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2019年4月16日のブックマーク (9件)

  • AWAの聴き放題ARTISTプラン270円が安すぎる件について|山口哲一:エンターテック✕起業

    AWAが新しいアーティスト単位で聴き放題になる「ARTISTプラン」を始めました。浜崎あゆみ、AAA、倖田來未といったエイベックスの主要なアーティストが参加していますし、非常に可能性のあるサービスだと思います。AWA自体もユーザー数では伸び悩んでいるようですが、良質のサービスです。プレイリストが作りやすく、アプリもサクサク動きます。おそらくはサイバーエージェントの開発ノウハウが注ぎ込まれてるのでしょう。プロダクトとしてのクオリティは高いと、リリース当初から注目していました。 そう思いながら詳しく見てみたら、月額270円という安すぎる料金に驚き、落胆しました。何故、アーティストの価値の毀損に繋がりかねない安い値付けをするのでしょうか? そもそも、日でのストリーミングサービスの月額金額は安すぎます。Spotifyがサービスを開始する時に、世界一のシェアを持つレーベル、ユニバーサルミュージック

    AWAの聴き放題ARTISTプラン270円が安すぎる件について|山口哲一:エンターテック✕起業
    hylom
    hylom 2019/04/16
  • 新紙幣、津田梅子の写真反転か 5千円札の肖像画、津田塾大指摘 | 共同通信

    財務省が9日に発表した新紙幣の5千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している36歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが16日、分かった。津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「選定された人物についてさまざまな写真を収集して、原画を作成する」と説明した。

    新紙幣、津田梅子の写真反転か 5千円札の肖像画、津田塾大指摘 | 共同通信
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    hylom 2019/04/16
  • RubyKaigi 2019

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    hylom 2019/04/16
    RoRアプリの起動を早くする手法、「checkpoint and restore」ということはEmacsで使われているのと同じような手法だろうか
  • 人型ロボット「Pepper」に家庭向け新モデル 「ハイ、ペッパー」で呼び掛け、“りんな”で会話力向上

    ソフトバンクロボティクスとソフトバンクは4月16日、人型ロボット「Pepper」の家庭向けモデル「Pepper for Home」を発売すると発表した。同日から予約を専用Webサイトで受け付け、順次発送する。体価格は19万8000円(税別、手数料と月額費用別)。 2016年に登場したAndroid対応のPepperを、家庭向けに特化させたメジャーアップデートモデル。体の胸部分にあるディスプレイの表示デザインを一新した。会話をしている場面以外でも、時計やニュース、天気などの情報を表示する。 新機能として、「Hi, Pepper」(ハイ、ペッパー)と呼び掛けて会話を始められるようにした。日マイクロソフトの“女子高生風”AI人工知能)「りんな」の技術や、会話型エージェントを開発できる米Googleのプラットフォーム「Dialogflow Enterprise Edition」を活用。これ

    人型ロボット「Pepper」に家庭向け新モデル 「ハイ、ペッパー」で呼び掛け、“りんな”で会話力向上
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    hylom 2019/04/16
  • EUの新著作権指令、4月17日に成立へ プラットフォーマーの責任増大

    欧州連合(EU)の欧州評議会は4月15日(現地時間)、デジタル時代に適合させたという著作権指令の改正案を賛成多数で正式に承認したと発表した。17日に欧州議会で正式に署名される予定だ。加盟国は2年以内にこの指令を自国の法律に適用する義務がある。 欧州委員会委員長のジャン・クロード・ユンケル氏は発表文で「この指令改正は、コンテンツ制作者への公正な報酬、ユーザーの強い権利、プラットフォーマーに対する責任を保証する」と語った。 この指令は、2016年9月に欧州委員会が提案し、2019年3月に欧州議会によって投票された。米Googleや米Facebookなどのプラットフォーマーがユーザーがアップロードしたコンテンツの責任を問われる第2章第13条(最終的には第17になった)に関しては、順守するための技術開発が困難だとしてGoogle傘下のYouTubeが苦言を呈していたが、変更されることなく承認された

    EUの新著作権指令、4月17日に成立へ プラットフォーマーの責任増大
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    hylom 2019/04/16
  • 氷河期世代は「人生再設計第一世代」、政府検討会議で新たな呼称 地方への人材移動も検討 (2019年4月12日) - エキサイトニュース

    安倍首相は今年3月、就職氷河期世代にあたる30代半ばから40代の支援策を決めると発表している。4月10日に開かれた第5回経済財政諮問会議では「(就職氷河期世代を)『人生再設計第一世代』と位置付け」、今年夏までに、今後3年間で集中的な支援を行うためのプログラムを作ることが検討された。 民間議員が提出した資料では、氷河期世代をバブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993年~2004年頃に学校卒業期を迎えた世代と定義。浪人や留年がない場合、今年4月時点で大卒かつ37~48歳、高卒かつ33~44歳の人達が該当する。昨年時点では1700万人いて、15~64歳人口に占める割合は22.4%に上る。 「地方での人材ニーズ、求められる職業能力に沿った能力開発」の必要性訴える 支援の具体的な内容や詳細は今後話し合われるが、会議ではハローワークや大学等が連携し、3年で対象者半数の雇用を安定化させることや、

    氷河期世代は「人生再設計第一世代」、政府検討会議で新たな呼称 地方への人材移動も検討 (2019年4月12日) - エキサイトニュース
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    hylom 2019/04/16
  • 令和を含む商標の出願一番乗りについて(栗原潔) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    少し前に書いたように、「令和」単独、および、「令和+<識別力のない文字>」の商標は登録されないので出願するだけ無駄ですが、「令和+<識別力のある文字>」であれば登録可能です。「平成教育委員会」等が問題なく登録されているのと同じ理屈です。 「令和」が発表になった4月1日に「令和を含む出願はどれくらいありましたか?」とメディアから問い合わせが入りましたが、特許庁に出願された情報がすぐにわかるわけではないのでその時点では回答のしようがありませんでした。商標の場合は、出願から2週間程度で公開商標公報が発行されます。4月1日分の出願を含む公開公報が日発行されましたので中身を覗いてみました。なお、特許情報プラットフォームでキーワード検索可能になるにはまだ時間がかかりますので、現時点では公報を逐一スクロールして見ていくしかありません。したがって、網羅的に調べるのは今のところ手間がかかりすぎて無理です。

    令和を含む商標の出願一番乗りについて(栗原潔) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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    hylom 2019/04/16
  • 『#NETFLIX』のサーバ代金の1/6で整備された『#ハローワーク』の80億円サーバ(神田敏晶) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    KNNポール神田です。 □マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ「中間サーバー」を厚生労働省職業安定局が約80億円かけて整備しながら、その利用率が最大想定の0・1%にとどまっていることがわかった。このサーバーには年間約10億円の維持管理費がかかり、2017、(20)18年度に続いて(20)19年度予算にも計上されている。 □同局は設計時に、サーバーの利用を最大で月約308万件(雇用保険に関する照会120万件、自治体への情報提供108万件、日年金機構への情報提供33万件など)と想定。それに見合う容量のサーバーと関連整備に17年度までの3年間で計約80億円かけ、(20)17年7月に稼働させた。 出典:80億円で整備のサーバー、利用率厚労省想定の0.1% 政府の歳出予算はいろんなムダな事業の積み上げでいくらでも計上される。たまたま発覚したことだが、ITでもっと『見える化』すればこの国のム

    『#NETFLIX』のサーバ代金の1/6で整備された『#ハローワーク』の80億円サーバ(神田敏晶) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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    hylom 2019/04/16
    別にGoogleやAmazonやMicrosoftのクラウドを使わずとも、国内でもクラウドサービス手がけてるところはあるけどなあ
  • 80億円で整備のサーバー、利用率厚労省想定の0.1%:朝日新聞デジタル

    マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ「中間サーバー」を厚生労働省職業安定局が約80億円かけて整備しながら、その利用率が最大想定の0・1%にとどまっていることがわかった。このサーバーには年間約10億円の維持管理費がかかり、2017、18年度に続いて19年度予算にも計上されている。 同局が野党の要請を受けて作成した資料などで判明した。このサーバーを通じて各地のハローワークは、介護休職した申請者が雇用保険の受給資格を満たしているかなどを自治体に照会。自治体は失業手当の給付状況をハローワークに照会し、生活保護利用者の収入を確認するなどしている。 同局は設計時に、サーバーの利用を最大で月約308万件(雇用保険に関する照会120万件、自治体への情報提供108万件、日年金機構への情報提供33万件など)と想定。それに見合う容量のサーバーと関連整備に17年度までの3年間で計約80億円かけ、17年7

    80億円で整備のサーバー、利用率厚労省想定の0.1%:朝日新聞デジタル
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    hylom 2019/04/16