尖閣は「領土問題」=自民・石原氏 尖閣は「領土問題」=自民・石原氏 自民党の石原伸晃幹事長は23日のNHKの番組で、尖閣諸島国有化に抗議する中国での反日デモに関し「中国は一領土問題であれだけ組織的に日本の企業を襲撃し、留学生に襲いかかり、大使の車の旗を奪い、G8(主要8カ国)と違うことを自ら示した」と批判した。ただ、尖閣諸島をめぐって、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、「領土問題」との発言は批判を招く可能性もある。 (2012/09/23-12:16)
「教育委員会が決めたことに自動的に予算がつくわけではない」。大阪市立桜宮高校の体罰問題で、橋下徹市長は17日、同校体育系2科の入試中止や教員総入れ替えに慎重な市教委に対して予算を“人質”に圧力をかけた。だが市立中学校校長会が同日に入試実施を求める緊急要望書を市教委に提出するなど波紋は広がる。橋下市長は「僕が間違っていたら選挙で落とせばいい」と息巻いた。 「入試をやめるといったら、やめる。受験生を右往左往させないため、保護者は別の道を考えさせるべきだ」。橋下市長は17日の会見で激しい口調でまくし立てた。 中学校校長会が同日、すでに進路懇談会を済ませているとして、「生徒、保護者に不安と動揺を与える」と入試実施を求める要望書を出したことについても、橋下市長は「教育者失格だ。どんどん(後任を)公募して代える」と怒りを爆発させた。
既に議員生活を引退した人の発言をとがめたくはないが、日本の「顔」であった元首相である以上、看過できない。 鳩山由紀夫元首相が中日友好協会の招きに応じて訪中し、賈慶林全国政治協商会議(政協)主席との会談で、「尖閣諸島は係争地」という認識を伝えたことだ。 尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。 「領有権問題は存在しない」という政府の立場を踏み外し、中国側の意向に沿う発言を行うことがどれほど国益を損なうか。まだ、わからないようだ。 菅義偉官房長官が「わが国の首相をされた方の発言として非常に残念で極めて遺憾だ」と不快感を示したのは無理もない。 鳩山氏がいかに国益を害してきたかは枚挙にいとまがない。 首相当時、唐突に米軍普天間飛行場の「県外移設」を掲げて問題を迷走させた。オバマ米大統領には「トラスト・ミー(私を信じてほしい)」と伝えながら事態を打開できず、日米同盟を空洞化させて、抑止の実効
円安・株高が急ピッチで進んでいる。特に平均株価はバブル経済絶頂期の1989年以来の9週連続の上昇で、株式市場は「アベノミクス景気」に沸いているが、この相場は普通の経済理論では説明できない。 2012年11月のコラムでも指摘した通り、金利がゼロに張りついている現状では日銀が物価を上昇させる手段はない。財政支出の効果が乏しいことも、前の自民党政権末期に証明済みだ。ではなぜ為替と株が大きく動いているのだろうか? 安倍首相は奇蹟を起こしたのか これについてプリンストン大学教授のポール・クルーグマンが興味深い考察をしている。安倍晋三首相は無知なので他の国の首脳のようにインフレ政策のリスクを心配せず、結果的に大胆な政策が取れるというのだ。 安倍晋三は、驚くべきケインズ的な政策で日本を浮揚させた。彼の政策[公共事業や日銀に対する圧力]は古い自民党の地元利益を追求する汚い目的で行われたものかもしれないが、
バンクーバー新報 2012年5月10日第19号 カナダ連邦政府が第二次世界大戦中に2万2000人の日系カナダ人を強制収容したことに対し、BC州政府はそれを積極的に支援したとして7日、州政府として公式に謝罪を表明した。 日系カナダ人は1942年、BC州内陸部、州北部、プレーリーなどの施設に強制的に収容されたが、そのうちの約8割がカナダ生まれで、カナダの市民権をもっていた。 BC州政府のヤマモト・ナオミ高等教育大臣が同日、BC州議会に謝罪を含む動議を提出したところ、満場一致で可決された。 ヤマモト氏の両親は強制収容された体験をもつ。父親は当時14歳でカナダの市民権を持っていたが、他の日系人生徒と共に、突然もう学校に来ないように校長から申し渡された。 「父は校長先生にそう言われたとき、唖然としたそうです」。そして、「日本と交戦状態にあり、必要な措置を講じなければならない」と言われたという。 州議
小野寺五典防衛相は17日のBSフジ番組で、中国訪問中の鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島を巡り「日中間の係争を認めるべきだ」と発言したことについて「理解できない。『国賊』と
ガートナーは、2005年第4四半期における世界の携帯電話販売台数を発表した。世界のトップメーカー各社が大きく成長する中、国内メーカーの世界市場でのポジションは停滞する結果となった。 同社調査よれば、2005年の世界における携帯電話販売台数は、前年比21%増の8億1660万台となった。小規模メーカーが後退する一方、シェア上位6社が販売台数とシェアを伸ばしたことが高い成長率につながったとしている。なお、2005年の上位6社が市場に占める割合は79.4%。四半期別では、2005年第1四半期の78%から第4四半期には84%にまで増加している。 2005年のメーカー別シェアは、トップのノキアが32.5%となり、低迷した前年の30.7%から復調した。2位はモトローラで17.7%、次いでサムスンが12.7%、以下、LG(6.7%)、ソニー・エリクソン(6.3%)、シーメンス(3.5%)が続く。シーメンス
調査会社の米Gartnerは2月27日、世界の携帯電話市場の調査報告を発表した。2007年第4四半期(10~12月期)の販売台数は3億3000万台に達し、2007年通年では、前年を16%上回る11億5000万台となった。 Gartnerは特に中国やインドなどの新興国で、初めて携帯電話を買う人が多いことに加え、日本や西欧などの成熟市場では、テレビチューナーやGPS、タッチスクリーンなどの機能を備えた新モデルが、消費者の高機能端末への欲求を満たしたことが、販売台数の伸びにつながったとみている。 一方、今後の見通しについては、成熟市場がさらに飽和するに伴い、携帯端末の販売は2008年に減速し、10%成長程度にとどまるとみる。しかし、2008年の伸びの多くは新興国市場からのものであるため、米国や西欧の景気後退の影響は比較的受けにくいとしている。 第4四半期の販売台数をベンダー別でみると、1億330
円安と株高が止まらない。円の対ドル相場は今週までに1ドル=89円台後半まで下げ、約2年半ぶりの円安水準を付けた。円安による輸出企業の為替採算改善を好感した買いが絶えない株式市場では、日経平均株価が取引時間中に一時1万900円台と、2年8カ月ぶりの高値を付ける場面があった。 これまでの円安・株高は安倍晋三政権が掲げる経済政策「アベノミクス」の景気浮揚効果への期待感が背景。その起点は、野田佳彦前首相が衆院解散を宣言し、安倍政権発足への期待感が強まり始めた昨年11日14日で、そこから円は10円近くも円安が進行、日経平均は2200円も切り上がった。 すでに政府想定「1ドル=85~90円」の下限を達成 もっとも、安倍政権による政策の実行はこれから。政府が大胆な金融緩和を迫った日銀は物価目標導入の是非を検討中。政府も11日に緊急経済対策を発表したが、それが実施され、効果が出てくるのはまだ先だ。政府が適
◆今の日本は、魂を抜かれた状態。 武士道が失われ、フリー主義に陥った日本が堕落するのは必然 「現代人のマナーが乱れきっているのは、今の日本に武士道精神のような“原理主義”がないから。問題は『いつからこうなってしまったのか?』ということ」 そう語るのは、初代タイガーマスクこと佐山聡氏。自ら立ち上げた心武一体型武道「掣圏真陰流」の試合では選手が日本刀を携えて入場してくるなど、徹底的に武士道を追求する佐山氏は、こう嘆く。 「かつて日本には “武士道”という原理主義があり、礼儀や作法も非常に厳格だったわけです。そうした厳しい教えが、戦争に負けたことによって否定され、なくされてしまったんですよ」 その結果、「既存の価値観を否定することを是とする共産思想と、フリースタイルがはびこり、マスコミの報道によって、それが『世界の常識』と信じ込まされてきた」のだという。「社会の潤滑油としての意味に限ればフリーな
【北京=矢板明夫】中国当局の招待で訪中した鳩山由紀夫元首相は、中国側の要人と会談した際に「尖閣諸島は係争地」と表明した後、旧日本軍の残虐さを強調する南京大虐殺記念館をも訪れた。沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐり日中間の対立が深まる中、鳩山氏は中国の期待に応える形で自身が提唱する“友愛精神”を演出したが、一連の行動によって鳩山氏は習近平政権の狡猾(こうかつ)外交に利用され、日本の国益を大きく損なったと言わざるを得ない。 そもそも中国がこの時期に鳩山氏を招待したのは、日中関係を修復させるためではない。鳩山氏が安倍晋三政権に対し全く影響力を持っていないことを中国側は承知しており、日本政府と対話するつもりなら、ほかに適任者はいる。日本への強硬姿勢を隠さない習近平政権には、鳩山氏の元首相という肩書を利用して、安倍政権が展開する対中外交の無力化を狙う目的があるとみられる。 現在、東南アジアを歴訪している安
中国大気汚染 成長至上主義の限界露呈した(1月18日付・読売社説) 経済成長至上主義で環境対策を軽視してきたツケと歪(ゆが)みをさらけ出したといえるだろう。 中国の各都市で大気汚染が深刻化している。 工場の排煙や自動車の排ガスなどに含まれる直径2・5マイクロ・メートル以下の微小粒子状物質(PM2・5)が1立方メートル当たりの観測値で、北京で一時、基準値の10倍以上、世界保健機関(WHO)指針値の40倍近くに達した。 PM2・5は肺の奥まで入り込み、ぜんそくや気管支炎、肺がんを発症させる物質だ。これを含んだ濃霧が発生し、呼吸器疾患の患者が急増した。視界不良により交通機関にも大きな影響が出た。 上海の日本人学校では、屋外活動が中止になるなど、在留邦人の生活も脅かされている。看過できない甚大な環境汚染である。 暖房用の石炭焼却に伴う排ガスが増え、風が弱く空気が滞留したことなどが濃霧の原因だ。毎年
オフの話題を独占する日本ハム大谷翔平投手(18=花巻東)が、思わぬトラブルに巻き込まれた。花巻東(岩手)が昨年11月、大谷を生徒募集のCMに起用したことが日本学生野球憲章に抵触する可能性があるとして、日本高野連が調査に乗り出したことが17日、分かった。同憲章第26条は、高校の野球部員らが承認を得ずに、報道目的以外のメディアに出演することを禁じており、学校側が処分を受ける可能性が出てきた。 大谷は昨年11月の1カ月、地元テレビ局が放送したCMに80~100回程度出演していた。日本高野連・竹中雅彦参事は「岩手県高野連にも、どういういきさつか聞いてほしいと言いました」と、事実関係の確認を急いだ。大阪市内の同連盟に問題となったCM映像を取り寄せ、届き次第問題があるかを判断し、処分などの検討に入る。 学生野球憲章第26条は、高校の野球部員らが日本高野連の承認を得ず、報道目的以外のメディアに出演するこ
「タレントが出てきてキャーキャー言っているだけ」という番組が目立つ日本のテレビにタレントの杏野はるなさん(24)がブログで疑問を呈した。 日本のテレビを「離乳食」にたとえ、赤ちゃん仕様では視聴者が低レベルのまま成長しないと批判を展開している。ネットでは、「いいこといってる」などと賛同する意見が相次いだ。 動物を見せたいのか、タレントを売りたいのか 「日本はドキュメンタリーとバラエティの差がなさすぎる」――杏野さんは2013年1月16日のブログでこうこぼした。動物番組と銘打っていても、「タレントが出てきてキャーキャー言っている」だけ。「本当にタレントってそこに必要?動物を映したいの?タレントを映したいの?」「動物をフィルターにしてタレントを売りたい?」と疑問を感じるそうだ。 一方、杏野さんが「動物番組の世界最高峰」というナショナルジオグラフィックやアニマルプラネットには、タレントは出ないし、
東京大の浜田純一学長は17日、報道各社との懇談会で秋入学への全面移行について、「大学だけではなく、社会の条件が整わないといけない。事実認識としては困難だ」と述べた。 理由として、秋に卒業する学生が、翌年まで医師国家試験を受験できなくなるなど、社会制度の対応が整っていないほか、春の合格から秋入学までの半年間、新入生全員が待機を強いられることへの不安や懸念が学内外に根強いことなどを挙げた。 一方で、浜田学長は「理想はめざしていく」とし、東大の検討会議が昨年秋にまとめた、4月に入学して9月から正規の授業を始める新しい学期スケジュールを2014年度に導入する案について、今夏までに判断する意向も示した。
北朝鮮では現在、空前の英語学習ブームだという事を以前の記事で書いた。朝鮮語が出来て北朝鮮現地の事もある程度知っている人には周知の話だが、北朝鮮の公用朝鮮語というのは極力外来語を廃したものを使ってきた。これは強烈な民族主義者だった先々代の金日成主席の意向も強く反映していただろう。加えて、北朝鮮に限らず旧共産圏諸国において外国語教育というのは完全な「エリート層の学問」であり、それを学べるのは共産党幹部子弟やよほど勉強の出来る子といった、限られた層にのみ許されたものだった。それがここに来て、一般の北朝鮮国民達は老いも若きも英語の勉強に熱を上げ、かつての「エリート層の学問」が驚くほどに一般化・大衆化してきている。何しろ今の北朝鮮では小学校3年から英語の授業を始めているのだから。おなじみオーマイニュースの訪朝記「在米同胞おばさん北朝鮮へ行く」にそうしたエピソードが載っていた。 http://www.
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