菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録する計画を進めていることについて「慰安婦問題を含め、日韓関係の財産請求権問題は日韓請求権協定で完全に、最終的に解決済みというのがわが国の一貫した立場だ」と強調し、韓国側を牽(けん)制(せい)した。 菅氏は「わが国は主張すべき点はしっかり主張しながら、冷静に毅(き)然(ぜん)として対応していきたい」とも述べた。 記憶遺産は、歴史的に貴重な文書などの保護を目的に1992(平成4)年に創設された。韓国の女性家族省は14日、日本統治時代に慰安婦だった女性らに関連する資料を整理し、2017(平成29)年の記憶遺産登録を目指していることを明らかにしていた。