【東京都知事選】小池百合子vs.蓮舫は圧倒的に「小池優位」…「反自民・非小池」の風呂敷はあまりにデカすぎた 圧倒的な優位 「白いキツネと緑のタヌキ」の戦いとなった東京都知事選はタヌキに軍配が上がるのは確実だ。直近のメディア世論調査で、現都知事の小池百合子氏（71）が前立憲民主党参院議員の蓮舫氏（56）に10ポイント以上の差をつけている。選挙情勢記事の見出しで言えば、調査数字で0～5Ｐ差が「接戦」▽5～10Ｐ差「一歩リード」▽10～20Ｐ差まで開くと「先行」が相場観となる。想定外の逆転劇が起こらない限り、小池氏の優位は揺るがない。 拙稿は締め切りの都合で七夕投開票日前の4日に書いている。根拠にしているのは各メディア世論調査のデータと選挙アナリストから得た予測だけ。選挙は何が起きるか分からない。開けてビックリ！もし間違っていたらご免なさいと謝るしかない。ただ筆者の予感では、午後8時の投票終了と

気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会

年々、減り続ける退職金、AIによる大量失業、意図せぬパワハラ・セクハラ認定。そこにコロナ不況が追い打ちをかけ……。「おじさん」は今、かつてない苦境に立たされている。『おじさんは、地味な資格で稼いでく。』『リスクゼロでかしこく得する 地味なお金の増やし方』の著書がある佐藤敦規氏によると、2種類の資格を取ることが、こうした「おじさん」の強い武器になるという。具体的にどんな資格なのか、くわしく教えてもらった。 「独立開業できる資格」とは？ 以前の記事で述べたように、私は出世も転職も難しい「現代のおじさん（50代もしくは40代後半のビジネスパーソン）」には「地味な資格」、つまり法人に必要とされる資格を取ることをおすすめしていますが、法人相手ならどんな資格でもいいわけではありません。 ここでは、実際に資格を取得した人から得た情報も交えて、おすすめの資格を紹介します。 まず、取得をおすすめしたい資格は

買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ

孫正義を「ちゃん」付け 「孫さんは20代から神童や天才と呼ばれていましたけど、とても緻密なところと幼いところを合わせ持った人。だから可愛いと思っていて『孫ちゃん』と呼んでいました」 今年72歳になるその女性は、みなとみらいの一等地に建つ自社ビルの応接室に早足で入るなり、身振りを交えながらやや早口で語り出した。首元や指には、宝石で装飾を施したアクセサリーが光を放っている。 「彼は前回の決算で赤字になったことを落ち込んだ声で話していました。私は投資に損は付き物よ、早い段階で良かったじゃない、次回はこの経験が活きるわ、と慰めたのよ」 本誌記者にこう語る女性こそ、襟川恵子氏（72歳）。『信長の野望』などの大ヒット作を世に送り出したことで知られるゲーム会社・コーエーテクモホールディングス会長であり、創業者・襟川陽一氏の夫人である。 ５月21日、ソフトバンクグループの会長を務める「孫ちゃん」こと孫正義

LINEの情報漏洩に「やっぱり」 3月中旬、無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が中国に筒抜けになっていたというニュースが、世間に大きな衝撃を与えた。 「やっぱり、という感じで驚きはなかった」と語るのは、さる公安警察関係者だ。 「LINEの内容が中国に漏れている、というのはインテリジェンス関係者の間でかねてから囁かれていた。そもそも我々は業務上の連絡でLINEを使用することは固く禁じられていて、開くのはせいぜい私用のスマホで民間のネタ元とやりとりをする時くらい」

コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告 政府やメディアの情報発信不足では？ 「丸一日寝込んだ」という人も… 新型コロナワクチンの接種が遅々として進まない。4月19日現在の政府発表によると、480万人の医療従事者のうち、1回目のワクチン接種を終えた人は約120万人(25％)、2回目のワクチン接種を終えた人は約72万人(15％)に留まっており、高齢者接種は4月12日から、ようやく1回目の接種が始まったばかり。 そんな中、2回目の接種を終えた医療現場から看過できない話を聞いた。「予想外に重い副反応（副作用）が出て、丸1日寝込んだ」「体がだるくて仕方がなく、3日間はあまり仕事ができなかった」といった声が次々に聞こえてきたのだ。 だが、そうした情報は、政府からも、新聞テレビからもなぜかまったく伝えられない。たとえば、厚生労働省のホームページの「新型コロナワクチンについて」

コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX（ギンザ シックス）」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす――。 「総崩れ」が始まった都心商業施設 「ギンザ シックス」では臨時休業中の3テナント（飲食）に加え、昨年12月27日から今年1月20日にかけてコスメブランドやアパレルショップ、カフェやレストランなど22店が閉店したが、5万平米に241店舗が揃う巨大商業フロアの中では“歯抜け

2020年、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。11月30日掲載〈新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」〉をご覧ください。 ＊　　　＊　　　＊ 新型コロナウイルス感染症が1月に日本に流入してからすでに丸10ヵ月が経過し、いま再び第3波と言えるような事態が起きている。この間、コロナウイルスについては様々な研究結果が発表されているものの、その量はあまりにも膨大なうえ、報道などで伝えられるのはその一部で、その一部すら日々追えていない人がほとんどだろう。 そこで、この感染症治療の最前線にいる国立国際医療研究センターの国際感染症センター国際感染症対策室医長で感染症専門医の忽那賢志氏へ緊急インタビュー。新型コロナについて現在まで分かっていること、わかっていないことを整理したうえ、第3波ともいわれる状況下にあって、いま「知っておく

モラルが崩壊している 山梨学院大学で働く教職員から2019年12月末、にわかには信じられない情報が筆者の元に寄せられた。 「12月分の給与が規定通りに支払われず、1月にいたっては給与の支払がありません」 学校法人山梨学院の法人本部人事課が、対象となる教職員宛てに出した文書を確認すると、確かに次のように記載されていた。 ・年末・年始の給与支給については「年末調整等の都合上」、12月分の給与計算は20日締めとなり、20日分を12月30日に支給。 ・1月分の給与は12月21日から1月31日を算定期間として、2月10日を支給日とする。 対象は教職員約670人あまりのうち、非常勤教職員と一般職員あわせて約220人に及ぶとみられる。教職員からは次のような声が上がっている。 「本来は12月21日から31日分は、1月10日に支払われるはずです。それが1か月遅れる形です。理由は年末調整上の都合と書いています

サンドイッチチェーン『サブウェイ』が元気だ。国内限定販売の『あんこ＆マスカルポーネ』『つぶあん』や『炭火焼きカルビ・牛』といった新商品を次々に出し、渋谷の大型店も人気、既存店売上も前年比を超えている。一時期、閉店も相次いだ同チェーンが文字通り「大復活」しているわけだが、いったい何があったのか。日本サブウェイ社長がその舞台裏をすべて明かした。そこにはグローバル企業ならでは本社と日本の間の文化の違い、邂逅といった興味深いストーリーがあった――。 明文化できない文化の差 スターバックスコーヒーの人気商品『抹茶クリームフラペチーノ』がメロン味になりそうだった、という衝撃の事実をご存じだろうか。同商品は2001年、スターバックス コーヒー ジャパンが提案して生まれたもの。日本側は「高級な抹茶をふんだんに使って味にも自信を持っていた」が、米国側の幹部は、なんと「同じ緑色」という理由で、メロンシロップで

終身雇用はもちろん大事だ 1月25日の記事「バフェットが実践する『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する」で述べた様に、投資の神様・ウォーレン・バフェットは、企業の財産・資産の最も重要な構成要素の一つである「従業員」を終身雇用することに誇りを持っている。 バークシャーグループの企業において、「他社から引き抜いたことはなく、引き抜かれたのは１例だけである」と、有名な「バフェットからの手紙」で誇らしげに述べている。 マネジメントの神様であるピーター・ドラッカーも同じ考えで、「多くの費用と時間と労力をかけて育て上げてきた社員を、自ら進んで手放すなど愚かなことだ」と看破している。 ドラッカーが指摘する、我々が迎えつつある「知識社会」では、「知識を持った社員」をどのように企業にひきつけることができるかがマネジメントの役割であることは、7月11日の記事「人工知能時代に生き残るのは、意外と『こんな上司

あいちトリエンナーレ2019が閉幕した。これほど騒ぎになった芸術祭は日本ではかつてなかっただろう。話題の中心となったのは最後まで「表現の不自由展・その後」だった。もっと光を当てられるべき良い作品が多数あった中、これは残念なことだ。 当初批判の的となったのは、キム・ソギョン／キム・ウンソンの《平和の少女像》と大浦信行《遠近を抱えて Part II》の2作品だったが、「表現の不自由展・その後」の展示再開後には、「Chim↑Pom（チンポム）」の映像作品、《気合い100連発》も批判され出した。 本稿では、今回の騒動があらわにした分断と、その背後にある芸術観について考察する。まずは《気合い100連発》に向けられた批判を見ることから、話を始めよう。 Chim↑Pom《気合い100連発》への誤解 《気合い100連発》は、Chim↑Pomのメンバーが福島県相馬市の若者たちと円陣を組み、順番に気合いの掛け

米国経済を中国から切り離す 米国のトランプ政権が、米金融市場からの「中国企業締め出し」に動き始めた。米財務省は一部で報じられた「締め出し検討」報道を否定したが、これは、ひとまず火消しに動いただけだろう。私は「トランプ大統領は本気」とみる。 米通信社のブルームバーグは9月28日、トランプ政権の当局者が「米株式市場における中国企業の上場廃止や、米国民が政府年金基金を通じて中国市場に投資するのを制限する方法を検討している」と報じた。ロイターやニューズウィークなども一斉に追随した。 市場への影響を心配したのか、米財務省の報道官は28日、ブルームバーグの取材に電子メールで「政権として、現時点で米株式市場での中国企業の上場を阻止することは考えていない」と先の報道内容を否定した。 さらに、経済政策を担当するナバロ大統領補佐官も30日、米テレビ番組で一連の報道について「不正確な部分が多い。財務省の説明が正

何が問題になっているのか 今、書店には歴史学の最新成果を無視して作家などが思いつきを綴った「俗流歴史本」が溢れている。昨今では百田尚樹氏の『日本国紀』（幻冬舎）が何かと話題だが、ここ20～30年ほどで日本史学界に対して最も攻撃的だったのは作家の井沢元彦氏であろう。ただ『逆説の日本史』などの氏の一連の「歴史ノンフィクション」は、史料に基づかない想像を多く交えており、学問的な批判に堪えるものではない。 そこで私が朝日新聞に連載したコラムなどで井沢氏の著作に対して苦言を呈したところ、氏が反論してきた（『週刊ポスト』2019年3月15日号掲載、『逆説の日本史』第1218回「井沢仮説を「奇説」「歴史ファンタジー」と侮辱する歴史学者・呉座勇一氏に問う」）。 これに対し私は、『週刊ポスト』3月29日号で「井沢元彦氏の公開質問状に答える」という記事を書いた。すると井沢氏が『逆説』1221回で「「公開質問状

日本人の「データ活用」意識を解き明かす 近年、日本でもGAFA（米IT企業群）によるパーソナルデータ（以下データ）活用や独占に関する議論が活発になってきている。有識者の間でも規制派と規制反対派の意見で割れており、議論の進みは遅い。 ただいずれにも共通して言えるのが、これらの議論の多くは、法律と企業活動、政府の視点のみで行われ、それに他国の政策を参照しているという点である。 しばしば「経済＝企業活動」と誤解されがちであるが、本来、経済学の課題には「社会的厚生を最大にする施策の検討」も含まれる。社会的厚生とは、社会を構成する経済主体―消費者、生産者、政府―の便益を合計したものであり、そこには必ず「消費者」が含まれる。 データ政策の議論において、この「消費者」という視点がいま、驚くほど抜け落ちている。特に、データ活用による「利便性」と「不利益」の双方を消費者がどう評価しているかという点に目を向け

ヴェイパーウェイヴ（Vaporwave）と呼ばれる音楽ジャンルがある。インターネット上で生まれたこの音楽は、ネットの海を回遊しながら様々なサブジャンルを生み出してきた。 2010年代に誕生したこの音楽ジャンルを特徴付けるのは「ノスタルジア」の感覚だ。 ヴェイパーウェイブは、その蒸気（vapor）の魔力によって80年代〜90年代生まれのミレニアル世代を惹きつけ、ついには一部のオルタナ右翼をも魅了するに至る。もはや輝かしい将来を想像すらできず、未来を「喪失」としか捉えることができない人々に向けて、心地いいノスタルジアの癒しを提供している、とも考えられる。 この記事では、ヴェイパーウェイヴを通して現在のアメリカ社会を覆うノスタルジアの問題について考えたい。 「商業BGM」への異様なこだわり ヴェイパーウェイヴは2011年頃を境に音楽ダウンロード販売サイトBandcampやソーシャルメディア／掲示

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を