朝日新聞デジタル：パチンコやりたい、日本へ 禁止の韓国から連日入店 - 社会
１０分以上待ってようやく座ったスロット台で遊ぶ韓国人観光客の男性＝福岡市博多区ギャンブル依存症だった知人と経験を語り合うイ・ジョンホンさん＝韓国・釜山市内ギャンブル依存症からの回復を目指すグループで、お互いの体験談を語り合う参加者たち＝東京都千代田区 韓国から日本にパチンコを打ちにくる人たちがいる。ギャンブル依存症が社会問題化し、７年前に禁止されたためだ。客離れが進む日本の業界は、外国人客の取り込みに力を入れる。依存症の根は深い。 福岡市のＪＲ博多駅近くの大型パチンコ店。大音量に包まれる満席の店内で、韓国語が聞こえてきた。 自営業のチョ・ソンクンさん（３７）とその妻（３６）。スロットコーナーで、人気の台が空くのを待っているという。 日本のパチンコ店を紹介する韓国のインターネットサイトを調べ、３泊４日で来日した。「買い物や食事もするけど、パチンコが一番の目的」と言う。パチンコ歴は１０
朝日新聞デジタル：河野談話見直し「総理が言うことは控える」 安倍首相 - 政治
安倍晋三首相は３１日の衆院本会議で、従軍慰安婦に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について、「政治・外交問題化させるべきではない。河野談話は当時の官房長官が表明したもので、総理である私がこれ以上申し上げることは差し控える。官房長官による対応が適当だ」と述べた。 首相は「これまでの歴史で、多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。慰安婦問題についても、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。この点については、歴代総理と変わらない」と話した。 河野談話は、旧日本軍による従軍慰安婦の強制性を認め、おわびと反省を表明したもの。首相は昨年９月の自民党総裁選の際、「河野談話によって強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れていって慰安婦にした、という不名誉を日本は背負っている」と指摘。河野談話を見直す考えを示していた。 関連記事豪外相「河野談話見直
【主張】震災式典 台湾の指名献花は当然だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１１日に行われる政府主催の東日本大震災２周年追悼式典で、国名を読み上げる指名献花の列に台湾代表を加えることが決まった。 昨年の式典では、当時の野田佳彦政権が台湾を指名献花からはずし、日本人として恥ずかしかった。中国への過度の配慮がにじんでいた。台湾をきちんと処遇する安倍晋三政権の是正措置を評価したい。 台湾は２年前の震災発生直後、馬英九総統が先頭に立って日本への義援金を募った。各国の中で群を抜く２５０億円にのぼった。 そうした台湾の人々の善意を無視するかのように、日本側が式典で台湾の代表を冷遇したのは、国家としての品格が問われる失態だった。２度目の追悼式典は日本が１年遅れで感謝の思いを示す場だと心得なければならない。 加藤勝信官房副長官は、６日の記者会見で、台湾代表の献花の際、各国と同様に紹介のアナウンスをする考えを明らかにした。当然の配慮だ。 日台間には懸案もある。台湾は中国との間で経済
公助、共助ではなく自衛を余儀なくされる--『国民皆保険はまだ救える』を書いた川渕孝一氏（東京医科歯科大学大学院教授）に聞く
国民皆保険制度ができて、今年で５０年。現行制度が維持できるかどうかの正念場を迎えている。維持のための選択肢は一つに絞られているという。 ──国民共通番号制度が維持の決め手ですか。 共通番号の導入は、負担と給付をフェアにしようとすると、どうしても本人の“諸事情”を知る必要があるからだ。共通番号というと、納税者番号制度を連想する人が多い。これは３０年ほど前、為政者にとってのメリットばかりが強調された。その名寄せ作業の効率化や確実性ばかりでなく、保険者側にも大いにメリットがあることを人々に理解してもらわないと導入は進まない。東日本大震災に伴って起こった混乱も導入を後押ししている。 ──導入は２０１５年に可能な範囲で開始するとなっています。 今の準備状況を見ると、とても健康保険などの医療分野では間に合いそうもない。導入の際には政府に「すごみ」がいる。言い換えれば国民による信頼だ。共通番号制はいわば
【エネルギー選択の視点】脱原発「再び国を滅ぼしかねない」 ＪＲ東海・葛西敬之会長＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
－－原子力発電所の長期稼働停止で電気料金値上げが相次いでいる 「火力発電燃料コストの増大に比べれば、値上げはまだ抑制的だ。単に問題を先送りしているだけであり、発電コストを下げない限り、日本の産業競争力へのマイナス影響は避けられない」 －－解決策は 「安全を確認した原発を再稼働させるしかない。電力コストの大半は化石燃料で、天然ガスの調達経路多様化などにも限度がある。民主党政権下では、電力会社の合理化や発送電分離で電力コストが下がるとしたが、国民を欺いており無責任だ」 －－「脱原発」の問題は 「太陽光など再生可能エネルギーで代替するというなら、技術的な検証をしなければならない。日本人の生活様式を明治時代に戻せるのか。伴う代償についての議論もなされていない」 －－原発事故を受けた世論の反発もあった 「一部メディアが原発の恐ろしさだけを強調し、偏った議論を展開した。そこに大衆迎合した政治家が、情緒
政府、皆保険制度を海外初売り込み 成長戦略に盛り込みへ - MSN産経ニュース
政府は６日、公的医療保険に国民全員が加入する「皆保険制度」を海外へ売り込む方針を固めた。政府が自国の保険制度を他国に“輸出”するのは初めて。政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。安倍晋三首相が近く参加を表明する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、医療保険分野の市場開放が焦点の一つになるとみられる。政府は皆保険の利点を各国に訴えることで、ＴＰＰ交渉を有利に進める思惑もある。 所得が低くても良質な医療が国民全体に行き渡る皆保険制度が諸外国に浸透すれば、医療技術や介護サービスなどを官民共同で提供することも可能となる。制度導入には社会保障費を賄えるだけの税収や保険料が確保できる一定の国民所得が必要なため、政府は経済発展が著しいインドネシアなど東南アジアをターゲットに事業展開する方針だ。 政府は今後、厚労省に設置した「健康・医療戦略推進本部」（本部長・田村憲久厚労相）で皆保険売り込みの
【画像あり】東大生と東大教授が考案した「赤門机」を発売 集中力が増し、創造性が発揮 498,000円 : 暇人＼(^o^)／速報 - ライブドアブログ
【画像あり】東大生と東大教授が考案した「赤門机」を発売 集中力が増し、創造性が発揮 498,000円 Tweet 1： ベンガル(愛知県)：2013/03/06(水) 20:01:05.66 ID:hVqvS2Qp0● 東大生＆東大教授考案「赤門机」発売 ＭＯＮＯ−ＬＡＢ−ＪＡＰＡＮ 産学共同プロジェクトにより誕生した「ａｋａｍｏｎｄｅｓｋ」 産学共同プロジェクトの運営、創造的プロダクトの企画販売を行うＭＯＮＯ−ＬＡＢ−ＪＡＰＡＮ（名古屋市中区）は、 このほど、東京大学との産学共同プロジェクトにより誕生した「ａｋａｍｏｎｄｅｓｋ（赤門机）」の発売を開始した。 「ａｋａｍｏｎｄｅｓｋ」は、東京大学大学院教育学研究科牧野研究室、牧野篤教授、東大大学院生、 大学生が中心となり、同製品の商品化に取り組んだ。「ａｋａｍｏｎｄｅｓｋ」は、机を作業台とみなすことをやめ、 机を人間との相互関係から価値を生
朝日新聞デジタル：オバマ大統領声明、追悼の言葉なし チャベス氏死去 - 国際
中南米の主な反米左派政権 「ベネズエラの新たな歴史の章が始まる」 オバマ大統領が５日に出した声明は追悼の言葉もなく、まるでチャベス氏の死を祝うかのようだった。一方で、「ベネズエラ国民を支援し、ベネズエラ政府と建設的な関係を築く」と、長らく反米路線が続いた同国との関係改善に期待もにじませた。 米国の反応の背景には、チャベス氏の死でベネズエラの社会主義的な体制の転換が期待できるうえ、中南米などの反米国家が大きな支えを失う、という事情がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事米、ベネズエラと融和期待 チャベス大統領死去(3/6)〈ロイター〉「ベネズエラとの建設的関係に関心」、チャベス氏死去で米大統領(3/6)チャベス大統領の写真公開 １２月のがん手術以
民主党でさえしなかった！ 賃上げに動き始めた安倍内閣：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 春闘を前にして、安倍晋三首相が経団連をはじめ産業界の首脳に対して賃上げを要請している。彼はもともと自由民主党のなかでも右派で、労働組合とは対極にある政治家と考えられてきたから、民主党政権の下でも見られなかったこの動きに驚いた人もいるのではないか。賃金は本来労使間の交渉で決まるものであり、政治の介入は好ましくない、との見方もあるかもしれない。 しかし、筆者は近年、「デフレ克服のためには賃上げが不可欠である」という主張を繰り返してきた。なので、このような動きは大賛成であり、産業界の積極的な対応を期待している。安倍首相はデフレ脱却を経済政策の主眼に据える。なぜ先進国の中で日本でのみデフレが執拗に続くのか、それを理解するにはバブル経済崩壊後の日本経済
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
【経済裏読み】韓国の暴言に堪え忍ぶシャープ “誇り”より“金”でサムスンと電撃提携！？（1/3ページ） - MSN産経west
経営再建中のシャープが韓国サムスン電子と資本提携する。サムスンから１００億円前後の出資を受け入れるものだが、「シャープの技術は二流」（サムスン関係者）とまで言い放つ宿敵と手を結ぶシャープの真意は…。今秋には２千億円の社債の償還が迫る中、財務体質の強化という意味では半歩前進だが、関係者の間では「なりふり構わぬ支援を取り付けても、経営が上向くとは思えない」との厳しい声が聞こえてくる。（島田耕）手段も選べず、追い詰められる 「相手が宿敵かどうかなど関係ない。シャープの財務状況は、そこまで追い詰められているのだろう」 家電業界を担当するある証券アナリストは、シャープとサムスンの資本提携についてこう推測する。 その上で「経営不振からワラをもすがる思いで台湾の鴻海精密工業と結びつきを作ったものの、結局うまくいきそうにない。そんな背景もあり、シャープは手段を選べない状況下だ」と指摘する。 ６日にも発表が
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