スクープ！ 「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか
スクープ！ 「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか 号外速報（1月28日 08:30） 2021年2月号 POLITICS ［号外速報］ 「ワクチンが政権浮揚の決め手だ」――。菅義偉首相は、通常国会召集直前の週末、密かに呼び集めた子飼いの閣僚を前に語気を強めた。河野太郎規制改革相、小泉進次郎環境相、小此木八郎防災担当相、萩生田光一文科相……。白羽の矢が立ったのは、何かと物議を醸す突破力が売りの河野氏だった。 「領空侵犯」された西村、田村、加藤 昨年11月25日から「勝負の3週間」と喧伝しながら「ＧｏＴｏキャンペーン」を止めず、緊急事態宣言の再発令に追い込まれ、重症者や自宅での死者が急増――。政府の対応は「小出し」「後手後手」と批判を浴び、内閣支持率が急落する中、首相は「壊し屋」と呼ばれる河野氏にワクチンの供給から接種までの司令塔（総合調整）を任せる
ヤキが回った元楽天「國重惇史」
ヤキが回った元楽天「國重惇史」 「100億円を3000人で山分け」。久しぶりの表舞台は怪しい広告。金に困っての所業。 2019年3月号 BUSINESS 「あの人はいったいどこまで落ちていくのだろうか」インターネット業界と金融業界の双方を騒然とさせている人物がいる。住友銀行（現三井住友銀行）の元取締役で、楽天副会長として一時は「三木谷浩史会長兼社長の右腕」ともいわれた國重惇史氏だ。 「日本経済に一石を投じる」 國重氏といえば、2014年、週刊新潮に不倫を暴かれたことがきっかけで、楽天を追われたことが記憶に新しい。しかし15年6月、東証マザーズに上場し、仮想通貨交換会社を子会社に持つリミックスポイントの会長（後に社長）に就き、「やはりタダでは転ばない」（金融関係者）と言わしめた。その傍らで、イトマン事件の内幕を暴いた書籍『住友銀行秘史』を執筆。事件が表面化するきっかけとなった内部告発文を書い
仮想通貨で「大火傷」GMOとペジーの不可解：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2018年12月28日 仮想通貨で「大火傷」GMOとペジーの不可解 どうにも釈然としない話だ。12月25日にGMOインターネットが発表した損失計上である。 仮想通貨価格の下落やその発掘の計算力競争で競り負けたことを受け、マイニング事業で355億円の特別損失を計上、単独ベースの特損は380億円に膨らんで特別利益を捻出しなければGMO本体が債務超過に転落するほどの打撃だ。 損失の内訳は、自社マイニング事業の減損損失として115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業の債権譲渡損として240億円で、これに伴って自社マイニング事業の縮小と、マイニングマシンの開発・製造・販売事業からの撤退を決めている。 釈然としないのは、わずか１年ほどの間にこれだけの損失を計上しながら、その経緯や中身の説明に具体性がないことだ。GMOの損失計上には、スーパーコンピュー
「かぼちゃの馬車」スマートライフの裏側
「素性の怪しげなシェアハウス業者と営業部門が取引したがって困っている」 大手建材商社の審査担当者は顔を顰める。その業者は「スマートライフ」（東京・銀座）。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を都内中心に続々とオープンしている。2012年に設立されたばかりだが、昨年7月期の売上高は188億円（前期は20億円）、営業利益12億円（同4900万円）と急成長中。20年にも株式公開すると鼻息が荒く、低迷する住宅業界の注目の的だ。「かぼちゃの馬車」は一時問題となったマンションの一室を間仕切りしただけの「脱法ハウス」とは異なり、「寄宿舎」として建築基準法もクリアしているという。しかも、トイレ、シャワー、洗濯機、キッチンなどは共用で居室部分はわずか7㎡だが、新築のため家賃は普通のワンルーム並み。狭い土地でも高利回りが得られると、地主に触れ回っている。確かに高級住宅地である目黒区の物件は家賃が10万円近く
KKRへの公開質問状と回答：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年12月31日 [leaks]KKRへの公開質問状と回答 パナソニックが米国のファンド、KKRに子会社「パナソニック ヘルスケア」を1650億円で売却した件で、本誌最新号（2014年1月号）は「『津賀パナソニック』黒字転換に陥穽」という記事を掲載した。 ヘルスケア社が国内の電子カルテやレセコンのトップシェアなため、そのビッグデータ（診断書や処方箋などプライバシーにかかわるため「センシティブデータ」とも呼ぶ）が海外、とりわけ中国に流出する恐れがあると指摘したものだ。 これついてはパナソニックに質問状を送ると同時に、買う側のKKRにも質問状を送った。パナソニックは文書で回答したが、KKRジャパンは平野博文社長が12月10日に編集部に会い、インタビューに応じる形で回答した。 公平を期するため、同社への12月3日付の質問状と、回答にあたる12月1
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子 「ニコニコ動画」が自民党寄りなのはなぜか。副総理の御曹司が経営参加していたから。 2013年8月号 POLITICS 参院選の公示を控えた6月28日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われたネット党首討論の会場で、自民党ネットメディア局長・平井卓也衆議院議員が「ネット工作」をしていたと報じられた。「東京新聞」によると、自分のスマートフォンから、福島瑞穂・社民党党首が発言した際に「黙れ、ばばあ」などと書き込んだというのだ。 「ニコニコ動画」は、視聴者が書き込んだメッセージがリアルタイムに画面上に表示されるので、罵詈雑言で画面を埋め尽くせば「ステルスマーケティング」のような操作ができる。平井氏は自民党公認のネットボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」（J–NSC）の代表も務める、いわば「ネット部隊」の長。普通なら「大炎上」しそうなものだが、なぜか
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢 2014年5月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。 記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ（大憲章）やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日本では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山本作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。 首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるも
セキュリティ会社「ラック」に公安が注目
通信大手のKDDIは昨年12月9日、東証ジャスダック上場の情報セキュリティ会社ラックの株式を追加取得し、提携を強化すると発表。同月26日に、ラック創業家の資産管理会社コスモスを買収し、事実上、31.1％を占める筆頭株主となった。 スマートフォンの急速な普及により、モバイルやクラウドの分野ではセキュリティの重要性が高まっている。1月号（「サムスン震撼『丸裸』にされたギャラクシー」）でも報じたとおり、通信会社にとっても新端末や新サービスを提供する際のセキュリティ診断は喫緊の課題。KDDIの狙いは、提携を通じてセキュリティ分野のサービスを強化することだ。だが、業界関係者は今回の提携に首を傾げる。 セキュリティ業界の専門家は「はっきり言って今のラックはブラック企業。若いエンジニアを擦り切れるまで使うから、どんどん人が辞めていく。まして新しいセキュリティ・サービスを開発するような技術力はない」と辛辣
太陽光発電で年商「激増」エステート24の光と影
関西の金融機関筋が目を光らせているのが、太陽光発電装置の訪問販売会社「エステート24ホールディングス」（大阪市中央区）だ。2009年に設立された新興企業だが、「頭金0円、月額7251円からの太陽光発電！」を謳い文句に、年商を「激増」させてきた。設立2年目（2010年）の売上約15億円は、翌11年に約73億円に大ジャンプ。今期も売上倍増（約146億円）を見込んでいる。社外取締役には元皇宮警察本部長や元経産省審議官などが名を連ね、手堅い印象を受ける。「昨年12月に日経新聞に全面広告を出したことが、少なからぬ信用評価につながった」（業界関係者）ようで、これまでに地元関西を中心に20余りの金融機関から資金調達を行っている。ところが、最近になって一部の金融機関に対する借入金の返済が滞っていると噂され、その一方で、これまで取引のなかった地元地銀や地銀の大阪支店に融資の打診をし ……… ログイン オンラ
「落合インデックス」が決算修正で瀬戸際
八方ふさがりとはこのことだ。 ジャスダック上場のインデックスが4月15日に公表した第2四半期報告書に、過去の決算書を訂正する可能性があると記載。バランスシート上、資産の部の繰延税金資産と、純資産の部のその他有価証券評価差額金の過大計上を改めるよう監査法人に求められたことを明らかにした。決算修正を行うかどうか、5月に入っても結論は出ていない。 2010年に日本振興銀行が経営破綻して以降、インデックスは金融機関から新規の資金調達が困難になっているとみられるうえ、この数年の業績は急激な悪化の一途で、債務超過に陥っている。信用調査会社によると「最近は現金での前払いでなければインデックスと取引しない企業も増えている」という。 インデックスの経営実態がいかに複雑で深刻であるかは、細部によく表れている。 インデックスの取引銀行の中で最も融資が多い整理回収機構は、前期末時点で73億円の残高を抱えているが、
三木谷「政商化」に楽天社内から不満の声
政権交代後、最も存在感を増している経済人といえば、楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だろう。産業競争力会議の民間議員のほか、米倉経団連の方針に嫌気が差して飛び出した後に、自身で立ち上げたインターネット企業団体「新経済連盟」の代表理事として精力的に政治活動を行っている。4月16日には「新経済サミット」と銘打ったイベントを開催し、世界中からIT業界の要人を集めただけでなく、前夜祭には安倍晋三総理大臣も招聘。国内外問わず、自身の影響力を誇示した。 こうした三木谷氏の動きについて、市場は今のところ好意的に見ているようだ。5月8日には年初来高値となる1330円まで株価が上昇。その後も順調な推移を見せている。三木谷氏の存在感が増し、政治活動によって様々なインターネット関連規制が緩和されれば、楽天の業績に好影響という見方だ。 だが、楽天社内から見た姿はやや異なる。社員から聞こえてくるのは「社内の会議はリスケ
「いつかはゆかし」の化けの皮：FACTA online 2013年4月号 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？
「いつかはゆかし」の化けの皮 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？ 2013年4月号 BUSINESS 「いつかはゆかし」――。そんな一風変わった金融サービスの名を最近目にしたことのある人は多いだろう。キャッチフレーズは「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」。昨年暮れから人気俳優を使ったテレビCMや電車内広告などを大々的に展開。同時期に始めた「海外投資新聞」なる自社サイトには竹中平蔵・元総務相や、日銀副総裁候補ともなった岩田規久男・学習院大学教授、嘉悦大学の高橋洋一教授ら錚々たる顔ぶれが登場する。が、肝心の運用会社となると、ほとんどの人は首を傾げるはず。「アブラハム・プライベートバンク」（ABP）とは、そもそも何者なのか？ABPとその親会社である「アブラハム・グループ・ホールディングス」（ABH）の創業者である高岡壮一郎社長は1974年生まれ。
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 1日 27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下 チンドン屋どころじゃなかった。NHKはもう報道機関の看板を下ろしたほうがいい。 言うまでもなく、本ブログで予告した2月27日の「クローズアップ現代」のことです。「密着レアアース調査船～“脱中国”はできるのか～」と題したルポの実態は、南鳥島沖の海底に眠るレアアースをダシに予算を獲得したい文部科学省や海洋研究開発機構（JAMSTEC）の片棒を担ぐ広報番組。そこまでは予想の範囲内でした。 ところが、海底レアアースの価値を誇張しようと、NHKがわざと事実を隠したりねじ曲げたりしているのに驚愕しました。報道機関としての一線を超えており、とても看過できない。 FACTAが2月号の記事『レアアース「脱中国」の大嘘』や本ブログで繰り返し言及してきたように、レアアース・バブルはすでに1年半
セラーテムは監査法人もインチキ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年6月26日 [leaks]セラーテムは監査法人もインチキ ちょっと間があいたが、6月20日のブログの続きです。セラーテムの上場廃止を決定した大阪証券取引所が、「セラーテムテクノロジーの上場廃止理由について」なる補足資料を公表し、市場関係者の物笑いの種になっていることは既に触れました。今回は「上場廃止理由1」に挙げられた「監査法人の結論不表明」について検証します。 上場企業の決算書を監査する過程で、監査法人（会計監査人）が粉飾や虚偽記載の可能性を見つけ、それを打ち消す十分な証拠が提示されなかった場合、監査法人は「意見を表明しない」ケースがあります。要するに、「この決算書は信用できない」という意思表示です。監査法人の意見表明は、証券取引所が企業の上場を維持すべきか廃止すべきか判断する重要な基準の1つ。「意見不表明」でも即座に上場廃止とは限ら
SNSゲーム会社「グループス」社長の脛に傷
「マジゲーやったらマジ友だ！」のテレビCMを展開するソーシャルゲーム会社、グループスが好調だ。2011年12月の同社のゲーム利用者数は1200万人。ディー・エヌ・エーの「モバゲー」上では仮想通貨「モバコイン」の消費量が月間20億円を記録するなど、ナンバーワンの地位を築いている。 同社が提供するソーシャルゲームの中でも、稼ぎ頭は「大熱狂！！プロ野球カード」といった実名の選手が登場する野球ゲーム。人気を背景に、同社は実在の球団との提携を次々に発表している。1月31日にはオリックス・バファローズと公式スポンサー契約を結び、3月19日には米テキサス・レンジャーズとのパートナーシップ契約を締結。3月22日には楽天イーグルスとの公式スポンサー契約を結ぶなど、無数にあるソーシャルゲーム開発企業の中でも頭ひとつ抜けている存在だ。 同社は創業者の梶原吉広社長が05年8月に広告代理店業のグローバルメディアソリ
TPP「抵抗勢力」農協がせびる金
TPP「抵抗勢力」農協がせびる金 各界を巻き込んだTPP狂騒曲。政治家、農業団体は“弱者”ぶるが、これぞ勝利の方程式。 2011年12月号 POLITICS 「国を開くのは最重要課題。11月が環太平洋経済連携協定（TPP）参加表明の最後のチャンスだ」（経団連の米倉弘昌会長） 「国内農業は壊滅的打撃を受ける。TPPと国内農業の振興、食料安全保障は両立できない」（全国農業協同組合中央会＝JA全中の萬歳章会長） 昨秋に続き、国内を二分する論争が繰り広げられたTPP交渉参加問題。医療制度や食の安全といった分野にまで戦線が拡大し、お茶の間の関心も高まったが、「締め切り」のアジア太平洋経済協力会議（APEC）直前、野田佳彦首相の「決断」で、交渉参加を表明する政府方針がようやく決まった。 この決定に国会周辺で座り込みを続け、デモ行進で抵抗していた農業団体や反対派議員らは怒りに唇を震わせてみせた。しかし内
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
