社説：オバマ大統領、銃規制に向けて大胆な行動を
（2012年12月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 銃乱射事件が起きたコネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校近くで、犠牲者を悼みロウソクを灯す人々〔AFPBB News〕 小学校、映画館、大学のキャンパス、教会――。どんな場所も米国で多発する銃乱射事件から逃れられないようだ。だが、これまでどんな事件が起きても、ワシントンはごくささいな銃規制さえ採用しなかった。 14日に小学校の教室で児童20人と教師6人が虐殺された想像を絶するほど痛ましい事件がワシントンを揺さぶり、行動に駆り立てないのであれば、何があってもダメだろう。 今回の事件の前に銃乱射があったコロンバイン高校や、その他多くの学校での銃乱射事件と同様に、サンディフック小学校の名前は永遠にどんな社会も耐えてはならない恐怖と関連付けられることになる。 また、今回の事件は、米国における真の銃規制の時代の出発点にもならねば
本当に勝った政党はなかった 自民党圧勝の要因は何だったのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活
日本化の兆し：行き詰まった英国社会
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？ ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ
シベリア鉄道で相席になったロシア美女 退屈な寝台車が一転して楽園に | JBpress (ジェイビープレス)
広大な国土を活かした穀物生産、石油、天然ガスなど豊富な資源の恩恵のおかげか、モスクワやサンクトペテルブルクの大通りでは、ブランド店や高級レストランがひしめき、欧州の豪華な車が鈴なりに連なり、寒い気候も何のその・・・。美女はミニスカートで跋扈していた。 世界一長い鉄道でモスクワまで 東の端のウラジオストクは、急ピッチで開発中。APEC（アジア太平洋経済協力）開催に合わせて真新しい空港、高速道路、吊り橋が造られ、丘にはタワーマンションが雨後の筍のように建設中。日本人観光客にはビザの免除が計画され、ロシアの東の門戸は大きく開かれようとしている。 ウラジオストク発モスクワ行きのチェコスロバキア製機関車чc7型は1日おきに運行。その最も安い寝台のツーリストクラスの車両は庶民が頻繁に使うクラスで予約が取りにくい。そのため繁忙期には荷物棚もベッドとなるほどの盛況さである。 私は渡航の3カ月前に廉価なツー
社説：安倍氏の首相返り咲きが意味すること
（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍
日本の総選挙：子羊を装う老羊
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。 国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。 しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相（2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者）の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。 政
石油とガス：宝の山に沸く米国
（英エコノミスト誌 2012年11月17日号） 良いことではあるが、米国でエネルギー価格が適正に付けられるともっといい。 米国のシェールガス革命は、超大型タンカーがスピンターンをやってのけるのと同じくらい衝撃的で突然だった。かつて中東の化石燃料への依存に危機感を抱いていた国が今、天然ガスで自給を達成しようとしている。そして、ニュースの内容はどんどん好転している。 国際エネルギー機関（IEA）は11月半ば、米国は2020年までにサウジアラビアとロシアを抜き、世界最大の産油国になると予想した。 なぜこうなったのか？ ここでは価格シグナルが働いている。 石油価格は10年以上にわたって高止まりしてきた。そのため探鉱業者は熱心に非在来型の燃料を探すようになった。深海に眠っていたり、シェール層に埋まっていたり、カナダの大量のオイルサンドに閉じ込められたりしている石油やガスのことだ。 エネルギー自給の達
今度は旅客機を飛ばさせない嫌がらせ、次々に繰り出される中国の報復措置 | JBpress (ジェイビープレス)
「今日か明日、もしかすると日中間の航空機がすべてストップするかもしれない」 情報源は「中国政府に近い人物」だという。筆者はあわてて数人の“事情通”に確認してみたが、「それはデマだろう」と一笑に付された。もちろん、杞憂であればそれに越したことはない。 確かに25、26日と飛行機がすべてストップすることはなかった。だが27日、メールの予言が的中したかのような “空の怪事件”が起こった。 日中国交正常化40周年レセプションの代わりに開かれた招宴 9月24日、日本ではこんなニュースが流れた。 日中経済協会（会長はトヨタ自動車会長の張富士夫氏）が9月25～28日に予定していた訪中団が派遣中止に追い込まれた。毎日新聞によれば、中国側から「『国家指導者と面会日程が取れない』と連絡が入ったため」という。 1972年、日中国交が正常化。3年後の75年から、同協会は毎年、経済界のトップを北京に派遣してきた。そ
フィリピン、過去と決別する機会がやっと到来
10月7日、フィリピン・マニラの大統領府で、モロ・イスラム解放戦線との和平合意について記者会見するベニグノ・アキノ大統領〔AFPBB News〕 モロ・イスラム解放戦線（MILF）と世界銀行がどちらもフィリピンに朗報をもたらすという週はそう多くないはずだ。だが、これがまさに先日起きたことだ。 イスラム分離独立派のMILFは10月7日、40年間の内戦の末に、南部ミンダナオ島での和平に原則合意した。その翌日には、世界各国の成長見通しを下方修正することに忙しかった世界銀行が、フィリピンはこの傾向に逆行していると述べた。 フィリピンが上半期に6.1％の成長を遂げ、アジア地域で中国に次ぐ高成長を記録した国の1つになったことを受け、世界銀行は同国の成長見通しを5％に引き上げた。 5％の成長率――あるいはアジア開発銀行を信じるなら5.5％――は、発展途上国、特に人口が年間2％近い伸びを示している国として
限りない経済成長の時代は終わったのか？ 現在の情報時代はほとんど空騒ぎ
（2012年10月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経済成長は終わりを迎えているのか？ これは異端な問いかけだ。だが、生産性の専門家であるノースウエスタン大学のロバート・ゴードン教授は刺激的な論文*1でこの問題を提起した。ゴードン教授はこの論文で「経済成長は永遠に続く」という経済学の従来の見方に異議を唱えている。 しかし、経済成長が永遠に続くというのもなかなか大胆な想定だ。歴史を振り返ってみれば、人口1人当たりの総生産の伸び率はほとんどの時代で、全く計測できないかそれに近いレベルでしかなかった。実際に起きた経済成長は、もっぱら人口の増加によるものだった。 ところが18世紀の半ばに何かが動き始めた。世界で最も生産性の高い国々――1900年頃までの英国や、それ以降の米国――で1人当たり総生産の伸びが加速し始めた。生産性の伸びは第2次世界大戦後の25年間でピークに達し、その後は、1996年
フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている 新規サービスが続々登場、すでに淘汰の段階に入った | JBpress (ジェイビープレス)
その1つは、米国内に限ってのことだが昨年の夏頃から、「フェイスブックのピークは過ぎた」という言説が出回っていた。 今年1月から4月までの1カ月平均の利用者数は、昨年下半期の平均と比較してすでに減少し、「熱が冷めた」との意見もある。 そして米国で取材を続けると、フェイスブックに対する悲観論を口にする人は1人や2人ではなかった。 「パーティーは終わった」という表現を使う人もいる。米国以外の各国では依然として利用者数は増え続けているが、本家ではすでに「飽きた」という声が多数聞かれた。 2つめは投資銀行アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏の消滅論だった。 あと5～8年で消滅する 「フェイスブックは今後5年から8年で完全に消滅すると思う。それはIT業界の流転の速さによるもので、フェイスブックは完全に飲み込まれる」 IT業界に通じた氏は、業界の将来を見据えるだけでなく、売り上げの
資金調達：クラウドファンディングの新潮流
（英エコノミスト誌 2012年6月16日号） 新興企業に融資する小額資金を募集中。投資するには、ここをクリック。 持ち主の「iPhone（アイフォーン）」が受けたメッセージを画面に表示する腕時計ぺブルが記録保持者でいられる期間はそう長くないかもしれない。 ペブルの開発者たちは先月、「クラウドファンディング」のウェブサイト、キックスターター上に宣伝を出した後、6万8929人から1030万ドルの資金を調達した。この金額と比べると、ゲームソフトのダブル・ファイン・アドベンチャーが今年3月に打ち立てた従来の最高記録330万ドルはひどく小さく見える（図1参照）。 急成長するクラウドファンディング この2月まで100万ドルを集めたプロジェクトは1つもなかった。現在は、7つのプロジェクトがこの大台を達成している。 キックスターターの創業者、ヤンシー・ストリックラー氏は、これが「転換点のように感じる」と話
衰退よ、サヨナラ！ 再び世界を股にかける日本
（2012年6月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オリンパスのマイケル・ウッドフォード氏。ソニーのハワード・ストリンガー氏。日本板硝子のクレイグ・ネイラー氏。ここ数カ月間で日本企業の経営トップから退いた外国人の行列は長い。 それより短いのは、まだ残っている外国人経営者のリストだ。 外国人経営者が何人も去り、もはや「ゴーン・アローン」 その中で群を抜いて有名なのは、10年前に日本にやって来て、今なお日産自動車を率いているブラジル生まれのフランス人ビジネスマン、カルロス・ゴーン氏だ。 人々が彼のことを「ゴーン・アローン」と呼び始めているのも無理はない。 日本企業を去る外国人経営者の行列――ウッドフォード氏は10億ドルの詐欺を暴いてくれた後に去った――は、日本株式会社が世界から撤退しているような印象を与えてきた。最近東京でよく耳にする言葉は、自国内に引きこもる現象を表す「ウチムキ」という言
「数％しか有効性のない医療はもうやめます」 アメリカの医療費削減キャンペーンの衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)
4月4日、米国の9つの医学会が「医師と患者が問い直すべき5つの項目」というリストを発表しました。これにより、基本的に不要な医療費の削減が可能になり、その削減額はなんと数兆ドル（！）に上るといいます。 米国家庭医学会（AAFP）が提示した例を見てみましょう。 「中等度の副鼻腔炎（いわゆる『蓄膿症』：鼻づまりや頭痛を起こす）に対して、1週間以上症状が続いている場合、または症状が軽快しかけたあとに悪化した場合を除いて、抗生物質を処方してはならない」 「進行性の神経学的な所見や骨髄炎を疑わせる所見がない場合、背部痛が起こってから6週間以内に写真を撮影してはならない」 これは、「中等度の蓄膿症は、1週間以上症状が続いているのでなければ、抗生物質は出しません」、そして「背中が痛くても、それが6週間以上続くのでなければレントゲン写真は撮りません」ということと、ほぼ同義です。 米国内科専門医認定機構財団が
カロリーゼロ飲料は、肥満とウツを誘発する 郷に入っても郷に従わず | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 今回は、人工甘味料と肥満や糖尿病などの関係について最新情報をお伝えしたいと思います。人工甘味料って、どんなものがあるかご存知ですか？ サッカリンが一番古い人工甘味料で、1879年にジョンズ・ホプキンス大学の化学者コンスタンティン・ファールバーグ博士によって発見されました。 サッカリンは砂糖より300倍も甘みがあるのですが、苦味も強く、1937年にイリノイ大学のマイケル・スウエダ博士によりサイクラミン酸が発見され、苦味も改善しました。 その後、アスパルテーム, アセスルファムカリウム、スクラロース, ネオテームと、続々と新しい人工甘味料が発見され、味も随分改善しました。 発見当初、人工甘味料は『糖分摂取制限の必要な人のみ使用』とされていました。ところが、現在は人工甘味料の急速な普及のため、多くのひとが手軽に摂取しています。 ところで、みなさんに質問で
「コンセンサスの国」ニッポンの大激論
（2012年4月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 数日前、小泉という名の人物が日本の国会で、ある法案に反対した。問題の男性は、近年では最もカリスマ性があり、最も政権が長続きした首相、小泉純一郎氏ではなかった。正しくは、31歳の息子の小泉進次郎氏で、父親の最重要政策である郵政民営化を骨抜きにする法案に反対票を投じたのだ。 小泉純一郎氏の首相在任中の最大の目玉だった郵政民営化は、世界最大の金融機関の1つを政府から自由にすることが狙いだった。 小泉人気の不思議 民間部門なら約350兆円の郵貯・簡保資金のもっといい活用方法を見つけてくれると期待して、その資金を国の支配から解放する、というのが郵政民営化の考え方だった。 この資金のかなりの部分は国債に還流しており、それが慢性的な赤字を埋める、あるいは歳出を増やすことを容易にしている。こうした資金の点滴注入を国の「腕」からはぎ取ることが狙いだっ
米国の衰退の現実
（2012年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンで不可解なことが起きた。イラク侵攻に反対したリベラル派の米国大統領が、かつてイラク戦争を後押ししたネオコン（新保守主義）の急先鋒を支持したのだ。 バラク・オバマ大統領はロバート・ケーガン氏の論文「The Myth of America's Decline（米国の衰退の神話）」の内容を評価することで、同氏を助けることになった。問題の論文は2月に出版されるケーガン氏の著作『The World that America Made（米国が作った世界）』からの抜粋だからだ。 大物ネオコンを是認したオバマ大統領 オバマ大統領は1月24日の一般教書演説で、「米国は復活した」と述べた。「米国が衰退している、我々の影響力は弱まっているなどと言う人は、何も分かっていない」と。 後日、国家安全保障担当補佐官のトム・ドニロン氏は、チャーリー・ローズ
飢える国民を尻目に核兵器を開発した独裁者
12月17日に死去した北朝鮮の指導者、金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記は、恐怖政治を敷き、同胞が飢えているのを尻目に核兵器を開発していた世界で最も無慈悲な専制君主の1人として歴史書にその名を残すことになるだろう。 表舞台に出ることがなく、69歳か70歳に達していた金総書記は、欧米のメディアでは狂気の独裁者のカリカチュアとして描かれることが多かった。 ふわふわした髪型と上げ底シューズで低い身長を補った大食漢のプレーボーイだとか、DVDのコレクションが2万枚を超えるインターネット中毒だと言われていた。ヘネシーのコニャックの最大のお得意様だった時期もあった。 狂気のイメージとは裏腹の切れ者、恐怖政治で国民を支配 しかし、2000年に平壌（ピョンヤン）で会談したマデレーン・オルブライト元米国務長官によれば、総書記は頭がおかしいという世間一般の印象とは違い、「理性を欠いた人物ではなかった」
インテルのブースで説明員に質問、「このウルトラブックって売れると思う？」 | JBpress (ジェイビープレス)
そこで、インテルのジャケットを着ている説明員Aに、「ウルトラブックって何ですか？」と聞いてみたところ、「えっ、ウルトラブックですか？ ちょっと私は担当者ではないので・・・」と言われた。これには驚いた。なぜ展示物を説明できないのだろう。 単に最初の人がはずれだったのかと思ったのだが、この質問は、次から次へとたらい回しにされ、結局、10分程度待たされてやっと説明員Bが筆者の前に現れた。以下は、その説明員とのやり取りである。 説明員が語る4つの特長とは 湯之上「ウルトラブックって何ですか？」 説明員B「新ジャンルのモバイルPCです」 湯之上「従来のノートPCとどこが違うの？」 説明員B「4つの大きな特長があります。軽い、薄い、起動が速い、そして、駆動時間が長いことです」 湯之上「へー。軽いって？（持ってみる）これ1キログラムはあるよ。僕のPCは900グラムだけど？」 説明員B「えーと、でも、薄い
日本否定で伸し上がる韓国、慢心足踏みする日本 韓国TPP不参加の裏側にある「あなた任せの韓国経済」～池東旭氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 今回のゲストは韓国人ジャーナリストの池東旭さん。来年に選挙を迎える韓国の情勢、米韓FTA、日本のTPP対応まで、鋭い見解をいただきました。 池 東旭（ち・とんうく）氏 韓国慶尚北道大邱生まれ。韓国日報勤務を経て、1981年「週刊韓日ビジネス」を創刊。経済、国際問題など朝鮮半島の諸問題に関する論評を展開する。著書に『コリアン・ジャパニーズ』（角川oneテーマ21）、『韓国大統領列伝―権力者の栄華と転落』（中公新書）など。（撮影：前田せいめい、以下同） 池 韓国でいま最大の焦点は韓米FTA（自由貿易協定）問題です。議会で強行採決して、4年半かかってとうとう11月29日に李明博（イ・ミョンバク）大統領がサインした。来年1月1日から発効しますが、野党はみんなFTA反対だし、国民も反対して毎日デモをやっています。 韓国はどうしてアメリカとFTAを結んだかというと、韓国はEU（欧州連合）の
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