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韓国・ソウル(Seoul)の路上でたばこを手にして歩く男性(2014年4月14日撮影)。(c)AFP/Ed Jones 【4月14日 AFP】韓国の国民健康保険公団(NHIS)は14日、国内外のたばこ大手3社を相手取り、喫煙関連の疾病に対する国保負担に対し537億ウォン(約52億円)の損害賠償を求める訴訟をソウル(Seoul)の中央地方法院(地裁)に起こしたと発表した。 提訴されたのはフィリップモリス(Phillip Morris)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(British American Tobacco、BAT)、韓国最大手KT&Gの3社。NHISは訴訟に踏み切った理由を「国家の将来と健康保険制度を維持するため」と説明している。 損害額は、喫煙によって発症する可能性が最も高い肺がん2種と咽頭がん1種のいずれかと診断されるまでに30年を超える喫煙歴があった患者についてNHISが
東京債券市場で14日、満期10年の国債(333回債)の売買が成立せずに値がつかず、市場価格をもとに算出される長期金利が決まらなかった。2000年12月以来約13年ぶりという異例の事態だ。日本銀行が金融緩和で大量の国債を民間金融機関から買っているため、金融機関どうしの取引が不調になったとみられる。 満期10年の国債が市場で売買される際につく金利(流通利回り)は、長期金利の指標として住宅ローン金利などの参考にされる。売買が成立しない状態が続けば、いろいろな金利に影響が出かねないが、市場関係者は「満期5年の国債など他の国債売買は成立しており、今後は売買が成立するのではないか」(大手証券)とみている。
東京電力は14日、福島第一原発事故や廃炉対策の現状を子どもたちに伝えるため、経済産業省と連携して小中学生などを対象にした副読本をつくる方針を明らかにした。ただ、相次ぐ汚染水トラブルや情報発信のあり方が批判される事故の当事者だけに、地元首長からは疑問の声も上がった。 福島県いわき市であった廃炉・汚染水対策福島評議会で、東電福島復興本社の石崎芳行代表が発表した。福島県内の小中学校の教員の意見を聞き、研究者らでつくる「日本エネルギー環境教育学会」の協力で副読本をつくりたいという。東電広報によると、具体的な内容や配布の時期、規模は決まっていない。 会合後、松本幸英・楢葉町長は「事故を起こした本人が教育の場に入るのはどうなのか」、清水敏男・いわき市長は「東電が作ったものでは誰も信用しない」と取材に話した。
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