日韓外相会談に対する日本軍「慰安婦」問題解決全国行動声明 | アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館（wam）
「慰安婦」関連ニュース・トピックス 掲載日：2015/12/29 日韓外相会談に対する日本軍「慰安婦」問題解決全国行動声明 » PDF（日本語） | » PDF (英語) 12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯会議」で採択した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。 1, 今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府
“驚愕のニセラーメン”はホント？ TBS番組に協力の海外店が困惑。
12月29日放送のバラエティ番組「ぶっこみジャパニーズ 大好評につき第5弾！世界中のニセジャパン年末一斉大掃除SP」（TBS系）に登場したスコットランドのラーメン店が、その内容について“演出”であることを強調し、店のFacebookで釈明している。 「ぶっこみジャパニーズ」は、海外に広まっている間違った日本文化をただすことを目的に、日本の専門家やプロを送り込むバラエティ番組。今回は英国の若者の間でとんこつラーメンが大ブームとなっている中で、「日本食の名を騙りとんでもないラーメンを出す驚愕のニセラーメン」を見つけてしまったと、スコットランドにあるラーメン店「Maki＆Ramen Sushi Bar」を取り上げた。 番組では同店について「ニッポンのニセラーメンを提供している」「海外版食べログの評価では『ショック！こんな店二度と行かない』『とにかく不味い』『スープに味がしない！これで1杯1700
2015年の日本経済と経済政策を振り返る/片岡剛士 - SYNODOS
2015年も残すところあとわずかとなった。そして12月26日で第二次安倍政権が成立してから丸三年が経過したことになる。以下では2015年の日本経済及び経済政策のうち筆者の印象に残るポイントを振り返ってみることにしたい。 まずは2015年の日本経済の動向についてみておこう。 図表1はGDP統計（2015年7－9月期2次速報値）における実質GDP（季調済年率値）を赤い実線で、2015年10－12月期と2016年1－3月期については、政府経済見通し（平成27年12月22日）における2015年度実質GDP成長率1.2％を満たす場合の実質GDPの推移を青い点線で示したものだ。 直近値（2015年7－9月期）の値は529.7兆円であり、2013年度の実質GDP529.8兆円とほぼ同じ水準となっている。2014年度の落ち込みからようやく戻した形だが、2015年に入って実質GDPは足踏み状態で推移している
中国「二人っ子」開始、景気浮揚のはずが…若い夫婦「望まぬ」５４％も 教育費高騰などで冷ややか（1/3ページ）
【上海＝河崎真澄】少子高齢化への対策として「一人っ子政策」を廃止する中国で、すべての夫婦の間に生まれる「２人目」の子供が２０１６年１月１日から合法化される。ベビーブームが起きれば母子用品や教育関連市場が拡大し、経済成長を押し上げるとの期待感も出始めた。だが中国では若い夫も妻も、その大半が兄弟のいない環境で育った一人っ子の世代だ。第２子を望む家庭は当局の期待ほど多くはなさそうだ。 生産年齢人口の尻すぼみに危機感 中国の人口ピラミッドをみると、１９７９年から厳しい罰則規定とともに始めた「一人っ子政策」の影響で、８０年代以降に生まれた３５歳以下は、尻すぼみの傾向にあることが分かる。 中国が生産年齢人口とする１５～６５歳は２０１２年に９億４千万人と、初めて前年を割り込んだ。１３年末には６５歳以上が１億３千万人と人口の９・７％に。このままなら５０年にこれが３５％になるとの予測から、「豊かになる前に超
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「北朝鮮の手に乗せられたか」「解除した制裁の復活を」拉致被害者・松本京子さん兄の〝焦燥〟（1/2ページ） - 産経WEST
北朝鮮による拉致被害者や家族、関係者の平成２７年は、じりじりとした思いが募る年だった。昨年５月の日朝協議では拉致被害者らの再調査で合意したが、北朝鮮の調査報告がないまま、今年も師走を迎えた。政府認定の拉致被害者で鳥取県米子市の松本京子さん（６７）＝拉致当時（２９）＝の兄、孟（はじめ）さん（６８）は今春、長年勤めた会社を退き、講演会活動に専念しながら〝吉報〟を待ち続けた。（山根忠幸） －－今年はどのような年でしたか 「日を追うごとに、昨年の再調査合意が簡単に進まないとの思いが強くなっている。（合意による日本独自の制裁一部解除は）北朝鮮の手に乗せられたのではないか。家族は、講演会活動などで支援を訴えることしかできない。昨年は、妹の『明日、帰るよ』との言葉を聞ける期待があった。今年は、そのような期待も持てないできた」 －－３月に仕事を辞し、救出活動に専念している 「高齢で体力にも限界がある。何か
慰安婦問題の記憶遺産申請「不参加」 韓国が否定 NHKニュース
慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。 これについて、韓国外務省の報道官は２９日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、２８日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。
【主張】慰安婦日韓合意、本当にこれで最終決着か 韓国側の約束履行を注視する（1/4ページ）
不正常な状態が続く日韓関係をこれ以上、放置できなかった。膠着（こうちゃく）していた慰安婦問題の合意を政府が図ったのは、ここに重点を置いたものだろう。 東アジアに安全保障上の懸念が強まる中、日韓関係の改善は日米韓の枠組みを機能させる。日本の国益にかなうことは明らかだ。 「子や孫に謝罪し続ける宿命を負わすわけにはいかない」という安倍晋三首相の強い思いも後押ししたのだろう。 そうした意図が貫徹される大前提は、外相会談での合意に基づき、この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ。 《「軍関与」に根拠はない》 岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が明確に述べたのは、この妥結が「最終的かつ不可逆的な解決」であり日韓関係が未来志向の新時代へ発展する、ということだ。 両外相が妥結を経て「（日韓は）国際社会で互いに非難・批判することを控える」と共に言及した約束もきわめて重い。朴槿恵大
ＮＨＫ若者向け音楽番組、４５年の歴史に幕 来年４月から新番組 （サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの音楽番組「ＭＵＳＩＣ ＪＡＰＡＮ（通称・ＭＪ）」（日曜深夜０・１０）が来年３月いっぱいで終了することが２９日、分かった。タイトルや中身を変え、若者向け音楽を届けてきた番組が４５年の歴史に幕。翌４月から「歌謡コンサート」（火曜後８・０）に“吸収合併”され、新番組「歌コン（仮）」に生まれ変わる。 若者向けポップスやロックのライブを中心に伝えてきた「ＭＪ」。２００７年４月から放送され、現在、Ｐｅｒｆｕｍｅと俳優のユースケ・サンタマリア（４４）が司会を務めているが、その歴史は４５年前にさかのぼる。最初は１９７０年１月に始まった「ステージ１０１」。その後「レッツゴーヤング」「ポップジャム」、そして「ＭＪ」に引き継がれた。 しかし、ある関係者は「ＭＪは新人アーティストの登竜門的な役割も担ってきたが、最近は音楽志向の多様化でヒット曲が出にくい。一つの役割を終えつつある」と指摘。その上で「若者
米政府 韓国系団体に活動の自制呼びかけ NHKニュース
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、アメリカ国内で慰安婦を象徴する銅像の設置などを推進してきた韓国系の団体も、合意を尊重して活動を自制するよう呼びかけました。 これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２９日の記者会見で、「すべての人が今回の合意についてそれぞれ判断すると思うが、われわれはアメリカにいる人も含め合意を支持することを強く望んでいる」と述べました。そして、「そのことが和解を促進する重要な印であり、最後には市民社会の支持が不可欠だと確信している」と述べ、アメリカ国内の韓国系団体も今回の合意を尊重し、活動を自制するよう呼びかけました。 アメリカでは、韓国系団体の働きかけで２００７年に議会下院で慰安婦問題について、日本政府に公式な謝罪を求める決議が採択されたあと、各地で慰安婦を象徴する銅像や決議を記した石碑を設置する動きが続いています。
台湾が慰安婦問題で「日本に協議要求」 NHKニュース
日本と韓国が慰安婦問題で合意したことについて、台湾の外交部長が記者会見し、日本側に台湾とも協議に応じるよう要求したとして、回答を求めていく考えを明らかにしました。 この中で、林部長は、「日本側に、慰安婦に対する正式な謝罪と賠償を求めるというのが、われわれの一貫した立場だ」と述べたうえで、「日本側に協議と交渉に応じるよう強く求めた」として、回答を求めていく考えを明らかにしました。そして、「日韓の合意に完全にならうとは言わないが、これは一つのきっかけだと思う」と述べ、今後、日本と韓国の合意の内容や、台湾の元慰安婦、それに支援団体などの主張も確認しながら、日本側と交渉したいという立場を示しました。 一方、台湾の総統府は、２９日、改めて報道官の声明を発表し、馬英九総統がことし８月に戦後７０年にあたっての安倍総理大臣の談話を受けて、「日本政府に誠意を持って広い視点で慰安婦の問題に向き合うよう呼びかけ
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