朝日新聞デジタル：「米が日本産食品規制強化」は誤り 農水省英文読み違え - 政治
農林水産省は２７日、東京電力福島第一原発事故に関連して、「米国が日本産食品に対する独自の輸入規制を強化した」とする１３日の発表が誤りだったと明らかにした。米政府が公表した英文資料を読み間違えたという。実際は、米国の独自規制に変化はない。 米国は独自規制で、福島、茨城、栃木各県の牛乳や乳製品、農産品（肉類を除く）について、米国の食品安全基準証明書の提示を求めている。 ところが１３日の農水省の発表では、青森や岩手、福島など１４県を対象として、米国が第三者機関の放射性物質検査報告書を求めている対象品目に、二枚貝とウニが加わったとしていた。 農水省は「米政府の資料に日本での出荷制限を説明した部分があり、米国の独自規制だと読み間違えた」と説明した。二枚貝とウニは、福島県のみで出荷制限対象になっている。 関連記事試験漁再開したが…取った魚、大半は海に戻す 福島9/26日本産食品規制、米とＵＡＥ強
朝日新聞デジタル：受刑者の選挙権、認めないのは違憲 大阪高裁判決 - 社会
受刑中の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない」と指摘。「規定は違憲」とする判断を示した。 訴えたのは、受刑中のため２０１０年７月の参院選で投票できなかった元受刑者の男性＝大阪市西成区。公職選挙法１１条では、禁錮以上の刑を受け、執行が終わるまでの人には選挙権や被選挙権がないと定めている。男性は、この規定に基づいて違法に選挙権を否定され、精神的苦痛を受けたとして国に１００万円の国家賠償を求めていた。 判決で小島裁判長は、受刑者には公正な選挙権の行使を期待できないとする国側の主張について、「受刑者であることのみから、ただちに法を守る意識が著しく欠けるとはいえない」として退けた。そのうえで、憲法改正の国民投票については受刑者にも投票権が
軍国主義者と呼びたいなら呼べ、これからも原発を放棄しない/これが首相の言うことか
安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、国連総会への出席で訪れているニューヨークで、米保守系シンクタンク・ハドソン研究所の会合で演説し、中国を念頭に「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ呼んでいただきたい｣と挑発しました｡ 首相は演説で、日本の軍事費が１１年ぶりに増額に転じたことを“実績”としてアピール。一方、名指しこそしなかったものの、「隣国に軍事支出が少なくとも日本の２倍の国がある」との表現で中国の軍拡を取り上げ、日本の軍事費の伸びはわずかだと主張し､挑発の発言を行いました｡ 一方で首相は、集団的自衛権の行使や国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置に強い意欲を表明。「積極的平和主義」を標ぼうして「戦争する国」づくりに前のめりの姿勢を示しました。 さらに、首相はニューヨーク証券取引所でも演説し、日本のエネルギー政策に関して、「原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄するこ
時事ドットコム：自民、安倍首相に逆らえず＝復興法人税の廃止容認へ
自民、安倍首相に逆らえず＝復興法人税の廃止容認へ 自民、安倍首相に逆らえず＝復興法人税の廃止容認へ 東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税を１年前倒しして廃止する政府方針について、自民党税制調査会が２６日、受け入れる方向となった。２日前の正副会長会合では、政府から事前の根回しがなかったなどと反発の声が上がったばかりだが、高い内閣支持率を背景に経済成長路線を推し進める安倍晋三首相に、容易には逆らえない。 ２６日に党本部で開かれた税調幹部の会合。政府側から麻生太郎副総理兼財務相と甘利明経済財政担当相が出席し、それぞれ「よろしく頼みます」と党側に頭を下げた。甘利氏は「復興財源には迷惑を掛けない」と説明し、２５兆円の復興予算枠の堅持を約束。出席者からは「被災地の気持ちをしっかり踏まえてやってもらわないといけない」などと異論も出たものの、最後は前倒し廃止容認をにじませる野田毅税調会長に対応を一任
ついに「原宿雑貨戦争」の火蓋が切られた！大阪発ASOKOは“北欧の100円ショップ”に勝てるか
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 舞台は大阪・ミナミから東京・原宿へ――。 9月27日、大阪発の低価格雑貨店ASOKO（アソコ）2号店が東京・原宿にオープンした。また10月2日には同店から徒歩圏内の表参道に、こちらも東京初出店となる北欧発の低価格雑貨店「タイガー」のオープンが控えており、原宿は低価格雑貨の新たな激戦地となりそうだ。 タイガーは、デンマーク企業ゼブラ社が展開する“北欧生まれの100円ショップ”とも呼ばれるデザイン性の高い低価格雑貨ブランド。昨年7月、大阪のアメリカ村に日本1号店をオープンさせ、混雑の影響で一時休業したこともあっ
若者の免許離れは本当に起きているのか？ミクロとマクロを組み合わせて分析しよう【後編】
データ分析ってこうやるんだ！実況講義 ビッグデータ時代の到来がさけばれ、データ読解・活用力がますます問われ始めています。危機感を高めている文系ビジネスパーソンに対して「統計学がわからなくても大丈夫！ 基礎的なデータ読解力があれば、仕事にも十分応用できる！」と力強いエールを送るのは、数多くの著書で鮮やかなデータ解析力を披露するエコノミスト吉本佳生さんです。本連載では、身近なデータを使いながら読解プロセスや読み誤りを防ぐコツをまとめた、吉本さんの新刊『データ分析ってこうやるんだ！実況講義』のエッセンスをご紹介していきます！ バックナンバー一覧 身近な統計数字を使ってデータ分析のプロセスや読み誤りのコツを学ぶ吉本佳生さんの新刊『データ分析ってこうやるんだ！実況講義』の一部をご紹介する本連載の第3回は、「若者の免許離れ」をテーマとした後編をお送りします。カーシェアリングなどが広がる一方、特に若者の
韓国サムスンに続きＬＧ受注も シャープ液晶事業の深まる憂鬱
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 韓国LG電子は競合のサムスンを追いかけるように、テレビ事業でもはやライバルではなくなったシャープに安価な液晶パネルを発注している Photo：Bloomberg via Getty Images 韓国二大メーカーという“二刀流”は、シャープの経営再建への福音となるのか──。 今年6月ごろから、シャープの液晶パネルの主力生産拠点である亀山第2工場（三重県）では、昨年夏にわずか3割ほどしか動いていなかった“凍れる生産ライン”が息を吹き返しつつある。 「サムスン向けで年間400万台分を超えるかもしれない」 シャープ社員すら臆面もなくそう話すほど、亀山第2工場は韓国メーカーで支えられている。 今年3月にシャープに104億円を
生活保護当事者への弾圧がついに始まった!?“不正受給”の疑いで行われた家宅捜索の中身
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
日銀当座預金残高１００兆円超える NHKニュース
日銀が、金融市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を行っていることで、金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高が初めて１００兆円の大台を超えました。 日銀はことし４月、金融機関が保有する国債などを買い取ることで市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を導入しました。 この結果、金融機関が日銀に預けている「当座預金」の残高は２６日、１０１兆２４００億円となり、初めて１００兆円の大台を超えました。 金融緩和が実施される前のことし３月末と比べると４３兆円余り、率にして７４％増えており、ことし末で１０７兆円になるとしていた日銀の見通しを３か月早く前倒しするペースです。 ただ、当座預金の残高が増える一方で、金融機関からの企業や個人への貸し出しは大幅な増加には至っていないという指摘もあります。 デフレ脱却に向けては、日銀が供給した資金が企業や個人への貸し出しにまわり経済の活性化につなが
ドコモの戦略転換が引導 パナ、スマホ撤退＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＮＥＣのスマートフォン（高機能携帯電話）撤退に続き、パナソニックも２６日、個人向けスマホの撤退に追い込まれた。日本勢は世界のスマホ市場で、韓国サムスン電子、米アップルの２強に押されて存在感を失いつつある。“虎の子”の国内市場でもアップルに席巻され、足をすくわれた格好だ。 ＮＥＣやパナソニックに引導を渡したのは、国内勢にとって最大の顧客であるＮＴＴドコモの戦略転換といえる。ドコモは今夏モデルから「ツートップ戦略」として、サムスンとソニーのスマホに販売促進費を集中した。さらに、今月２０日からはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の提供を始めたこともあり、ソニーを除く国内勢への影響が懸念されていた。 パナソニックは平成２５年４～６月期決算会見で、「今後の事業保持については再検討を進めている」（河井英明常務）と表明していたが、最終的に個人向けスマホの開発休止という決断に追い込まれた。 そもそ
「堺市長選敗れても、橋下氏は絶対辞めさせない」石原・維新共同代表がインタビューで表明 - MSN産経west
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２６日、産経新聞社のインタビューに応じ、２９日投開票の堺市長選で維新傘下の地域政党「大阪維新の会」の公認候補が敗れた場合、橋下徹共同代表が辞任する可能性があるとの見方を示した。その際は「絶対に辞めさせない。『辞める』と言ったら政治に嫌気が差したと取られかねない」と慰留する考えを示した。 維新が安倍晋三政権に参画する可能性について「事の成り行きだ。そのきっかけは憲法だ」と述べ、憲法改正で首相に協力する考えを表明。公明党については「憲法を変えるときに必ず（政権の）足手まといになる。内閣法制局長官を代えるよりも、公明党を代えたほうがいい」と語った。 また、維新の今後に関しては「次の衆院選は参院選と一緒になるだろう。それが正念場だ」と強調。野党再編については「簡単ではない。民主党が割れるしかない」と述べた。 ２０２０年夏季五輪の東京開催決定について「首相がよく頑張
【大阪から世界を読む】「かっとなる韓国人」覆うパルリパルリ文化…日本の世界遺産登録にも噛みつく“極端な利己主義”（1/4ページ） - MSN産経west
今年８月１５日、ソウル市内でのデモで、安倍晋三首相や麻生太郎財務相とドイツ・ナチスのヒトラーとを並べた写真を掲げ、旭日旗などを燃やす韓国人。韓国国内には極端な利己主義がはびこっていると専門家は指摘している（ＡＰ） 日本政府は、再来年の世界文化遺産への登録を目指し、「明治日本の産業革命遺産」をユネスコに推薦することを決めたが、やっぱり韓国が噛（か）みついてきた。「朝鮮人が徴用された施設が含まれている」と韓国政府が抗議したのだ。なんでも「反日」の国だから驚きはないが、むしろ、驚くような興味深い記事が９月１９日付の朝鮮日報（電子版）に掲載された。「かっとなる韓国人」と題した記事では、専門家がこう指摘している。「常に自分が正しく、自分を威嚇する相手を敵と見なして直ちに懲らしめようとする極端な利己主義がはびこっている…」。相手を思いやる心を逸した国 「隣国の痛みが残る施設は、世界文化遺産の趣旨に合わ
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時事ドットコム：アフリカは「稼ぐ農業」を＝安倍首相
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東京新聞:「原発技術放棄しない」 首相、推進を強調 ＮＹ証取講演:政治(TOKYO Web)