【ニューヨーク=真鍋弘樹】米ニューヨーク連邦地検は9日、ネットを通じたハッキング行為で世界20カ国以上の銀行の現金自動出入機(ATM)から計4500万ドル(約45億円)を盗んだ犯行に関わったとして米国人8人を起訴したと発表した。国際的組織の犯行とみられ、日本、ドイツ、カナダなどの捜査機関と協力して捜査を続けている。 同地検によると、犯行グループは昨年12月と今年2月、デビットカードの情報を処理するインドや米国のコンピューターに侵入して、中東の銀行が発行したカードの引き出し可能額を無制限にし、「現金引き出し係」が日本を含んだ世界各地のATMから数時間のうちに現金を引き出したとされる。ニューヨーク・タイムズ紙によると、日本では約1千万ドルが引き出されたという。 起訴された8人は22歳から35歳で、世界的な広がりを持つ犯罪集団と連携し、ニューヨーク市内で2月に約2900回、総計240万ドルを