夫婦別姓 国会での議論は不透明な情勢 NHKニュース
いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡り、民主党などは、制度を導入するための民法の改正案を来年の通常国会に再び提出する方針ですが、自民党内では、「家族の絆が薄れるおそれがある」という意見が根強く、国会で議論が深まるかどうか不透明な情勢です。 これに関連して、民主党は、共産党、社民党などとともに、多様な生き方や女性の社会進出を後押ししようと、希望すれば夫婦が別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入するための民法の改正案を、ことしの通常国会に提出したものの、法案は審議入りせず、廃案となりました。 民主党などは来年の通常国会に再び提出する方針で、国会審議を通じて制度の必要性を訴えたい考えです。 また、公明党も、制度の導入も含めて国会で議論すべきだとしています。 これに対し自民党は、「選択的夫婦別姓制度」について、「安倍政権が『一億総活躍社会の実現』を掲げ、女性の社会進出に取り組んでお
就学支援金不正 文科省 対策のチーム設置へ NHKニュース
広域通信制のある三重県の高校で国の就学支援金が不正に支給された疑いが持たれていることを受けて、文部科学省は来週、特別チームを立ち上げ、広域通信制の在り方を定めたガイドラインの検討を始めることになりました。 この高校が、国の通知に反して、生徒の試験やレポートの添削を各地に設けた関連施設で行っていたことも分かっており、文部科学省は広域通信制の在り方を検討するため、来週、特別チームを立ち上げることになりました。 特別チームでは、専門家の意見を聞きながら、今年度中にガイドラインを作成することにしていて、レポート添削や面接指導のあるべき内容のほか、「サポート校」や「サテライト施設」と呼ばれる関連施設の位置づけや、法令違反となる行為などを整理して明記することにしています。 また、関連施設の実態把握のため、自治体間の連携や指導監督体制についても見直しを進める方針です。 文部科学省によりますと、広域通信制
観光関連予算 来年度200億円程度で調整 NHKニュース
国土交通省は、日本を訪れる外国人旅行者の増加を経済の活性化につなげようと、来年度、平成２８年度予算案で、観光庁関連として、夏の概算要求時点よりも１．４倍多い２００億円程度を計上する方向で、財務省と調整に入りました。 予算案を決める際の財務省との調整では、要求額より減らされるのが一般的ですが、外国人旅行者の増加を経済の活性化につなげるため、観光庁関連は異例とも言える、要求額より１．４倍多い、２００億円程度を計上する方向で調整に入りました。 具体的には、公共交通機関でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備や、道路や駅などの案内表示の多言語化などを進めるための費用を盛り込む方針です。 また、通訳案内士の国家資格がなくても、自治体の研修を受ければ、地域を限って有料で通訳ガイドができる制度を充実したり、日本と中国、日本と韓国の間の観光交流を拡大するため、共同でイベントを開いたりする費用なども計上する方向です。 政府
来年度予算 96兆7000億円程度で最終調整 NHKニュース
政府は、来年度、平成２８年度の予算案について、医療や介護などに充てる社会保障費が増えることなどから、一般会計の総額を、過去最大となった今年度の当初予算を上回る、９６兆７０００億円程度とする方向で、最終的な調整に入ったことが分かりました。 また「防衛費」は、新型輸送機オスプレイや機動戦闘車を導入する費用などを計上することで、初めて５兆円を超え、「公共事業費」は今年度並みの５兆９０００億円余りとなる見通しです。 こうしたことから、政府は来年度予算案について、一般会計の総額を、過去最大となった今年度の当初予算を上回る、９６兆７０００億円程度とする方向で、最終的な調整に入りました。 一方、「歳入」のうち、「税収」は、好調な企業業績や賃上げなどを背景に法人税や所得税が伸びるとして、５７兆６０００億円程度とし、平成３年度に次ぐ高い水準となる見通しです。 また、借金に当たる国債の新規発行額は、３５兆円を
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
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전국에 ‘작은 영화관’ 바람
문화체육관광부