自民・公明・維新の3党が「ネット選挙」法案提出、夏の参院選から解禁へ自由民主党、公明党、日本維新の会の3党は2013年3月13日、インターネットによる選挙運動に関する規制を緩和する公職選挙法改正案を国会に提出した。長年議論が続いてきた「ネット選挙解禁」は大きな節目を迎えた。 改正案は衆議院における議員提案で、法案提出者は平井たくや氏（自民）、佐藤茂樹氏（公明）、浦野靖人氏（維新）ら6議員。なお、参議院第1党である民主党と、みんなの党も対案に当たる公職選挙法改正案を3月1日に提出しているが、衆参の議席数などを考慮すると3党提案のほうが有力とみられる。 改正案は今後与野党による審議を経たうえで、採決される。13日に法案を提出した3党は衆議院で多数を占めるものの、参議院では過半数に満たない。だが仮に民主・みんなとの協議が不調に終わった場合でも、それ以外の議員から賛成を得られる可能性が高く、衆参両院で可決・成立するのが確実な情勢になった。今夏に行われる参議院議員選
