11月22日(木)毎日(大阪)夕刊9面。大阪市職員政治条例によって、大阪市の職員組合、交通局の労働組合がまっとうになったようだ。よろしい。大阪市の職員は、市民のために仕事をするように。身分が保障されながら、政治の場に乗り出すべきでない。公務員と言う地位に鑑み政治は個人でやるべきだ
■細田博之・自民党総務会長 国土強靱(きょうじん)化でもそうなんですよ。我々自民党が、強靱化の政策を10年で200兆円ぐらいは必要であると。大震災対策もあるし、必要ですよ、と言ったら、またぞろ公共事業中心に戻るのか、と言っていますけれど、昔は、バブル崩壊後の公共事業というのは全国で年間40兆円を超えることをして、景気対策をやったんですよ。40兆って10倍すれば400兆円でしょ。だから、自民党が言っている10年で200兆円くらいは必要ですよ、というのはですね、1年で20兆円ですから、もうそういう数字は、大したことないんですよ。まあ、いわば、今から見ても、横ばい微増ぐらいなんだけれども、これはやらないと大変ですよと言っているだけで、なんか元の公共事業の大盤振る舞いに戻すんじゃないかなんてことを言ってますが、そうじゃない。(松江市内で) 関連記事「経団連にモノを言う政治を」共産・小池氏(11/
衆院選を控え、各マスコミは安倍晋三総裁率いる自民党の政権公約(マニフェスト)を大々的に報じている。だがよく見ると、2009年春に立党し、その夏の衆院選で300人以上の候補者を立てて戦った、幸福実現党の09年当時の政権公約に少し追いついた格好だ。 21日に発表された自民党の主な政権公約は、以下の通りだ(以下、同党政策パンフレットより抜粋)。経済「名目3%以上の経済成長を達成します」/教育「『いじめ防止対策基本法』を成立させ、統合的ないじめ対策を行います」/外交・安全保障「日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します」「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます」 では次に、幸福実現党が立党した09年夏に、同党が発表した政権公約を振り返ってみたい(以下、同党の主要政策より抜粋)。経済「年率3%の経済成長を果たし株価を2万円台に乗せます」/教育「いじめ防止法を制定し、学校からい
衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。 (衆院選取材班) 「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
東京都副知事で作家の猪瀬直樹氏が都知事選への出馬を表明し、候補予定者がほぼ出そろった。国政に転じるため知事を辞した石原慎太郎氏がし残した課題をどう引き継ぐかが重要な争点だ。 都知事選は衆院選と同じ12月16日に投開票が行われ、都民だけでなく国民の関心も高い。すでに、前神奈川県知事の松沢成文氏、元自民党総務会長の笹川堯氏、前日弁連会長の宇都宮健児氏らが名乗りを上げている。 昨春、4期目の知事に就任した石原氏の最大の課題は、東日本大震災の直後だったこともあり、東京が大規模災害やテロに襲われた場合に備え、都民の安全と首都機能をいかに守るかだった。 猪瀬氏は「帰宅困難者対策条例を制定し、72時間分の食糧備蓄を民間企業に義務づけた」と成果を強調し、笹川氏は食料や簡易トイレの備蓄促進など都民の防災意識高揚を訴えている。 首都機能が危うくなるほどの緊急事態には、交通機関の混乱を避けるため、勤労者の職場待
安倍カラー濃く=原発、TPP踏み込まず−自民公約【12衆院選】 安倍カラー濃く=原発、TPP踏み込まず−自民公約【12衆院選】 自民党が21日発表した衆院選公約には、集団的自衛権行使容認や教科書検定制度見直しなど、保守色が強い安倍晋三総裁の主張がふんだんに盛り込まれた。ただ、意見集約が難しい原発政策や環太平洋連携協定(TPP)については、あいまいさが残った。 「私たちの政権公約を貫くものは『できることしか書かない』ということだ。民主党マニフェスト(政権公約)はほとんど実現されず、国民の信頼は失われた」。安倍氏は公約発表の記者会見で自民党の「政権担当能力」をアピールした。 安倍カラーが特に濃く出たのが、外交・安全保障政策だ。憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にすることや、自衛隊の人員・装備・予算の拡充を明記。安倍内閣当時に目指した国家安全保障会議(日本版NSC)の設置も盛り込んだ。
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