韓国の憲法裁判所が、日本軍「慰安婦」の賠償請求権をめぐり同国政府が日本と交渉する努力をしないのは違憲と判断(2011年8月30日)してから丸2年がたちました。韓国政府は、日韓請求権協定に基づき協議に応じるよう日本政府に再三、要求していますが、日本側は拒否する不誠実な態度を続けています。 韓国の外務省は30日、声明を発表し、日本政府が協議に応じないことに「深い遺憾」を表明しました。韓国政府は、憲法裁判所の判断が下された直後の11年9月と同年11月に、外交文書を通じ協議を要求。今回も文書で求めると報じられています。 日韓請求権協定の第3条は▽協定の解釈や実施に関する締結国間の紛争は外交上の経路で解決する▽解決できない場合は仲裁に付託する―ことを明記しています。 しかし、日本政府は、協定によって財産・請求権問題は解決ずみで、「紛争は存在しない」という立場をとり続けています。 先月、日本共産党の笠
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