ロシア極東発展省は8日、北朝鮮がロシア国民に対し複数回入国できる長期の数次査証(ビザ)の発給を開始したと発表した。同省によると、北朝鮮による同様のビザ発給は初めてという。 ロシアと北朝鮮の経済交流は今年に入り活発化。極東発展省によると、両国はロシア人に対し、北朝鮮国内で携帯電話やインターネットを利用できるようにすることや、貿易代金のロシア・ルーブル建て決済への切り替えなどにも合意している。(共同)
スコットランド独立の是非を問う住民投票の行方をめぐり、さまざまな報道が飛び交うようになってきました。7日には「独立派が初のリード」と報じられましたが、実情をどこまで理解しているのかよく分からない報道もよく見かけます。 自治政府の独立国家像を読みますと、国籍問題が気になりますが、本質は、共通の君主を頂く英連邦の一員となる一方、共通通貨のある欧州連合(EU)の加盟国のようになることにあります。ならば「連合王国」の英国にとどまることが一番ですが、独立に都合のいい精神論でその議論はぼかされています。 英作家、ジェフリー・アーチャー氏は最近の作品で、間違っている話をうのみにし、そのせいで偏見を持つ-と登場人物に語らせていました。意図的に本質や現実をねじ曲げた“むなしい報道”はどんな場合でも要注意です。(編集長 蔭山実)
ずいぶん前に、日本軍の慰安婦“強制連行”が、「やはり、虚偽であろうな」と考えさせられる出来事があった。争乱が続いた東ティモールでのことである。独立直前の東ティモールを取材するため、2002年5月に何度目かの現地入りをした。その中心都市ディリで、NGOスタッフのマリオ・カネラスさんから意外な話を聞かされたのだ。 カネラスさんは日本のテレビ局、彼に言わせると公共放送の依頼で日本占領時代のティモール人元慰安婦の取材に同行したことがあった。日本人の謝罪活動家も加わった取材班は、元慰安婦とおぼしきお年寄りを探し当てた。 「日本軍からたくさんやらされたんじゃありませんか」 マイクを持つ記者らは、おばあさんに恣意(しい)的な問いかけをした。ところが彼女は「仕事は仕事。みんな優しかったね」と答えた。おばあさんは兵隊相手の売春を「仕事」と割り切って、とても強制的な感じがしなかったとカネラスさんはいう。兵隊は
どもどもHagexです。おしゃれタウン勤務になり、毎日ランチにワインを決めていたら、常時二日酔い状態になってしまいました。アルコール怖い。そして最近おぼえた単語はメールドです。シャイセシャイセ……って中学生の日記みたいだな。 で、「プロブロガーになって5000万円稼げる方法を教えます」という記事を書いたら、多数の方から褒められ、少数の方からツマラナイと言われました。褒めた方には祝福を、貶した方に厄災を……というのは嘘で、ポジティブであれネガティブであれ読んでくれた人に感謝、コメントをくれた人には感激しています(本当だよ)。 しかし、事実と違うことを言われたら「そりゃ違うバイ」と反論したくなります。 今回「おまえは今までスキャンした本の冊数をおぼえているのか?」の人に呼子イカのようにタコミートソースされました(=以下のように言及されました)。 こんな程度の低い文章書く人だったっけ…。あとドサ
国連加盟国で最多となる日本の11回目の安全保障理事会非常任理事国入りが、バングラデシュの立候補取り下げに伴い確実な情勢となった。 来年10月の非常任理事国選挙のアジア・太平洋枠で競合するバングラデシュの立候補辞退は、ハシナ首相が同国を訪れた安倍晋三首相に明言した。日本の安保政策への支持表明として歓迎したい。 安保理は「国際の平和と安全」に責任を負う。その一角を占めることは、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を具現化するうえで意義が大きい。 日本の非常任理事国入りは2009~10年が最後だ。当選すれば6年ぶりに復帰し、16~17年の任期を務めることになる。 安倍首相はハシナ首相に謝意を表するとともに、「国連改革でも多くの国と協力し、リーダーシップを発揮したい」と述べた。 日本が非常任理事国当選を重ねたのは、国連改革の柱を成す常任理事国拡大をにらみ、そこに参入する実績を作るためだった。 安保理
どうも、服部です。昭和30年代を舞台にした映画「ALWAYS 三丁目の夕日」や、その続編「ALWAYS 続・三丁目の夕日」の頃は本当に良い時代だったのか、当時のニュース映像で検証した前回記事「『これ本当に日本?』と驚く昭和30年代の日常まとめ1」の続きです。 前回記事では、鉄道事情・道路事情・タクシーやトラックの運転マナー事情を見て、交通事情に関していえば、昭和30年代は良い時代ではなかったかもしれないと結びました。 今回の記事では昭和30年代の住宅事情、治安、衛生面について書きたいと思います。 ●【住宅事情】引っ越したいけど引っ越せない、超格差な住宅事情(昭和31年) 「大都会を空から眺めますと、立て込んだ家の間にアパートの集団住宅が目立つようになりました」というナレーションでニュース映像は始まります。田んぼや畑が広がっていて、現代に生きる者には、ちょっと大都会には思えませんが……。 団
中国を改革開放に導いたトウ小平はこの8月、生誕110周年を迎えた。国営中央テレビ(CCTV)はこの時期に合わせて、「歴史転換期のトウ小平」という全48話のテレビドラマを連日のように放送している。 文化大革命末期の1976年から改革開放が本格的にスタートする84年までの8年間についてトウ小平の人物像とともに、党中枢の政策決定などを紹介する内容だ。脚本は共産党中央文献研究室が作成し、「歴史を忠実に再現した」と自賛している。 党の宣伝工作の一環であることは明らかだが、大きな違和感を覚えた。 改革開放の最大の功労者の一人で、当時は首相などの要職を務め、のちに失脚した趙紫陽氏は、ドラマの中で完全に無視された。会議に出席するシーンすらなく、趙氏の業績はみな別の人の手柄にされた。トウ小平の最大の政敵、保守派の陳雲はトウの良き理解者として登場している。党内の対立を視聴者に知られたくないためであろう。そして
宮内庁が編纂(へんさん)した「昭和天皇実録」の内容が公表された。昭和天皇の誕生から崩御まで87年余、1世紀近い事跡を記した初の公式記録である。 特に即位後、64年にわたる昭和は、先の大戦を経験し敗戦から復興を遂げた苦難の時代だった。とりわけ終戦の決断は、昭和天皇でなければ望めなかったといわれる。 昭和天皇を中心にまとめられた史料を虚心坦懐(たんかい)に読み、国のあり方を考える契機としたい。 昭和天皇実録は61巻、1万2千ページ余りにのぼり、来春から順次公刊される。3千点以上の資料を基に、その日の昭和天皇の動静などを客観的に記述している。 実録の全体を通して改めて浮き彫りになったのは、平和を希求し国民と苦楽を共にした昭和天皇の姿である。 注目された終戦の「ご聖断」までの経緯では、ソ連軍が満州侵攻を開始したとの報告を受けた直後に木戸幸一内大臣を呼び、鈴木貫太郎首相と話すよう指示を出したことも書
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産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査をみると、今回の内閣改造は、過去最多に並ぶ女性閣僚の起用や最重要政策の司令塔となる担当相の新設について男性より女性の支持を集めた。安倍晋三首相の改造の「目玉」がことごとく女性の好感を得たといえそうだ。 内閣改造が政権の浮揚に利用されたことは少なくない。菅直人内閣は平成22年9月に行われた最初の改造で、支持率が改造直前の46・0%から64・2%に大きく跳ね上がった。直前の参院選で民主党が敗北し菅氏への責任問題が上がる中、小沢一郎元幹事長と代表選を戦い勝利した直後の改造で、小沢系の排除が高支持率につながった。 逆に、9年9月の第2次橋本龍太郎改造内閣発足直後の支持率は、第2次内閣発足直後の52・1%から34・0%と18・1ポイントも下落した。橋本氏がロッキード事件で有罪が確定した佐藤孝行氏を総務庁長官に起用したのが原因で、橋本政権は低支
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査によると、第2次安倍晋三改造内閣発足を受けた内閣支持率は55・7%で、前回調査(8月9、10日)より3・9ポイント上昇、不支持は30・3%で6ポイント減少した。支持率が55%を超えたのは、昨年11月調査の56・7%以来、10カ月ぶりで、内閣改造は好感を得られたといえそうだ。 最も期待している閣僚については、石破茂地方創生担当相の15・5%、小渕優子経済産業相の13・8%の2人が突出した。 安倍首相が過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用したことに関し「評価する」は64・1%、「評価しない」は30・2%だった。改造の目玉となった新設閣僚のうち、安全保障法制担当相には66・2%が、地方創生担当相には71・6%が、女性活躍担当相には64・7%がそれぞれ新設を「評価する」と答えた。 自民党幹事長人事に関しては、首相が石破氏
北村淳さんが「いちど取られたら取り返せない、心しておくべき離島奪還の難しさ」で、米軍人の個人判断では、中国軍が先島に侵攻すると述べている。だが、中国が先島を侵攻するメリットはなんなのだろうか? 北村さんは、記事で「上陸させてから奪回するよりも、上陸させないことが優先する」と述べている。その意見は間違いなく正しい。中国は尖閣に揚がるのは難しいという主張も正しい判断である。警備厳重であり、上陸戦や島嶼維持をするための、安定した海上利用ができない以上は、難しい。 だが、その先で、「だから先島に攻めてくる」という判断は、突飛である。米軍人の話としているが、結局はその人個人の判断で、しかも「同じ苦労をするなら成果が大きなほうがいい」くらいの話であるように見えるためだ。 中国が、尖閣への上陸が難しいなら、先島への上陸はもっと難しい。なぜなら ① 先島は日本本土からも遠いが、中国にしても尖閣よりも本土か
自動車運転免許の更新行ってきたのだが。毎回のことながら時間の無駄で、例の交通安全協会のビデオで時間を奪われるのだが、結局は窓口の婆ァを食わせるための工夫なんだろう。 交通安全協会は早晩に滅びる。完全滅亡しないまでも、9割方の人員は不要になる。なぜなら、自動車交通そのものが安全となったこと、運転者人口が減少すること、新技術で運転免許制度も変化を強いられるためである。 1 まず、交通そのものが安全になった。このため、安全協会の必要性は大きく減じている。 自動車産業の努力により、車はぶつかっても人死がでないようになった。クラッシャブルボディーもそうだし、タンクの樹脂化で燃料漏れが相当減ったのか、まず燃えなくなった。 また、道路行政の成果により、事故が起きにくい道になった。線形改良によって、スピードを出しすぎたくらいでは曲がれないカーブはなくなった。歩道によって歩行者保護が進み、巻き込まれが減った
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