自民党の経済・財政・金融政策調査会が30日、「日本経済再生プラン」の最終案をまとめたが、まるで幸福実現党の政策をそのままパクったような政策のオンパレードだ。 31日付毎日新聞などによれば、同最終案のおもな内容は以下の通り。 デフレ脱却や円高是正のため、日銀法の改正も念頭に「従来の常識を超えた大胆な金融緩和」の必要性を明記政府と日銀が2%程度の物価上昇率を目指す協定を結ぶ。経済成長率について「実質3%、名目4%を巡航速度とする」。法人税率の引き下げなどで「世界で一番企業が活動しやすい国にする」。公務員人件費の削減や生活保護の見直しなどにより、財源を確保する。 この再生プランの内容は、次期総選挙で自民党のマニフェストにも反映するという。 増税一辺倒の民主・野田政権に比べれば、目を見張るような大胆なプランだが、ちょっと待った。 これらは、ほとんど幸福実現党や本誌で提言してきたものではないか。 2