東京都知事選（７月７日投開票）の争点の一つに、明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業が浮上している。外苑の樹木の伐採が主な論点で、主要候補者の意見は割れているものの、神宮内苑の「１００年の森」の樹木と混同していると受け取れる発言もある。再開発は民間事業のため、都が現在、事業者側に求めている樹木保全策が提出されれば事業を止めることは困難な状況だ。 内苑と外苑明治神宮外苑の再開発は、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて新築し、商業施設などが入る高層ビル２棟を建設する計画。工事に伴い、外苑の「シンボル」である４列のイチョウ並木を保全しつつ、その他７４３本の樹木を伐採する。 再開発は、事業者の一つである宗教法人明治神宮の運営を維持する目的もある。神宮内苑（渋谷区）の公益事業は、外苑にあるスポーツ施設などの収益で成り立ってきた。このため老朽化が進む外苑内の施設の建て替えは急務となっている。

英南西部にある世界遺産の古代巨大遺跡「ストーンヘンジ」に、環境保護団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバーがオレンジ色のペンキを散布した問題で、考古学者や地元住民は怒りをあらわにした。ある学者は「このサーセン石は固いように見えるが、多孔性で、（コケなどの）珍しい地衣がついており、ペンキによる影響は全く推測できない」と述べた。

性同一性障害特例法の「生殖不能要件」を憲法違反と判断した最高裁の在り方に強い違和感を訴えるジャーナリストの櫻井よしこ氏（右）＝９日午前、参院議員会館（奥原慎平撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏は９日、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が国会内で開いた会合に出席し、最高裁が戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことについて、強い怒りをにじませた。「国民の動向を知ることなく一方的に下された判断で、日本の在り方を根本から変えてしまう」と述べ、最高裁裁判官の選任見直しの必要性に言及した。発言要旨は以下の通り ◇ 今回の最高裁の判断を見て、これほど国民の動向を知ることなく、理解することなく、一方的に下された判断で、わが国の人間の在り方、暮らし方、さらには家族の在り方

格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で懲役２年、執行猶予４年の有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３７）の控訴審判決公判が３０日、大阪高裁で開かれた。坪井祐子裁判長は１審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 奥野被告は暴行を否定し無罪を主張したが、坪井裁判長は客室乗務員の証言が信用できると判断した。判決言い渡し後、奥野被告が「裁判官の当たりはずれで真実がゆがめられる今の司法はおかしい。法壇から降りなさい」と裁判長に詰め寄るような場面もあった。 １審判決によると、令和２年９月、釧路発関西国際空港行きの機内でマスク着用を求められたが拒否。大声を出して客室乗務員に暴行し、新潟空港に緊急着陸させるなどした。

要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表（左）＝１９日、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は１９日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月２５日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成１６年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「１８歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決

自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１９日、北京で会議を始めた。家庭でのしつけを充実させるよう求める「家庭教育促進法」案などを審議する。同法は、家庭教育への保護者の意識向上を狙うが、子供の著しい不良行為に関して保護者に訓戒を行うことも定める。中国共産党・政府が教育への介入を進めている。 同法案は、今年１月と８月に続く３回目の審議。今回の会議は２３日までの予定で、最終日に法案が可決される公算が大きい。 中国メディアなどによると同法案は、未成年者の保護者が「家庭教育を行う責任を負う」と定めた。家庭教育については「道徳と品格、知識技能、文化的教養、生活習慣などの育成」と規定。保護者に対し、未成年者の学習習慣や自主学習能力の育成のほか、心身の健康や運動、十分な睡眠などを確実にするよう求める。また、党や国、社会主義を愛し、国家統一や民族団結を守る意識を確立するこ

岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者情報が中国企業から閲覧できた問題にからみ、同社以外でも国内大手企業の少なくとも７社で、保有する個人情報について、中国に移転したり、中国企業が閲覧できたりする状態になっていることが、産経新聞社が行った１１７社の企業アンケートで１日、分かった。中国では企業が保有する情報を政府が強制的に入手することができる。個人情報の取り扱いに関心が高まる中、ＬＩＮＥの問題が「氷山の一角」である可能性が高まった。 中国政府が強制収集可能　７社は「個人情報が中国に移転されたり、中国企業が個人情報にアクセスできたりするような状況はあるか」との問いに対して、「ある」と答えた。いずれも中国企業に業務委託する際に個人情報が移転・閲覧できるようになっていた。金融など複数の業種にわたる各社はアンケートで「法令を順守している」「秘密保持契約を締結している」など情報管理に問題がない点を

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、茂木町は今月１０日から２４日まで予定していた町立小中学校５校の臨時休校を取りやめ、通常授業を続けると決めた。親が仕事で不在となる家庭への配慮や、保育園・幼稚園は休園しないことなどを考慮した。県内では大田原市が午前中のみの半日授業を行っているが、通常授業を決めたのは茂木町が初めて。 休校取りやめは、古口達也町長が各校の校長やＰＴＡ会長、町議らの意見を聴き決めたという。児童生徒には３日に知らせ、各校が保護者にメールで通知。同日夜に古口町長が町ケーブルテレビに出演し、町民へ向け説明した。 古口町長は、方針転換の理由を「春休みを含め約１カ月の休校は、児童生徒や保護者のためにならない」と番組で説明。また休校の準備期間が短いことや、児童生徒の生活や学習、精神衛生上の影響を指摘したうえで「学校で過ごすことが最適と判断した」という。 ただ、保護者が感染予防のため子供を

ふるさと納税をめぐり、総務省が新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは違法として、市が決定の取り消しを求めた訴訟の判決が３０日、大阪高裁であり、佐村浩之裁判長は泉佐野市側の訴えを認めず、請求を棄却した。 過去の寄付実績をもとにした総務省の除外判断の適法性が主な争点。佐村裁判長は判決理由で、これまでの過度な返礼品競争などの経緯を踏まえると、過去の実績を考慮し参加自治体を指定する新制度は「総務相の裁量の範囲内だ」と認めた。 判決言い渡し後、泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は「本市の主張が認められなかったのは残念に思う。判決内容を見て、今後の対応を検討したい」と話した。 平成２０年に始まったふるさと納税制度は返礼品競争が過熱し、事態を重く見た総務省が昨年６月に改正地方税法を施行。「返礼品は寄付額の３割以下」などの基準を設け、泉佐野市を含む４自治体は除外した。法改正前に高額な返礼品で多額の寄付を

「海賊版の被害に、漫画家は怒っています」。著者らの許可なく漫画作品などをインターネット上で公開し、いまだ深刻な悪影響を及ぼす「海賊版サイト」。その対策として開かれた文化庁の有識者検討会が今月中旬に報告書をまとめ、議論の場は国会へと移る。本格論戦を控え、「ラブひな」などの人気作を手掛けた漫画家で日本漫画家協会常務理事の赤松健さん（５１）に漫画家側の本音と今後の議論に期待する点などを聞いた。 （文化部　本間英士） 今もはびこる海賊版　「『漫画村』閉鎖の後、『海賊版はいけない』という常識が広まったと期待しましたが、意外とそうはならなかった。このままでは、われわれ（漫画業界）が疲弊するのは時間の問題です」 赤松さんは語り口の中に静かな怒りをにじませる。 一昨年４月、最も悪質だった海賊版サイトの一つ「漫画村」が閉鎖。コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）は、半年で約３２００億円の被害があったと試算す

フグに毒があるのは公知の事実だが、知らない人もやはり世の中にはいる。兵庫県の淡路島で正月、自分で釣ったフグをその場で食べた大阪市内の男性（１９）が食中毒を起こし、救急搬送された。釣った魚をその場で食べる行為はひそかなブームとなっているようだが、自然界にはフグ以外にも危険な魚がいる。専門家は「知らない魚は食べないで」と警鐘を鳴らしている。（井上浩平） 「もう食べない」と反省　大阪市生活衛生課によると、男性は友人と２人で１月３日夕、淡路島で釣りを楽しんだ。フグ以外の魚も釣れたが、男性はわざわざフグだけを選び、たき火にかけたフライパンで焼いて食べた。頭と骨を残してほぼ完食したが、友人は口をつけなかったという。 「おかしい、息がしにくい」。中毒症状が出たのは約２時間後の午後７時半ごろ、帰りのバスの車中だった。舌のしびれやめまい、頭痛や顔のほてりを発症。不安になった男性はスマートフォンで検索し、食べ

レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠（けたい）する行為」と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。 逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は

全日本空輸が来年１月から、月額制で全国の航空路線と滞在施設を利用できるサービスを始めることが２８日、分かった。空き家などを改装して、月額制の滞在し放題サービスを提供するベンチャーのアドレス（東京）と連携して始める。料金や地域は調整中だが、たとえば月額６万～７万円で北海道や宮崎県など両社の航空路線と滞在施設のある地域が対象となる見込み。両社は過疎化が進む地方への移動を活性化させる考えだ。 アドレスは月額４万円から、全国の別荘や空き家を改装した滞在施設を利用できるサービスを展開している。全日空との新サービスは、アドレス会員が月額２万～３万円を追加で支払うと、全日空の全国の路線を２往復できるチケットを購入できる仕組みだ。１月のサービスは実証実験という位置付けだが、開始に向けた詳細を両社で詰める。 地方の人口減少が続く中、地方路線の維持のために乗客を増やしたい全日空と、地方の人口流動などを目的とし

アイフォーンなどを販売する米デジタル家電大手「アップル」に、部品下請け「島野製作所」（東京都荒川区）が、不当な値下げやリベート要求があったなどとして、約１００億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、東京地裁であった。品田幸男裁判長は、国際間のトラブルをどちらの国の法律で解決するかを定めた「法の適用に関する通則法」に照らし、米カリフォルニア州の法律が適用されると判断し、島野製作所側の請求を棄却した。 損害賠償請求の審理に先立ち、訴訟では「どの国の裁判所で審理するか」という「国際裁判管轄」が争われた。両社は契約時に「紛争は（アップル本社がある）米カリフォルニア州の裁判所で解決する」と合意していたため、日本の裁判所で審理できるかが争点となったが、地裁は平成２８年２月、中間判決で「合意が成立する法的条件を満たしておらず無効」と判断、国内で審理することを決めていた。国際的な裁判管轄をめぐる企業間合意

安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日に内閣改造と党役員人事を行う。河野太郎外相の後任に、日米貿易交渉を担った茂木敏充経済再生担当相の名前が浮上している。内閣の要である菅義偉（すが・よしひで）官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は留任する。党役員では就任から３年を超えた二階俊博幹事長の処遇が最大の焦点となる。 首相は２日の政府与党連絡会議で内閣改造を来週に行うと表明し、「政治の継続性、安定性も重視し、気持ちも新たに、さまざまな課題に果敢に挑戦していく。与党は老壮青、人材の宝庫なので、よく検討し、安定と挑戦の強力な布陣を整えたい」と述べた。改造規模が大幅になる可能性もある。 公明党の山口那津男代表は記者団に「今週中に党の構想を固めたい」と述べ、人事への対応を急ぐ考えを示した。 二階氏の去就に関して自民党内では、先の参院選を勝利に導いた手腕を評価し、「代える理由がない」（ベテラン議員）と続投の観測が強

兵庫県西宮市に設置された参院選兵庫選挙区のポスター掲示板で、立憲民主党から立候補した安田真理氏（４１）のポスターが板ごとくりぬかれていたことが２３日、市選挙管理委員会への取材で分かった。立民陣営は被害届を提出し、西宮署が器物損壊などの疑いで調べている。 市選管によると、投開票日の２１日昼ごろ、匿名の電話で情報提供があり、市内の公園脇にあったプラスチック製の掲示板が四角い穴の開いた状態になっていることが判明。工具などを使って切り取ったとみられ、４５センチ四方の安田氏のポスターだけがなくなっていた。安田氏は落選した。 陣営の担当者は「張り直すこともできなかった。悪質だ」と憤った。

経済産業省は、コンビニエンスストアのセブン－イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「７ｐａｙ（セブンペイ）」の不正使用事件を受け、他の決済事業者に不正防止のためのチェックリストと、ガイドラインを守っているかなどを確認する誓約書を８日付で決済事業者に交付した。事業者に誓約書の提出を求め、不正防止対策が不十分だった場合、１０月の消費税増税時のキャッシュレス決済によるポイント還元事業者の登録を取り消す。 世耕弘成経済産業相が９日の閣議後の記者会見で明らかにした。世耕氏は「セブンペイ以外の決済事業者も含め、不正防止のためのガイドラインの徹底を改めて求める」と述べた。 セブンペイは登録された携帯番号にショートメッセージを届け、記載した数字を入力させるなどで、なりすましを防ぐ「２段階認証」を採用していなかった。世耕氏は「基本的な対策を怠っていたことが原因だ」と指摘。誓約書の提出などで、徹底した再発