差別問題では、なぜ内心で差別することが正当化されるのか。
内心の自由？ いや、いくら心の中だからといって差別したらダメだろｗｗｗ ヘイトスピーチは心のなかでやることもダメだと思う。 それなのに、なぜ「内心はOK、表現はNG」みたいな意見が主流になっているの？ 他者危害の原則ってやつかな。 追記 「差別する自由」は、内心の自由として正当化してよいか？ 心をその外部から監視する方法がないために、外形的には取り締まれないかもしれないにせよ、やはりこの"正当化"と"放置・黙認"は異なるのではないか。 あと、ブコメに「人の内心なんか分からない」「内心を縛りつける方法はない」という意見が多かったんだけど、内心の自由ってそういう問題だったの？？ 分かりやすいのは、教育現場における君が代の強制とか、江戸時代のキリシタン弾圧でおこなわれた絵踏みとか、権力者が民衆の内心に介入する方法っていくらでもあるよ。 それ以外にも、たとえば公務員になるときに日本国憲法の文言を宣
政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている（石原 俊） @gendai_biz
文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6
ビットコインは「詐欺」、ＪＰモルガンＣＥＯ発言で価格急落
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米大手銀ＪＰモルガン・チェースJPM.Nのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、仮想通貨ビットコインは「詐欺であり、崩壊する」と語った。同氏の発言を受け、ビットコインBTC=BTSPは一時４％急落した。 ダイモン氏は当地で開かれた投資家会議の席で「ビットコインは続いていかない。どこからともなく通貨を生み出せたり、それを購入する人が本当に賢いと思われているようなところでビジネスなど出来ない」と語った。 さらにＪＰモルガンのトレーダーが暗号通貨を取引しているとしたら「即刻解雇する。その理由は二つで、第一に就業規則違反、第二に間抜けで、いずれも危険だからだ」とした。 ビットコインは昨年１２月以降、４倍強値上がりし、足元４１００ドル台で推移している。 一方、米シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）を傘下に持つＣＢＯＥホールディングスCBOE.O
ＮＨＫ受信料制度検討委 公平負担のあり方を答申 | NHKニュース
ＮＨＫ会長の諮問機関として受信料制度のあり方を審議している検討委員会は、受信料の公平負担のあり方などについて２つの答申を提出しました。 そのうえで現状はおよそ２０％が受信料を支払わず不公平な状態で公平負担を徹底することができれば、放送サービスの充実など視聴者への還元につながると指摘しています。 そして公平負担の徹底に向けて契約を確認できない世帯の情報を公共性の高い事業者などに照会し、郵送で契約を求める「居住情報の利活用制度」の整備は妥当性があるとしています。 また「受信料体系のあり方」についての答申では、同一の生計で同居しているという、現在の「世帯」単位の受信契約を維持することが妥当だとしたうえで、この「世帯」の定義を見直すことも検討の対象になりうるとしています。 ＮＨＫは、検討委員会の答申を尊重して協会としての考え方をまとめ、来年度からの次期経営計画の策定などに役立てていくことにしていま
「勝ち組」の陰で…誘致大学、撤退相次ぐ「見通し甘い」：朝日新聞デジタル
学校法人加計（かけ）学園による、愛媛県今治市での獣医学部新設計画をめぐって、自治体の補助金のあり方が議論されている。誘致した大学に通う若者らで活性化した自治体もあるが、学生集めに苦しみ、多額の公費を費やしながら撤退されるケースも相次いでいる。 今治市議会は３月、３６億７５００万円相当の予定地（１６・８ヘクタール）を加計学園に無償譲渡し、建設費など経費約１９２億円のうち半額の９６億円を補助すると決めた。大学誘致は人口減に悩む市が約４０年前から掲げてきた。将来的に学生や教職員ら計１千数百人が市内で消費することなどを想定した経済波及効果を、年約２０億円と試算する。 補助金のうち３２億円は県の分担を見込むが、地元の自民県議は「学生が集まるのか心配だ。３０億円以上の税金を出していいものか……」と悩む。 文部科学省による２００８年度から１０年間分の調査では、今治のように自治体が学校や学部の開設時に補助
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