米が日本政府など盗聴か ウィキリークス発表 NHKニュース内部告発サイト「ウィキリークス」は、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。 さらに、盗聴の結果を基にＮＳＡが作成したとされる、日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する文書などを公表しています。 ウィキリークスは「ＮＳＡが第１次安倍政権の時代から日本企業や日本政府の担当者、省庁などを監視していたことを示すものだ」としています。
日本が戦前から一貫して人権を重んじていたなんて悪い冗談でしょう。 - davsの日記
この記事に書かれた慰安婦問題をめぐる自民党提言について 慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨（1/2ページ） - 産経ニュース 戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた。戦後は法の支配の実現を目指し、開発途上国の法整備などに積極的に取り組んでいる。現在は、安倍晋三首相のリーダーシップの下、「女性の輝く社会」の構築を目指している。この一節をみて腰を抜かした。戦前に皇居前で「天皇制を廃止しよう」と叫ぶ自由があったんだろうか、とか、満州事変や日中戦争は平和を尊ぶ精神が起こしたものなのだろうか、とか、この提言の起草者に問い詰めたくなった。 だいたい、従軍慰安婦制度は、人権侵害のはなはだしい例だろう。それとも、人身売買や強制労働は、人権侵害ではないと思っているのか。
安倍首相、北朝鮮との外相交渉を指示 拉致問題で：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３１日午前に首相官邸であった政府・与野党拉致連絡会であいさつし、「一日も早くすべての拉致被害者の帰国を求めるため、近いうちに岸田（文雄）外相から北朝鮮の（李洙ヨン）外相に直接働きかけを行わせたい」と語った。拉致の再調査などにあたる特別調査委員会が１年を過ぎても進展しないため、事態の打開に向け動く考えだ。 同席した岸田氏も「首相の新たな指示を受け、国際会議の機会をとらえてできるだけ速やかに直接働きかけを行いたい」と述べた。８月上旬にマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議には岸田氏が参加する方向で調整しているほか、李氏も出席の意向を議長国に伝えたとの報道が流れた。同会議での接触が念頭にある。 ただ、北朝鮮は今月２日、北京の大使館ルートを通じて再調査の報告延期を伝えてきたばかりだ。接触が実現した場合でも、李氏がどのように応じるかは見通せない。
47NEWS（よんななニュース）
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨（1/2ページ）
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。
そのうち出て来る可能性があるオリンピックボランティア不足問題 - 真空感NET MAX400×3
2015-07-31 そのうち出て来る可能性があるオリンピックボランティア不足問題 オリンピック 1001~1200文字 新国立競技場、そして今日ロゴ（こっちはまた検証中で要経過注目というところだけど）で、それまでの小さい問題も含めてすでに東京五輪について問題がゴロゴロ出てきている昨今だけど、ほかにもこれから出てきそうだなあと思う問題が数多くある。 そのうちのひとつが「オリンピックボランティア」。 一部で制服がダサいとか言われたりするらしいがそうじゃなくて（いや遠因としてはないとは言えないけど）、東京五輪で、無償で引き受ける意欲のある人がどのくらいいるか、ということになる。 今の時点でこれだけ出てきたオリンピックだが、はたして本番までにどれだけボランティアの意欲として尽くす人間が出てきてくれるか、しかも交通費滞在費など自腹を切って。 必要とされるのは体力のある若手やスキル（特に語学面）のあ
タバコを嫌うエンジニアは多いが、同じようにローマ字入力も嫌うべきだ - latest log
最近の小学校の先生はローマ字入力しか教えられないらしく、せっかく子供をかな打ちで育てても、学校でローマ字入力に矯正させられる。 もしくはそういう「ローマ字入力以外は認めない」といった教育要項があるのかもしれないが、ああいうのは今後止めてもらいたい。 ローマ字入力というのは、左利きの人が右利きに矯正させられる以上の生産性のロス(一説には30%のロス)が発生している。 日本が他国に比べて長時間労働をしているにもかかわらず、生産性が低くありつづける理由の一端が、ローマ字入力にあるのかもしれない。 できるプログラマーは「かな入力」を使っているという話 子供は見えている文字をタイプするとそのまま表示されるのが自然だと感じて育つ。ローマ字入力は打算から生まれた入力方法だし、直感に反する。 「キートップは大文字なのに、実際にタイプすると小文字が出るのは直感に反する」という理由から、ChromeBookの
【主張】自民「慰安婦」提言 河野氏に質すのが先決だ（1/3ページ）
慰安婦問題で自民党は「日本の名誉と信頼を回復するための提言」を安倍晋三首相に提出した。誤った認識を正していく積極的な対外発信を求めたのは当然である。 だが、それを怠り、謝罪を優先してきたのは誰なのか。政権を担ってきた責任を自覚し、国益の回復に努めるべきだ。 昨年８月、朝日新聞が「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言を虚偽と認め記事を取り消すなどした。これを契機に、自民党が特命委員会を設けて検討し、総務会で了承した。 提言は、平成５年の河野洋平官房長官談話発表時の記者会見で、河野氏が調査結果を越え「強制連行」を認める発言をしたことを批判している。同氏の発言や朝日の吉田証言報道が「事実に反する認識を広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題」と厳しく指摘した。 それならなぜ、自民党は党会合や国会で、直接、河野氏の見解を質（ただ）す作業を進めないのか。
#TPP で国民皆保険制度が壊滅！？ ウィキリークスが明らかにした『国有企業』と『ISD』条項の恐るべき中身。
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 【緊急！超重要！】本日、ウィキリークスがTPP交渉の最難航分野の一つ「国有企業」に関する文書をリークしました。wikileaks.org/tpp-soe-minist… すごい！私たちは現地でただちに分析し、これより記者会見を行います！まずは第一報。 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 【緊急！超重要！】本日、ウィキリークスがTPP交渉の最難航分野「国有企業」に関する文書をリーク。 ハワイでで仲間と協力し帆翻訳、分析しました。こちらにUPしました。ジェーン・ケルシー教授、山田真正彦さんのコメントも掲載しています。uchidashoko.blogspot.com/2015/07/blog-p…
東京ガスと東北電力が提携、首都圏の電力販売参入へ：朝日新聞デジタル
東京ガスと東北電力は３０日、首都圏の工場など大口向けの電力販売で提携すると発表した。１０月に新会社を設立し、２０１６年４月から供給を始める。東京電力より安く電力を売ることで、成長が見込める首都圏でのシェア拡大を狙う。 新会社は、東北電と東ガスの発電所から電力供給を受け、北関東を中心に販売する。北関東は東北の企業が多く拠点を構えており、東北電の顧客網も生かせるためだ。売り上げ目標は明らかにしていないが、５年後までに数十万キロワットの需要規模の獲得をめざす。 １６年４月に自由化される家庭向けの電力販売は、新会社ではなく、東ガス本体が手がける。東ガスは大口や家庭向けなどの電力販売で、２０年に首都圏の需要の１割を担う目標を立てている。しかし、みずからもつ電力に余裕がないため、提携によって東北電の電力も活用する。 東北電にとっても東ガスの営業力を生かせるため、首都圏での電力販売に参入しやすくなるメリ
『日本とイスラームが出会うとき』新たな角度から見る、日本とイスラーム - HONZ
イスラーム関連の話題はいたるところで出てくるが、「日本における」と切り口を限ればその数はぐっと絞られるように思う。国際情勢的に仕方がないということもあるが、メディアでも伝えられるのはほとんどが「異国の存在」としての話で、隣人としての姿に目が向けられることは稀だと感じる。 それがさらに「日本人の」イスラーム事情となれば、ますます目にする機会は少なくなる。推定16億人といわれる世界のムスリム人口のうち、日本にいるのは外国人を含め約10万人に過ぎない。さらに日本人ムスリムに限定すれば、その数は１万人程度にまで減少する。 「日本のイスラームについての初の本格的研究」と帯に書かれた本書は、そうした数少ない視点に切り込んだ一冊だ。日本のイスラーム文化の歴史を丁寧にたどるだけでなく、日本人ムスリムへの聞き取り調査から読み取れる日々の生活や、抱えている問題にまで踏み込んで書かれているため、従来とはまた違っ
採用面接、「外食の頻度は？」はアウト 違法質問に注意：朝日新聞デジタル
大学生の就職活動が本格化している。面接などの選考は、経団連の指針により８月１日に解禁される。学生は面接でさまざまな質問に答えなければならないが、中には法的に許されないものもある。ＮＧな質問や対応とはどんなものか、学生はどう身を守ればいいのか、専門家に聞いた。 「外食をどれくらいしますか」。東京労働局職業対策課の赤尾浪広（なみひろ）課長補佐によると、この質問は「アウト」だという。「答えによっては生活水準や家庭環境が類推できてしまいます」 応募者の職務上の適性や能力とは関係ない事柄で採否を決定しない、というのが公正な選考だ。赤尾課長補佐は「本人に責任のない事項を採用の判断材料にするのは、差別につながる」と説明する。 「自宅はどのあたりですか」「駅の南側ですか、北側ですか」。大阪労働局は、この質問をした会社を是正指導した。「被差別部落などを特定する意図も考えられる」からだ。 たとえ面接する側にそ
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일본어로 방송 인터뷰한 '한국 국적' 신동주 | 연합뉴스