市原市消防局に火災発生の通報が入ったのは9日午後1時、現場には消防車7台、消防員21人が出動して消火に当たった。出火箇所に最も近い北側の岸から放水した。通常の消防車の放水距離（20～30ｍ）では届かなったため、放水距離70～100mの能力のある大型放水砲搭載車（DHCU）を使って放水し、午後3時24分に消し止めたという。怪我人はいなかった。 太陽光パネル火災への放水では、棒状の注水になった場合、消防員が感電する恐れがあるとされる。今回は、池の水をくみ上げて放水したが、消防員に感電はなかったという。放水距離が長く、放水先では水が霧状になったことも感電リスクを下げたと思われる（図2）。

動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig

米グーグルがHTTPS（TLS）に対応したWebサイトに使われるサーバー証明書の有効期間を現行の最長825日（2年3カ月）から397日（13カ月）に短縮するよう業界ルールの改定を提案し、議論を呼んでいる。早ければ2020年4月以降に更新する証明書から適用を求める内容だ。 HTTPSはユーザーがWebブラウザーでサーバーにアクセスする際に通信内容の改ざんを検知したり、データを暗号化して外部から盗み見られないよう安全性を高めたりできる。認証局（CA）が発行した証明書によって、Webサイトのドメインの所有者を確認できる。 CAが発行する証明書のうち、ドメイン所有者の実在確認などの審査をする「EV SSL」は金融取引や個人情報などセンシティブなデータをやりとりする企業のWebサイトにとって必須の証明書だ。 EV SSLを含めた全ての証明書は、運転免許証やパスポートと同様に有効期限がある。証明書の有

みずほフィナンシャルグループ（FG）が20年越しで悲願を達成した。2019年7月16日朝、新しい勘定系システム「MINORI」が全面稼働した。1999年8月に第一勧業、富士、日本興業の旧3行が統合を発表しておよそ20年。2度の大規模なシステム障害を経て、情報システム面でようやく「One MIZUHO」を推進する体制が整った。 みずほFGは2019年7月13日午前0時から同7月16日午前8時にかけて、MINORIへの移行に向けた最後の作業に臨んだ。移行期間中はATMやインターネットバンキングなどを停止していた。7月16日午前11時時点で、オンラインサービスに目立ったトラブルは起こっていない。 万全を期すため、みずほFGは2018年6月から始めた口座データなどの移行を全9回に分けて進めていた。今回はその最終回で、対象はみずほ信託銀行の勘定系システム「BEST」で管理していたデータだった。みずほ

セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI

政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議

2019年5月21日（米国時間）から、Windows 10の大型アップデート「Windows 10 May 2019 Update（May 2019 Update）」の配信が順次始まった。主要な新機能や変更点を見ていこう。 May 2019 Updateでは、Linuxとの親和性をさらに高める機能が追加された。この他、メモ帳のデフォルト設定の文字コードがUTF-8となり、今まで以上にソフトウエア開発者に使いやすくなった。

日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変

世の中には、数多くのプログラミング言語が存在する。Wikipediaの「プログラミング言語一覧」というページには300以上の言語が列挙されている。現在よく使われている言語に絞っても10や20はあるだろう。 C言語やJavaといった言語の名前を知っている人は多いかもしれない。少し詳しい人なら、JavaとJavaScriptは名前こそ似ているものの全く異なる言語だということも知っているはずだ。 そうした中で、とかく「死んだ」とか「オワコン（終わったコンテンツという意味）」と言われがちな言語がある。オブジェクト指向言語の一種である「Ruby」だ。 2017年には「The death of Ruby?」という海外の記事が話題になった。Rubyの人気が以前よりも落ちているのではないかという記事だ。根拠にしていたのは、プログラミング言語別の求人数のランキングや米国電気電子技術者協会（IEEE）が公表し

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

1952年京都府生まれ。1975年3月航空大学校卒、同年6月日本航空入社。B747-400運航乗員部機長、運航本部副本部長、ジェイエア副社長などを経て、2010年2月執行役員運航本部長、同年12月専務執行役員路線統括本部長、2012年2月社長。2018年4月から現職。（写真：村田 和聡） JALはメインフレームで稼働する予約・発券システム「JALCOM」を50年間にわたり使い続け、老朽化が問題となっていました。過去に何度か検討しながらも先送りしてきた刷新を植木さんが社長として決断できたのはなぜですか。 まっとうに事業を考えたからじゃないでしょうか。ちょっと言い過ぎか（笑）。これはもう誰が考えたって、同じシステムを50年間使い続けたところに大きなリスクがありましたよね。10年前だったか20年前か分かりませんけれども、本当は刷新しておかなければいけなかった。 最も大きな負の遺産、自分の代で片付

仮想通貨交換業者のコインチェックから多額の仮想通貨「NEM」が流出した事件から2カ月が経過した。 2018年1月26日、攻撃者が不正に引き出したNEMは、間もなく異変を察知した日本人技術者の機転で、すぐに追跡が始まった。この2カ月間は、別の仮想通貨を踏み台にNEMを換金しようとする攻撃者と、これを阻止しようと資金移動を追跡する関係者や有志のIT技術者がサイバー空間で攻防を繰り広げる、異例の展開を見せた。 しかし「ブラックハッカー対ホワイトハッカー」の攻防は、ホワイトハッカーがNEMの交換や換金を阻止できなかった形で1つの区切りがついたようだ。 NEMの普及団体で追跡活動の中心的役割を担ってきたNEM.io財団が、3月18日に流出NEMの追跡機能を停止したと3月20日に公表。事実上、換金を阻止する活動を終えたからだ。

今回から、エネテク（愛知県小牧市）が、太陽光発電所の点検やO&M（運用・保守）を担う中で遭遇してきたトラブル事例を紹介する。同社は、2007年に設立された電気設備工事企業で、太陽光発電設備の施工も多く担当してきた。O&Mでは、ワンストップサービスを目指した取り組みに特徴があり、点検時には原因の分析だけでなく、状況によっては、その場で不具合の原因を解消するといった対応が強みとなっている（関連コラム）。 第1回となる今回は、パワーコンディショナー（PCS）の内部に、ツル性植物であるクズが伸びて侵入し、最終的に稼動が停止した例を紹介する（図1）。

マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。

2017年11月1日昼ごろ、アマゾンジャパンの電子書籍販売サイト「Kindleストア」に、GMOインターネットから漏えいしたとされる個人情報が販売されていたことがわかった。販売ページは14時ごろ削除され、現在はアクセスできない。

内閣府番号制度担当室は2017年10月2日までに、マイナポータルなどの行政サービスでマイナンバーカードを使えるようにするブラウザー用アドオン「マイナポータルAP」を一部公開した。マイナポータルのサービス検索・電子申請機能「ぴったりサービス」の動作環境ページから入手できる。

観光施設「スパリゾートハワイアンズ」で知られる常磐興産は2017年7月12日、同社のショッピングサイト「ハワイアンズモール」で、最大6860件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。原因は、システムで利用していたSSL/TLSライブラリである「OpenSSL」の脆弱性「HeartBleed」である。 常磐興産がハワイアンズモールの運営を委託しているシステムフォワードが提供するシステムが、外部からの不正アクセスを受け、情報が流出した。不正アクセスを受けたのは、2017年2月10日から5月25日の間と見られ、この間にハワイアンズモールでクレジットカード決済を行ったユーザーのクレジットカード情報が流出した可能性がある。なお、スパリゾートハワイアンズ施設内でのクレジットカードの利用は、情報流出の対象ではないという。 2017年5月25日にクレジットカード決済代行会社からクレジットカ

ITproという名称のサイトでITのプロである読者に向けて「なぜ出世しないのか」と責めるかのような題名を付けてしまったが、これは英文を日本語に訳したものだ。原文を紹介する。 “It is my strong impression that it is still pretty rare that IT/CS professionals have risen to the rank of executive officers in large and medium size Japanese firms. Do you agree?” 上記の質問は米カリフォルニア大学バークレー校のロバート・コール名誉教授から送られてきた電子メールの中にあった。 そのメールや別のメールの内容から見て、executive officersは例えば経営会議や常務会、事業本部長会議など経営の意思決定を下す会議に出る

「篠山紀信さんに、福島第一原発を撮影してもらいませんか」。唐突な提案に、東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの広報担当者は、面食らったような表情を浮かべた。日経コンストラクション2月27日号に掲載した「現場紀信」の第24回が始動した瞬間だ。 構台の建設が進む2号機原子炉建屋の西側の様子を捉えた1枚。作業員が中央に集まり、打ち合わせをしているようだ。篠山紀信氏が2017年1月27日に撮影した。この3日後、東京電力は2号機の原子炉格納容器の内部を初めてカメラで調査した（写真：篠山 紀信） 山口百恵に宮沢りえ、ジョン・レノンとオノ・ヨーコ、それとも壇蜜…。きっと、これまでに篠山氏が撮ってきたあまたの有名人の姿が、広報担当者の脳裏をよぎったに違いない。 写真家の篠山紀信と、土木の専門誌にどんな関係があるというのか――。疑問を払拭するために、日経コンストラクションで2010年から続く不定期連載「現場紀

JPドメイン（.jp）の登録管理を担う日本レジストリサービス（JPRS）は、WHOISの次世代プロトコルである「RDAP（Registration Data Access Protocol）」の技術仕様（RFC 7480～7484）を日本語化、同社のWebサイトで2016年12月15日に公開した。 WHOISは、IPアドレスやドメイン情報などのインターネット資源を検索するためのサービス。やり取りを規定したWHOISプロトコルは1982年に作られた。現在は主にドメイン名を取得するときの事前調査や、ドメインの管理者を調べるときなどに使われている。 一方で、プロトコルに起因する問題も抱えている。最大の問題は、RFCで定められている内容が極めてシンプルなため、運用組織によって実装がバラバラになっている点だ。ドメイン名を管理するレジストリや、IPアドレスを管理する地域インターネットレジストリごとにも