米国の学校教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したなどとする事実誤認の記述が見つかり、外務省が出版社に是正を要請した。適切な対応である。 日本をおとしめ、国益を損なう誤解を広げないため、機会を逃さず事実によって正していくことが欠かせない。 問題の記述は、ロサンゼルス市などの一部の公立高校で使われている世界史の教科書にあった。 慰安婦問題は、先の大戦を扱った章で取り上げられ、事実に反する記述が目立つ。例えば「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などと記されていた。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」という耳を疑う記述もあった。 また日本の江戸時代に関する項目の地図中で「日本海（東海）」と韓国側の呼称を併記していた。日本海は国際的に確立された呼称であり、不適切だ。 米国の教科書をめぐっては、韓国系団体が「東海」併記を求め

民放キー局5社の2014年4～9月期（上期）決算の数字が出そろった。本業の儲けを表す営業利益は3社が減益となる厳しい環境の中、通期の業績予想を上方修正したのがテレビ東京ホールディングス（HD）だ。同社の期初予想は減益だったが、上期は前年同期比11.6％増の26億円で着地。通期でも11.4％増の53億円となる見通しだ。 テレ東HDが好調な理由は2つある。1つは「アイカツ！」を中心に、アニメ番組のグッズ販売が伸びたこと。もう一つは、広告収入のベースとなる視聴率が引き続き上昇しているからだ。 「YOUは何しに日本へ？」「世界ナゼそこに？日本人」などのバラエティ番組が牽引し、ゴールデンタイム（19～22時）の視聴率は7.1％と前年同期比0.2ポイント上昇した。上期のゴールデンの視聴率が上がったのは、キー局で日本テレビ放送網とテレ東の2局だけだ。 また全日（6～24時）についても0.3ポイント上昇し

中国から撤退する日本企業も多い中、その逆に、現地では、中国に「出戻り」する企業の話を聞くことも多い。彼らはなぜ、わざわざ撤退したところに戻って来るのか。その理由を探ってみると、チャイナプラスワンのもう一つの選択肢が見えてきた。 まずは2つの「出戻り」事例を紹介したい。ひとつが、アパレルメーカーA社の例。この会社は、2000年頃の進出ブームの中、中国に進出。着実に業績を伸ばしてはいたが、人件費の高騰やいわゆる“チャイナリスク”の高まりから2年前に撤退を決断した。 その後、ミャンマーやベトナム、インドネシアなどを候補に東南アジアへの進出を検討したが、インフラや人材の面で問題があり、やはり中国への再進出を検討することになった。しかし、その頃には、すでに以前の自分たちのポジションは有力な中国ローカル企業に押さえられ、再進出も難しく、手詰まりの状態になっている。 もうひとつが自動車部品メーカーB社の

蒲田駅前で次世代の党の方が、〝保育園は税金がかかりすぎる、3歳までは家庭でみるべき〟と演説中。共働きで働かないと暮らしていけない人が増えているから、保育園のニーズが高まっているのですが。

２３日午前５時５０分ごろ、和歌山県串本町のＪＲ紀勢線串本駅で、同駅発紀伊田辺行き普通電車（２両編成）が発車しようとしたところ、信号機が赤のまま変わらなくなるトラブルがあった。乗客８人をタクシーで代替輸送し、紀伊田原（串本町）－周参見（すさみ町）間で上下線とも運転を見合わせた。同１１時３５分に運転が再開されたが、特急くろしおなど上下計１２本が運休、下り１本が約３０分遅れ、約６００人に影響した。ＪＲ西日本が原因を調べている。

維新の党共同代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事が衆院選不出馬を支援者の前で表明してから一夜明けた２４日朝、両氏は大阪府岬町で街頭演説を行い、初めて公の場で不出馬の意向を表明した。 午前１０時ごろから始まった演説では松井氏が先にマイクを握り、「国政に挑戦することは一旦引っ込めた。大阪でとことんやらせていただきたい」と決意表明。続いて演説した橋下氏は「知事がほとんど説明してくれた」と、不出馬の理由について自身はほとんど語らなかった。 その一方で橋下氏は、大阪府議会での議員定数削減や報酬カットを例に「政権交代したときに国民は民主党に期待したが、議員の数、給料を減らすことはやらなかった。だから維新を作った」と民主批判を展開した。 松井氏は「大阪（の衆院選）で戦って（政治的）パワーを持って挑むのか、一歩ずつ着実に来春（の統一地方選）に照準を絞って最後の勝負を掛けるのか、難しい判断だった

外務省は、一定以上の収入のある中国人の個人観光客に発給している、有効期間の間、何度でも日本に入国できる「数次ビザ」の要件を緩和する方針で、関係省庁と具体的な基準などの調整を進めています。 外務省は、一定以上の収入がある中国人の個人観光客が、最初の渡航の際に岩手・宮城・福島の３県か、沖縄県のいずれかに宿泊する場合、３年の有効期間の間、何度でも日本に入国できる「数次ビザ」を発給しています。 外務省は、日中両国の交流を拡大するため、「数次ビザ」の発給要件を緩和する方針で、今月８日の日中外相会談で中国側に伝えました。 外務省は、現在の基準よりも収入が少ない人でも、過去３年以内に日本を訪れたことがあれば「数次ビザ」の発給を認めることや、「相当の高所得者」は４県を訪問しない場合でも入国を認めることを検討していて、法務省や警察庁などの関係省庁と具体的な収入の基準や緩和の時期などの調整を進めています。

外国人は屋台のコックになれません――。マレーシアのペナン州政府が、１年おきに更新が必要な屋台の営業免許の条件にこんな新ルールを加え、議論を呼んでいる。郷土の味覚を守りたいとの立場だが、外国人締め出しは筋違いだとの批判も上がっている。　屋台のほか、コーヒー店、フードコートが対象。州政府は来年１月に免許を与える条件を変え、外国人は調理場の清掃や料理の下準備はできるが、調理はできないようにする。　マラッカ海峡に面するペナン州はマレーシアの「食の都」と呼ばれる。１７８６年に東インド会社が貿易拠点を構えて以降、マレーやインド、中国など多文化の影響を受けて、数百種類もの郷土料理が誕生。Ｂ級グルメを求める外国人観光客を引きつけてきた。

えー！東京って、こんなに空き家だらけなの？資料は東京都都市整備局。上記は東京23区内の空家数のグラフです。半分くらいは一万軒ありそうです。大田区と足立区はそれぞれ、木造・非木造の空き家の合計が２万件越えてます。二つあわせて４万軒あるわけですよ。 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_kcs/shiryou_h22_02_03.pdf たしかに、大田区や足立区で検索すると、ものすごい安い一軒家とか、普通にあって驚く。馬込(大田区）までいくと6LDKで家賃10万円/月を切る一軒家とか普通にありますね。築年数や駅からの距離に問題ありますけど、家で仕事している人だとこれでいい気もします。 今まで不動産サイトを見ても、便利のいいところしかみなかったんですけど、上記のグラフをみて、空き家が多そうなエリアを検索すると、かなりワクワクします。 ….世田谷

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

与野党の力の差は歴然、自信満々で決断した解散・総選挙に見えるが、実は安倍氏も「追い込まれて」いたという。（Getty Images＝写真） 「安倍首相は自信満々。本気で“民主党をぶっ潰す”つもりです」――総選挙に臨む安倍晋三首相の心境を、その側近はそう語る。12月2日公示、14日投開票の総選挙について、首相は並々ならぬ自信を持っているようだ。 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が話す。 「10月末頃に官邸が極秘の世論調査を行ったところ、自民党が320～330議席で圧勝、民主党半減という結果が。首相は“解散・総選挙をやるなら今しかない”と判断したのです」 首相が解散を決意したのは10月30日の衆院予算委員会での民主党、枝野幸男幹事長との“バトル”がきっかけとされる。 政治資金をめぐる閣僚の不祥事が相次ぎ、首相のイライラは爆発寸前に高まっていた。そこに枝野氏が朝日新聞掲載の首相発言を元に首相を追及

志願者数は近畿大、明治大に次ぐ第3位 今年の入試で早稲田大の志願者数は近畿大、明治大に次ぐ第3位となった。この30年で3位に落ちたのは初めてのことだ。ただ、志願者10万人台を唯一維持している大学で、人気が高いことに変わりはない。 表を拡大 「早稲田大学合格高校ランキング」 私立大と一部の国公立大は大学公表のデータ。合格者数を公表していない国公立大については高校発表のデータを使用、大学通信とサンデー毎日の共同調査。（協力／大学通信） 早稲田大が志願者数トップから落ちたのは、リーマンショック後の2010年からだ。不況から受験にかける費用削減が行われ、受験校を絞る併願が一般的になってきたことにある。現役で進学、確実に合格できる志望校選びをし始めたことが理由だ。記念に早稲田大を受ける受験生が減り、合格可能性が低い大学を受けなくなってきた。予備校の入試担当者が解説する。 「不況といっても併願校数が減

海外から日本の大学に出願する受験生の書類で偽造が発覚するケースが相次ぎ、各大学が頭を悩ませている。大半は中国からの受験生で、現地の高校の成績や語学力の証明書が偽造されることが多い。入試担当部門の人員不足や言葉の壁から万全の対応は難しく、留学生を増やす目標を掲げる文部科学省も対策の検討を始めている。「卒業証明書に高校の印鑑がない」。東京都内にある私大の入試担当者は、中国の受験生から届いた出願書類

「テキサス親父」から苦情が来たと[twitter:@emigrl]氏がツイッターで報告し、やりとりの要約が下記Togetterでまとめられている。 「テキサス親父」が言ってもいないことを言ったと言いはじめた。 - Togetter そこから「テキサス親父」と日本で呼ばれている存在と、それを演じる米国人のトニー・マラーノ氏は別物なのではないかと考察もされている。 しかし情報源が明示されておらず、emigrl氏のツイートでも特定できないため、コメント欄では疑問視する意見がある。 たしかにemigrl氏への苦情が非公開な場所でおこなわれていたなら確認できない。しかしトニー・マラーノ氏の苦情はインターネットでおこなわれていた。 Japan-U.S. Feminist Network for... - Japan-U.S. Feminist Network for Decolonization |

頭木弘樹📕UC『自分疲れ』『絶望名言』『うんこ文学』『食べることと出すこと』まっくら図書館の読書会 @kafka_kashiragi 怖ろしい話を聞いた…。海外文学の翻訳は、初版1500部とか、初版印税ナシが普通になってきているという。増刷はなかなかされないだろうから、初版印税ナシだと、実質、無報酬に。初版1500部でも、生活はとてもできない。これでは翻訳をする人はいなくなってしまう。したくても生活できない。 頭木弘樹📕UC『自分疲れ』『絶望名言』『うんこ文学』『食べることと出すこと』まっくら図書館の読書会 @kafka_kashiragi さらに、海外文学の翻訳の場合、海外の著者に当然、著作権料の支払いをする必要があり、そのためには、国内・国外エージェントに手数料を支払わなければなりません。 それを負担できない出版社が、もう多いのだそうです…。

緑野菜 @midorinona 安倍自民党の政策を語れる者が全くいないことがよくわかる日曜討論だった。ＮＨＫ司会者が何度も反論の機会を与えるも全く応えられない稲田政調会長。国営放送でもかばいきれないほどお粗末。 笹山登生 @keyaki1117 今朝のNHK 日曜討論での稲田自民党政調会長のしどろもどろさには、同情を禁じえなかったな。 実質賃金で、共産党の小池さんから突っ込まれると、意味のない数字を羅列して防戦しているつもりなのだが、全然防戦になっていない> :経済には疎い方なのかしらん? 完全なミスキャストだったなw

メディアと権力の距離日本の新聞社で大阪社会部と、東京の政治部・外信部で勤務した経験を持つ筆者には「虫の目（下から目線）」の大阪ジャーナリズムと、天下国家を論じる「鳥の目」の東京ジャーナリズムの違いになじめなかった。 ファクラー支局長（筆者撮影）「朝日新聞で一番良い記事を担当しているのは、高知新聞出身の編集者でしょ。ジャーナリストには権力に対する懐疑主義が必要です。ハードボイルドでタバコをくわえ、『この野郎！』と独りで歯ぎしりしているようなイメージです」 東日本大震災と福島第１原発事故の報道で日本メディアに異を唱えたマーティン・ファクラー米紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長がロンドンにあるシンクタンク、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）で講演した。 メディアと権力の距離感は難しい。 「日本の大手ジャーナリストはエリート組織の一部のような感じがします。早稲田や東大という同じ大学、同じシステ

前編はこちら→ ドワンゴ川上会長､｢非リアは脳の問題です｣ 山田： 「非リア」に続いて、「コピー」について伺います。ネットの時代になってIP(知的財産）の考え方は変わっていくのでしょうか。 川上： これは単純なモデルで考えたほうがいいと思っています。まずコンテンツの可能性の数が有限か無限か。僕は基本的には有限だと思っています。世の中の人間が作るものというのは、有限のパターンしかない。そうすると、先に生きていたほうが有利です。基本、早いもの勝ちです。そうなると、人間が作ったアイデアというものには賞味期限があるべきだというふうに思っているのです。 コピーの制限が、創作の場を窮屈にしている もうひとつは、コピーすることに関して言うと、人間のアイデアって文明が発達していけばいくほど、1人だけではできなくなっていく。ほかの人のアイデアも利用しないと個人が活躍できないわけです。1人だけではモノを作れな

消費税増税見送り、そして解散総選挙。 これぞまさに「自爆解散」と言っていいでしょう。 当コラムで散々言ってきたように（代表的なコラムは8月1日の「やっぱり、アベノミクスは蜃気楼？」）、消費税増税が日本経済にすさまじいダメージを与えるのは当然のことであり、「これまで大した影響はない」、とか「７～９月期には回復する」などと大本営発表を繰り返したメディアや、経済学者やエコノミストはこの際全員ボーズ！！であります（それでも有識者会議なるもので、増税賛成というエコノミストが6割もいたのには驚きました。賛成しているメンバーを見てみると、年収2000万円以上はあるであろう、人たちばかりですね。これぞ格差、であります）。 増税に加え、年末解散で「二重のダメージ」に マクロ経済的に言えば、11月17日に発表された7～9月期の実質GDPマイナス1.6％（年率換算）は予測できなかったと言われますが、われわれ一部

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文部科学省はこのほど省内の公用文書の「こども」の表記を漢字書きの「子供」に統一することを決めた。「子供」の表記は1973年の内閣訓令で、漢字表記とされた。ただ「漢字より柔らかい印象がある」として、各省庁とも漢字と平仮名の交ぜ書きの「子ども」を使う例が増えていた。文科省は、子供と表記