1つは、その目標に沿った行動を取るべきだというものだった。日銀が今週発表した政策の変更は、安倍氏の1つ目の希望をかなえるにとどまるだろう。 日銀があまり乗り気でないことは残念である。確かに、これまでの金融政策の目途（めど）――0～2％のインフレ率――は保守的すぎた。日本が長らくデフレに苦しんでいるのは、日銀の金融政策運営の枠組みがこのように臆病なためでもある。 しかし、目標を変えれば自ずとインフレになるというわけではない。新しい目標にコミット（約束）していることを日銀が示さない限り、企業も消費者も手元の現金を使おうとはせず、そのまま持ち続けることになろう。 日銀は大胆な金融緩和を即座に実行すべき
再燃する通貨戦争：日本が火蓋を切ったゲーム
（英エコノミスト誌 2013年1月19日号） 通貨安を達成するための戦いがまた始まった。 ｢通貨戦争」という言葉が再び使われるようになってきた〔AFPBB News〕 英国の多くのサッカー場は、観戦する上で問題がある。最近は健康と安全上の理由から、スタジアムは全員が席に座って観戦するようになっているが、座ることを拒むファンがいる。 こうしたファンは試合中に立ってしまうため、後ろの観客もそれに倣うしかなく、最終的には、グラウンドのその部分では全員が立ち上がることになる。誰の視界も良くならないが、全員が快適でなくなる。 外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。 だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落さ
「どうでもいい存在」から抜け出し始めた日本
（2013年1月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バブル崩壊後、世界の投資家にとってどうでもいい存在になっていた日本市場が息を吹き返してきた〔AFPBB News〕 日本が再び重要な国になっている。実に二十数年ぶりのことだ。 1990年代に入った頃の東京には世界最大の株式市場があり、日本の銀行や輸出業者、不動産開発業者は世界を支配していた。 それ以降、多くの投資家に関する限りは、すさまじい下落相場のせいで日本はどうでもいい存在になっていった。 ここ数年、日本の名前が出てくるのは注意が喚起される時だけになっていた。日本の教訓は、デフレが定着し、金融政策が効果を発揮しなくなり、銀行がゾンビになった時にどんなことが起こり得るかを教えてくれる。 実際、2008年の信用危機以降、欧米の中央銀行は日本の二の舞いになるのを必死になって避けようとしてきた。 投資家に見放されていた日本市場が一
「戦争に備えよ」：中国メディアの論評を分析する 好戦ムードの真意～中国株式会社の研究（198） | JBpress (ジェイビープレス)
●中国では対日開戦議論が沸き起こり、好戦ムードが高まっている。 ●中国人民解放軍総参謀部が全軍に対し軍事訓練で「戦争にしっかり備えよ」と指示した。 ふーん、本当にそうなのかねぇ。天邪鬼の筆者は逆に懐疑的になる。 中国の「戦争準備」に関するこの種の報道は一体どこまでが真実なのか。今回は予定していた共産党中央委員205人の「出世パターン」の話を来週に繰り越し、今中国メディアで花盛りの「好戦的論評」につき、筆者の独断と偏見をご披露したい。 2013年全軍軍事訓練指示 まずは、いつもの通り、事実関係から始めよう。 日本では、解放軍報を引用し、解放軍総参謀部が1月13日の「2013年全軍軍事訓練指示」の中で、「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」と全軍に指示した、などと報じられている。 一部マスコミは、今年の軍事
アベノミクスで始まった「日本売り」 円安で喜んでいるのは今のうちだ | JBpress (ジェイビープレス)
円安・株高が急ピッチで進んでいる。特に平均株価はバブル経済絶頂期の1989年以来の9週連続の上昇で、株式市場は「アベノミクス景気」に沸いているが、この相場は普通の経済理論では説明できない。 2012年11月のコラムでも指摘した通り、金利がゼロに張りついている現状では日銀が物価を上昇させる手段はない。財政支出の効果が乏しいことも、前の自民党政権末期に証明済みだ。ではなぜ為替と株が大きく動いているのだろうか？ 安倍首相は奇蹟を起こしたのか これについてプリンストン大学教授のポール・クルーグマンが興味深い考察をしている。安倍晋三首相は無知なので他の国の首脳のようにインフレ政策のリスクを心配せず、結果的に大胆な政策が取れるというのだ。 安倍晋三は、驚くべきケインズ的な政策で日本を浮揚させた。彼の政策［公共事業や日銀に対する圧力］は古い自民党の地元利益を追求する汚い目的で行われたものかもしれないが、
アマゾンのネット広告、グーグルを脅かす存在に？ 拡大する競合分野、対立構図が鮮明 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムが同社のネットショッピングサイトなどに導入しているオンライン広告が、やがてはグーグルのビジネスを脅かす可能性があると、海外メディアが報じて話題になっている。 アマゾンは現在、ウェブサイトのトップページや検索結果画面でバナー広告を表示したり、ユーザーの買い物情報などに基づいて外部のウェブサイトに広告を表示したりしている。 ショッピング検索でグーグルを上回る これらアマゾンの広告事業の年間売上高は現在5億ドル程度で、480億ドルという同社全体の売り上げ規模に比べると小さい。 たが、アナリストによると、アマゾンの広告は消費者が欲しいものを検索したり、実際に購入したりした商品データをもとに表示するため、関連性が高いと評価されている。 今年7～9月期にオンラインで買い物をした人の中で、最初にアマゾンで商品検索した人の割合は30％。これに対しグーグルの検索を最初に使ったという人の
法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること
社説：オバマ大統領、銃規制に向けて大胆な行動を
（2012年12月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 銃乱射事件が起きたコネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校近くで、犠牲者を悼みロウソクを灯す人々〔AFPBB News〕 小学校、映画館、大学のキャンパス、教会――。どんな場所も米国で多発する銃乱射事件から逃れられないようだ。だが、これまでどんな事件が起きても、ワシントンはごくささいな銃規制さえ採用しなかった。 14日に小学校の教室で児童20人と教師6人が虐殺された想像を絶するほど痛ましい事件がワシントンを揺さぶり、行動に駆り立てないのであれば、何があってもダメだろう。 今回の事件の前に銃乱射があったコロンバイン高校や、その他多くの学校での銃乱射事件と同様に、サンディフック小学校の名前は永遠にどんな社会も耐えてはならない恐怖と関連付けられることになる。 また、今回の事件は、米国における真の銃規制の時代の出発点にもならねば
本当に勝った政党はなかった 自民党圧勝の要因は何だったのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活
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