下記の読売オンラインの記事 厚生労働省は23日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、5年に1度実施する公的年金の財政検証の結果を提示した。 現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)は2038年度に50・1%となり現在より約2割低くなるが、それ以降は固定されると試算し、04年の年金改革で政府・与党が公約した「現役世代の5割確保」は辛うじて達成できるとしている。 “2038年に所得代替率が50.1%”ってのは、「2038年の日本の平均的な給与の 50.1%がもらえるってこと」ですね。 そもそも 30年後なんて、当の現役世代がその額で食べていけてるのかさえ不安なのに、年金がその何%なんて数字にどういう意味があるのか、よくわかりません。 次は時事ドットコムの記事。 厚生労働省は26日、公的年金の世代間格差に関する試算をまとめた。 厚生年金で、来年70歳となるモ