厚生労働省と国土交通省は、自宅などの空き部屋を使った「民泊」のルールづくりに乗り出す。民泊は外国人旅行客らの手軽な宿として広がってきたが、いまのところ旅館業法で原則として認められていない。活用にかじを切るのは、深刻なホテル不足に対応するためだ。 政府の規制改革会議は今年度に入り、民泊を活用する方向で議論を進めている。25日の会議では、すでに国内でインターネットを使った仲介を始めている米Airbnb(エアビーアンドビー)などから意見を聞いた。 本来なら民泊が商売敵(しょうばいがたき)になるはずのホテルや旅館を所管する観光庁も、足並みをそろえている。田村明比古長官は、「宿泊施設を短い時間で増やす意味では有効な手段だ」と期待する。 背景には都市部での宿泊施設不足が深刻化していることがある。観光庁によると、今年8月の宿泊施設の稼働率は大阪府で90・4%、東京都は83・6%だった。一般に、稼働率が8
東アジア首脳会議での南シナ海情勢をめぐる議論は、日米両政府による対中包囲網が奏功し、安倍晋三首相の「完勝」(同行筋)に終わった。ただ、東南アジア情勢をめぐる駆け引きでは、世界中で爆買いを展開し、その豊富な資金力で東南アジア諸国連合(ASEAN)への影響力を強める中国と、民主主義や日米同盟を前面に関係強化を図る日本との間で、今後も攻防が続きそうだ。 突然、近寄ってきた李克強首相だが… 「本当に良かったな」 安倍首相は東アジア首脳会議後、安堵の表情を見せた。南シナ海情勢で1カ国を除くすべての国が中国を非難し、国際世論で自制を促すことができたためだ。 2年前はこうではなかった。首相は今回と同様に中国の海洋進出を非難したが、参加18カ国で懸念を表明したのは「8カ国程度だった」(同行筋)という。 変化の兆しは会議の直前に表れた。控室にいる安倍首相に中国の李克強首相が突然、近づき語りかけた。この時、李
■同性婚法制化 男性「反対」、女性「賛成」多数 文科省研究グループ、LGBT意識調査 http://www.sankei.com/life/news/151128/lif1511280023-n1.html 素人には調査の信頼性は分かりませんが、以下「調査結果は正しい」という前提で書きます。 「高齢者ほどLGBTに対する差別感情が強い」というのは「そう言う環境で育ったから」で理解ができるでしょう(そういう認識が正しいかどうかは議論の余地があるかも知れませんが。はてなブックマークにも「今の高齢者だけが差別的なのではなく、今の若者も高齢化すると差別意識が強まるという可能性にも注意する必要がある」という指摘があります)。LGBTに対する認識が進んだのは割と最近のことで1980年代以前はその辺り「変態扱い」「異常者扱い」「病気扱い」で世間の認識は酷かったような気がします。 つうことは「差別意識解消
早慶以上は内定を出しても入社してくれない?この記事の写真をすべて見る 「後ろ倒し」で注目された2016年卒大学生の就職活動。ふたを開けてみれば、学生にとっては超売り手市場だった。一方で、採用する側の企業にも例年と異なる傾向が表れた。 今回の就活でも、採用したい「ターゲット大学」を絞り込む企業が依然として多数存在していた。しかし、今年はその傾向に異変があったと、HR総研主任研究員の松岡仁さんは言う。 「過去数年はターゲットを絞り込む企業が多かったのですが、16年卒は主に売り手市場と就活『後ろ倒し』の影響でそれが緩まったのです」 あるサービス系企業の人事担当者は言う。 「例年、金融業界は高学歴層へかなり強いターゲティングを行っています。ですが、今年は日東駒専クラスの学生でも、証券会社数社の内定を複数持っているなんてざら。バッティングの幅が広がって驚きました」 松岡さんによると、多くの企業がター
「1」が4つ並ぶ11月11日は、日本記念日協会に登録されている記念日が最も多い日だという。「介護の日」、「立ち飲みの日」、「豚まんの日」などがあり、毎月11日に定められた「めんの日」などを入れると28件。世界的には「第一次世界大戦停戦記念日」でもある。 この「11月11日」に関して、米紙が、竹島(島根県隠岐の島町)の領有や歴史認識に加え、日韓両国の間で新たな「論争」が繰り広げられていると紹介した。 テーマはa chocolate-covered pretzel stick(チョコレートをコーティングした棒状のビスケット)。日本が生んだ江崎グリコの「ポッキー」と、韓国ロッテ製菓が同国内で製造、販売している「ペペロ」をめぐる話で、11月11日は「どっちのものだ」という内容だ。 ◇ 11日のワシントン・ポスト(WP)は以下のように紹介している。 (1)11月11日は、韓国では「ペペロの日」であり
麻生太郎副総理兼財務相は21日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。 また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。 麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回 高齢者高額医療費問題で 地方公務員給与削減めぐりバトル 麻生氏「避けて通れないんだ」
2015-11-27 地方の自治体病院、「看護師不足」その光と闇 しばらくブログ記事の更新ができませんでした。 理由は職場を転職したからです。 現在の職場は以前とは違って、「過酷」で、そのため自由な時間を作れないのが理由です。 今回は、過疎地の病院についてのことを持っている知識の範囲内で書いてみました。都市部に住んでいると、まったく知ることができない看護師の仕事が理解できるでしょう。 では、早速! 過疎地の自治体病院には、「3ヶ月超え」で寝たきりの高齢者が回されてくることが多く、思うような看護ができないという問題があります。 「3ヶ月超え」 診療報酬制度が08年に改正され、一般病棟の入院が3ヶ月(90日)を超えると、入院基本料金が低くなります。3ヶ月超えとは、90日を超えて入院しており、基本料金が低くなた患者さんのこと。 民間病院は採算割れを気にして、退院を強制することが増え、自治体病院は
経済協力開発機構(OECD)の調査で、国内総生産(GDP)に対して国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合が、日本は6年連続で比較可能な32カ国中最下位となりました。教育への公的支出が少ないことによって、日本では世界でも異常な高学費や劣悪な教育・研究条件を生んでいます。子どもと若者の希望を閉ざし、日本の将来にもかかわる深刻な事態をこれ以上、放置することは許されません。 私費負担は2倍以上 OECDが24日に公表した調査結果によると日本は、2012年の小学校から大学までの教育機関への公的支出がGDP比で3・5%にとどまり、OECD加盟国平均の4・7%より1・2ポイントも少なくなっています。公的支出が少ないため、大学など高等教育の私費負担はOECD平均の2倍以上にのぼっています。 OECD加盟国では半数の国で大学の学費が無償で、ほとんどの国が返済しなくていい給付制の奨学金制度を設け
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