自民・公明の与党などは、政治勢力が教育を支配できるようにする教育委員会改悪法案を衆院文部科学委員会で賛成多数で可決しました。教育委員会の独立性を奪い、侵略戦争美化の「愛国心」教育や異常な競争主義を押し付ける法案の危険性が浮き彫りになるだけでなく、下村博文文科相が答弁の訂正・撤回を連発し、法案の欠陥ぶりも明らかになっています。法案を押し通すことに何の道理もありません。 教育への政治支配の危険 法案の一番の心配は、文科相や自治体首長の政治的主張によって教育が支配されることです。 現行制度は、住民代表の教育委員たちが首長から独立して自治体の教育行政をすすめる建前です。それを法案は、首長に自治体の教育「大綱」を制定する権限を与え、その大綱に教育委員会が「意を用いる」ことを義務付けています。しかも、大綱は国の方針を参考にすることが義務付けられています。 大綱に「愛国心教育を推進する」など教育の内容に