13日に開かれた大阪府市統合本部会議では、広域行政や二重行政にかかわる12事業について経営形態の見直しを行うことが確認された。また、府立中央図書館と市立中央図書館、府立体育会館と市立中央体育館など、府市で類似する42の施設・機関についても「あるべき姿を検証する」とし、いずれも6月までに方向性をまとめることが決まった。 見直し対象となる事業は、市営地下鉄▽バス▽水道▽一般廃棄物▽消防▽病院▽港湾▽大学▽公営住宅▽文化施設▽市場▽下水道。個別に検討チームをつくり、3月までに論点を整理する。 一方、府市双方にある信用保証協会や図書館など、類似した役割を担う42の施設や機関についても、財務状況の調査や民間との役割分担を整理し、あるべき形を府市統合本部などで検証する。4月初旬までに論点整理を行い、一元化した場合の負債の処理方法や、手続き上の課題を検討していくことが了承された。