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米ニューヨーク・タイムズ紙が、集団的自衛権行使容認に向けた動きを「民主主義的な手続きを完全に損なうものだ」と批判したことを受け、佐々江賢一郎駐米大使が同紙に反論文を投稿し、2014年5月15日付で掲載された。 NYタイムズは5月8日付で「日本の平和憲法」と題した社説を掲載。「安倍首相の最も重要な政治的目標は、第二次世界大戦を受けて米軍が書き、日本に押し付けた憲法を置き換えることだ」などと指摘した。 これに対して反論文では、社説を「日本の民主主義の伝統と現実をまったく考慮に入れていない」と批判。集団的自衛権行使容認に向けた動きは、国会での立法措置が前提になることを強調した。 菅義偉官房長官は5月16日の会見で、社説を「一方的な評価に基づく、著しく誤った内容」と改めて批判。 「日本政府の対応ぶりや国内の議論をよくご覧になってから執筆していただきたい」 と注文をつけた。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39249 東京都千代田区の朝鮮総連中央本部のことで、東京高裁は12日、土地・建物を巡る競売でマルナカホールディングス(本社・香川県高松市)への売却を許可した東京地裁の決定を支持、総連の執行抗告を棄却した。 これで売却手続きは開始され、マルナカが落札価格の22億1000万円を納付した時点で、所有権は移転。マルナカは、現時点で継続使用を認めておらず、総連は明け渡しを余儀なくされる。 事実上の「北朝鮮の大使館」を追い出されることに、総連は反発を強めており、今後、様々な対抗策が模索されよう。 その方針が定まるのが、今月24日、25日の両日、都内で開催される総連の最高意思決定機関の全体会議である。今回は、金正恩第一書記が最高指導者となって初めての大会。ここで、許宗萬議長が再任するのは確実だが、許議長は中央本部売却阻止に向けた動
集団的自衛権の行使容認問題の大特集です。自民党の加藤紘一元幹事長が登場。タレントで元民主党参院議員の大橋巨泉氏も著書インタビューで安倍政権の姿勢を厳しく批判します。日本共産党の志位和夫委員長が安倍政権の手口を告発。Q&Aで推進派の言い分のゴマカシを解明します。 中国とベトナムの間で緊張が高まっている南シナ海の西沙諸島海域。東南アジア諸国連合が宣言を採択し、志位委員長も談話を発表しました。 シリーズ「この人に聞きたい」は、女優の草笛光子さんです。80歳になった今も第一線。そのひけつは―。 日曜ワイドは、日本航空(JAL)による不当解雇撤回を求めた裁判の特集です。「お役立ちトク報」は、差額ベッド料をとられずにすんだ二つのケースを紹介します。 日本共産党が政策アピール「『学問の自由』を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます」を発表しました。 料理研究家の浜内千波さんがおいしくむだのな
この春、卒業した大学生の就職率は94.4%、高校生は96.6%で、いずれも去年を上回りました。 高校生はバブル期並みの高い水準となり、厚生労働省と文部科学省は「企業の採用意欲は高い状態が続いている」と分析しています。 厚生労働省と文部科学省が、この春に卒業した大学生のうち、およそ4800人を抽出して調べたところ、先月1日の時点の就職率は94.4%で去年の同じ時期を0.5ポイント上回り3年連続で改善しました。 しかし、リーマンショック前の水準までは回復しておらず、就職先が決まらないまま卒業した人は2万2000人余りと推計されるということです。 地域別の就職率は、関東が最も高く96.4%(前年比+0.6)、次いで中部が95.4%(+0.4)、近畿が93.8%(+0.6)、北海道・東北(+1.4)と中国・四国が92.8%(ー1.0)、九州が90.8%(+0.2)となっています。 一方、高校生の就
左傾メディアの存在に、百歩譲って日本の歴史においてなにがしかの意味があったとしても、もうその役割は終わっているのではないか。というより、この期に及んであまりに左巻き、もとへ左向きの論調を垂れ流されては、日本にとって迷惑千万である。偏執的な偏向「まともな新聞のすることだろうか」 たとえばこのところの朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認に反対の大合唱だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、いわゆる安保法制懇の報告書について、5月14日付朝刊1面は「憲法より安保優先」「国の最高法規 骨抜き」などの見出し。「天声人語」は「暴走というほかない」「まともな法治国家のすることだろうか」。2面「報告書 力ずくの論理」など、複数面を使って批判を強めた。 憲法記念日の3日付朝刊は、偏執的ですらあった。「改憲 集団的自衛権で道筋」(1面)、「安倍首相 突き進む理由」(2面)、「解釈改憲 『法の支配』
元慰安婦たちを支援している反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(ソウル市麻浦区、尹美香代表)が昨年3月、日本政府に公式謝罪と法的賠償を求める「世界1億人署名運動」を始めた。なぜ無謀とも言える1億人もの膨大な署名を集めようとしているのか。目標を達成するのには時間が相当かかることが予想される。目標を世界の1億人に設定した意図は判然としないが、慰安婦関連の動きが最近、韓国内だけでなく米国など海外にも広がっており、挺対協が慰安婦問題の世界拡散を狙っていることは間違いなさそうだ。 挺対協の公式ホームページにアクセスすると韓国語だけでなく、英語や日本語、中国語、独語、仏語、スペイン語の7言語で署名を求めるサイトが別途設けられており、韓国語、英語、日本語の3言語で直接署名する専用サイトもある。 1億人署名運動のサイトをみると、「私たちは、国際人権機構および世界市民社会へ日本軍『慰安婦』問題解決こそが人類
旅客船沈没事故の“お通夜ムード”はまだ続いているが、週末にこんな風景があった。鉄道で地方に出かけた際、機関車を含め7両編成の列車が途中の地方都市の駅で停車後、発車しホームの端まできたところで急ブレーキがかかった。窓の外をのぞくと乗客が列車を追いかけてきているではないか。 列車は急停車して客を乗せたのだが、これが韓国である。運転上の“規則”より急停車してでも乗り遅れの客を乗せてやるという“人情”が優先し、それにみんなが納得するのだ。安全対策など規則の無視、軽視が国家的大問題になっていてもこれである。 1980年代初め、全斗煥・新政権の世直しキャンペーンに「請託排撃運動」というのがあった。血縁、地縁、学縁、その他…知った仲という人脈を利用した「頼み頼まれ」は不正・腐敗・汚職の原因だからやめようというわけだ。実に正論だったが、政権内部も国民も法や規則より人脈による“人情”が優先するという体に染み
道路法改定案が16日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問しました。 同法案は高速道路の大規模更新・修繕費用のねん出のために、高速道路料金の無料化を15年先送りするものです。 辰巳氏は、大規模更新・修繕債務4兆円を従来の計画と別枠にすることで、新たな道路をつくり続けることができると指摘しました。 1兆円を超える税金を投入する東京外郭環状道路や2008年に調査が中止された海峡横断道路を復活させる動き、建設理由の説明がつかない新名神高速道路の2区間など、不要不急の新規事業を指摘。「新たな巨大道路より、既存の高速道路の老朽化対策や維持管理・更新こそ最優先にするべきだ」と主張しました。 太田昭宏国土交通相は「厳格な評価を行い必要な事業は実施する」と述べ、新名神高速を含む新規事業推進の考えを示しました。 地方自治体が管理する道路の老朽化対策についても、辰巳氏は予算、人材・技術力不
5月17日から公開が始まる安倍首相の等身大フィギュア。一般公開を前に、母校の成蹊大学で撮影された(The images shown depict wax figures created and owned by Madame Tussauds.) 安倍晋三首相の等身大フィギュアが2014年5月17日から東京・お台場の体験型アトラクション施設「マダム・タッソー東京」にお目見えする。歴代首相がフィギュアになるのは、吉田茂氏、小泉純一郎氏に続いて3人目。安倍首相の支持率の高さを背景に、一般の人からのリクエストも踏まえて製作が決まったという。 菅義偉官房長官は5月16日の会見で経緯を聞き、 「そういうことであれば歓迎したい。ぜひ、総理に似た、普段の自然な表情のロウ人形になるといいと思う」 とご満悦だった。
あまりに情緒的、論理矛盾に満ちた記者会見でした。 安保法制懇報告書の提出を受けた安倍晋三首相の“国民への説明”会見です。首相が検討を表明した、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に何の道理も説得力もないことの反映です。 平和主義の完全放棄 集団的自衛権の行使とは、日本が武力攻撃を受けていないのに、「他国防衛」のためとして海外で戦争をすることです。首相が会見で「これからも守り抜く」とうそぶいた「日本国憲法が掲げる平和主義」の完全な放棄です。 戦後日本の国のあり方の大転換につながる重大問題にもかかわらず、首相の会見はごまかしと欺瞞(ぎまん)に終始しました。 集団的自衛権の行使容認を正当化するため、海外の紛争から退避する邦人を輸送中の米艦防護という架空の事例を示し、「国民の命を守る責任がある」と何度も繰り返しました。首相は「こうした事態は机上の空論ではない」と強調し、根拠として真っ先に南シナ
教育に対する首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案(地方教育行政法改定案)が16日、衆院文部科学委員会で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決されました。日本共産党の宮本岳志議員は討論で、「国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するもので断じて容認できない」と述べ反対しました。 法案は、(1)首長が任命する新教育長を教育委員会のトップにすえ、教育長に対する教育委員会の指揮監督権限を奪う(2)教育施策の方針となる「大綱」を首長が策定し、「学校統廃合」「愛国心教育推進」も盛り込むことができ、教育委員会に具体化させる仕組みです。宮本氏は、「教育委員会を首長任命の教育長の支配下におき、教育行政への首長の介入に道をひらくものだ」と指摘しました。 法案のねらいについて「侵略戦争美化の安倍流『愛国心』教育の押し付けと異常な競争主義を教育に持ち込むものだ」
公明党の支持母体である創価学会は16日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。20日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。 学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制(けんせい)した。 また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されるこ
「降伏四周年・マ元帥声明」が昭和24年の朝日新聞に載っている。 「中共との貿易は空論に近い」と言っていたりするが、その内容は大したものではない。松笠元帥は単なる共産主義批判に終始している。だが、当時から日本は大陸の相当の部分を支配している新中国(建国前だけどね)との貿易を強く要望していた。 実際に、新中国との交易の必要性は首相クラスからも主張されていた。勢いもなく押される一方の国府とだけ交易では、いずれは大陸から閉めだされることは明らかである。後に首相となる吉田首相は、本気か、米国への言い訳かはともかく「新中国を倒すため、交易で自由主義の毒を植えろ」と主張していた。さらに鳩山首相以降となると、新中国との共存を前提とした交易を求めるようになっている。 マッカーサーにしても、本国の政治情勢から、日本の要望に釘をさしたものだろう。本国での赤狩りがあるので、新中国との関係を改善することは許せないと
東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。 (山川剛史、清水祐樹) かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム137濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。 二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル(法定の放出基準は九〇ベクレル)に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで
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