文部科学省は来年度から、理化学研究所のスーパーコンピューター「京(けい)」の約100倍の性能を持つ「エクサ(100京)級スパコン」の開発に着手する方針を固めた。 2020年ごろまでの完成を目指し、来年度予算の概算要求に概念設計費などを盛り込む。専門家による作業部会が8日、中間報告案をまとめる。 1秒間に1兆の100万倍回の計算が可能なエクサ級スパコンは、欧米や中国がすでに、20年前後の完成を目指して研究を進めている。作業部会では国際競争の激しいエクサ級スパコン開発への参入が、「科学技術の発展や産業競争力の強化に貢献できる」と判断した。「京」は11年にスパコン計算速度ランキングで世界一になったが、昨年は米国勢に抜かれて3位に後退しており、日本はエクサ級スパコンでの首位奪還を目指す。
今週、ご紹介するエンターテインメントは、日本でも利用者が急増している米生まれの交流サイト(SNS)、フェイスブック(FB)のお話です。危険でも「いいね?」…あのケンブリッジ大が警告 FBの利用者のみなさんは、FB上で友人になった人たちや、自分がお気に入りに登録したバンドや歌手、映画俳優などが投稿した日々の写真や日記風のメッセージ、お知らせに「Like(いいね)」をクリックすると思います。 ところが、FB上で個人情報を「非公開」に設定していても、利用者がクリックした「いいね」を分析すれば、その利用者の年齢や性別、知能指数、人種や宗教、性的志向、政治的信条などが、かなりの確率で判明するという興味深い研究結果を英の名門ケンブリッジ大学が発表したのです。個人的にも最近、非常に興味を持ったニュースでしたが、その間、差し迫ったお話がいろいろあってご紹介するのが遅れてしまいました。今回、その研究結果につ
子供向け銃の展示会で、家族が見守る中、ライフル銃を手にする11歳の少年。銃器産業が衰退傾向にある中、全米ライフル協会は子供を銃の消費者として取り入れようとしている=3日、テキサス州ヒューストン(ロイター) 銃規制強化に反対する、米国最強のロビー団体とも言われる「全米ライフル協会(NRA)」の年次総会が3~5日、南部テキサス州ヒューストンで開かれ、参加した保守派の政治家らは、「銃を持つ権利が制限されてはならない」などと気勢を上げた。さらにNRAは、今回の年次総会に合わせて子供向け銃のメーカー各社を招いて展示会も開催。5日を「若者の日」とし、銃の所有者数が漸減傾向にある中、新たな顧客層として子供に重点を置く姿勢を鮮明にした。しかし、銃規制強化を求める多数派の国民の間からは、「常軌を逸した行為」とNRAを非難する声が上がっている。(SANKEI EXPRESS)規制派「常軌逸した行為」 NRAの
暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く(写真と事件は関係ありません)=2日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 元暴力団幹部A(40)は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 3月5日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役8カ月を求刑した。約3週間後、地裁はAが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に7人を派遣したと認定し、懲役8カ月執行猶予3年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 政府が復興の柱に位置づ
紙面で読む製造業の海外進出は予想を上回るペースで進んでいる/国内の従業員は減り、海外で雇う人は増えている 韓国の首都ソウルから車で南に約1時間半。京畿道平沢市の一帯は、世界最先端のIT関連工場が立ち並ぶ。スマートフォン(スマホ)世界首位のサムスン電子や、そのグループ企業むけに部品や材料をつくる工場が集まる「サムスン村」だ。日本企業も続々と進出し、競うように工場を拡張する活況が続く。 日本の「… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事(限界にっぽん)第3部・超国家企業と雇用:3 ベトナム、従業員争奪戦(5/6)(限界にっぽん)第3部・超国家企業と雇用:2 「国内に残すなら賃下げ」(4/29)BUSINESS/
紙面で読むソフトウエア開発会社傘下の「華信IT培訓(トレーニングセンター)」で、ITや日本語を学ぶ中国人大学生ら=大連市の大連ハイテク産業区、千葉卓朗撮影 ■フラット化する賃金 ソフト外注、中国に殺到 「創先争優(先端的なモノを作って頑張ろう)」。壁に標語の文字が躍る広大なフロアで、400人以上の技術者がぎっしり並んだパソコン画面に向かう。 中国・大連にあるIT大手「大連華信」が入るビル。米国のIBMやマイクロソフトなど約4700社が集まる「大連ハイテク産業区」の一角にあり、5千人を超す従業員を抱える。 「人材が多いのがうちの強み。大きな仕事でも対応できる」と大連華信の凌礼武・副総裁は言う。仕事の6割は、NECなど日本の大手システム開発会社が日本企業から受注した様々なソフトづくりだ。主要な日本の顧客ごとに専用の事業部をもうけ、仕様書は日本語、あちこちで日本語が飛び交う。 人件費が
日本固有の領土にもかかわらず韓国の不法占拠が続く島根県隠岐の島町の「竹島」。県は竹島と隠岐諸島の深い関係を国内外に伝えるため、入念に資料収集を続け、今年に入って昭和初期の地図が相次いで見つかった。韓国の不法占拠から約60年が経過し、竹島の様子を直接見聞きした人が少なくなる中、地図は竹島と隠岐の人々の歴史的な歩みを示す貴重な“証人”と注目を浴びている。(坂田弘幸) 竹島は隠岐諸島の北西約157キロ沖の日本海上に位置し、2つの小島と周辺の数十の岩礁から成る。総面積(約0・21平方キロメートル)は日比谷公園(東京都)の1・4倍、東京ドーム5つ分の大きさで、アワビなどの水産資源が豊富だ。 サンフランシスコ講和条約が発効する3カ月前の昭和27年1月、韓国の李承晩大統領は竹島を韓国領とする「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定。竹島周辺で操業をしていた漁船約300隻が拿(だ)捕(ほ)され、44人
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