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口利きの実態が明らかになったにもかかわらず、謝罪もなく辞任で幕が引かれた甘利経済再生担当大臣の現金授受問題。そんななか、またも安倍内閣の本質が露わになる発言が閣僚から飛び出した。 「組み体操はかけがえのない教育活動で、悪いことではない。それを文科省が規制するのは違う」 これは1月29日付けの東京新聞が行った義家弘介文科副大臣への取材での発言だ。組体操による事故は近年増加しており、2013年には8000件以上の事故が発生。昨年も大阪府八尾市の中学校で6人の重軽傷者を出し、千葉県松戸市では小学6年の男児が開頭手術を受けるほどの事故が起こっている。しかし、義家副大臣はこのように組体操を“肯定”したのだ。 「危ないのは組み体操だけではない。何件だから危ない、と線引きすることには慎重な対応が必要」 「事故が起こって問題になったからと上から目線でずばっと何段と切るのは、指導上は不幸なこと」 「事故が起

国民が共感できる談話安倍晋三首相の戦後70年談話が発表された。安倍首相は「多くの国民が共感できる談話を目指した」という。その狙い通り、国内では朝日新聞など一部メディアを除いて概ね評判が良かった。中国や韓国からは批判されたものの、批判は穏やかな内容にとどまった。 日本の将来世代のためアジアとの戦後和解を目指す出発点として出された戦後50年の村山談話と、戦後70年の安倍談話は鮮明なコントラストをなす。 オーディエンスが、村山談話は一に中国、韓国を中心としたアジア、二に先の大戦で旧日本軍の虐待を受けた欧米の戦争捕虜（POW）。安倍談話は一に日本国民、二に中国、韓国、欧米となっている。 村山談話は国外向けに書かれている。一方、安倍談話が発表された動機は当初、国内向けに村山談話を「上書き」するのが狙いだった。 村山談話の高邁な理想とは裏腹に、この20年、日本国内では激しい反動を招き、中国や韓国では反

2021年から大学入試が大きく変わります。文部科学省で検討されている「高大接続システム改革」と呼ばれるものの一環です。 入試改革の中心となるのが、「思考力」「判断力」「表現力」の重視です。現在中学1年生の子どもたちが、5年後に迎える新しい大学入試はどのようなものなのでしょうか。 新しい学力について、どう考え保護者としてどう考えるのか検討します。 2014年の中央教育審議会の答申に基づき、2021年以降はセンター試験に代わって「大学入学希望者学力評価テスト（仮）」がスタートします。 こうした入試改革が行われる背景には、産業構造の変化があります。 ものすごいスピードで起こっていく時代、予測不可能で誰もが避けられない激しい変化が来ています。 国際化、グローバリゼーション、ICTの進展によって、これまでの常識が一変します。 こうした変化に対処していくために、新しい価値を生み出す人材を育てていく必要

「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの？」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。 同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」（QQE）に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。 マイナス金利で喜ぶ人は少ない 第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利

電車でのベビーカー利用への理解がなかなか浸透しない。国は折りたたまず堂々と乗ることを推奨しているが、認知度は伸び悩む。利用促進に国が提唱するマークを掲示しない在阪鉄道事業者の存在も理解浸透の足かせの一つになっているとみられている。ベビーカー利用でのトラブルも散見され、専門家からは「配慮を検討すべきだ」との声が漏れる。 「子供に危害が及ばないように」　「ほんま邪魔やな」。昨年１０月中旬、大阪市中央区の女性会社員（３０）はベビーカーで昼寝中の長女（３）と電車に乗り込むと、車内にいた女性に舌打ちされた。大きな荷物を持つ乗客よりもベビーカーの方が反感を買いやすいと感じ、女性は「子供に危害が及ばないように」と乗車時は気が抜けない状態が続いているという。 国は平成２６年３月、ベビーカーをたたんで乗ると、乗客自身が転倒する危険性もあるとして、広げたまま乗れるルールを決定。啓発に統一マークを作成し鉄道事業

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

買い物の支払いと同時に金融機関の口座から代金が引き落とされる「デビットカード」を使ったユニークなサービスが来年にも解禁となる見通しになった。 現金自動預払機（ＡＴＭ）の少ない地方や郊外での利便性の向上などが期待されるが、一方で決済手段としてデビットカードの利用率が低い日本で、新たなサービスが浸透するか疑問の声も上がっている。 デビットカードで小売店などから現金を引き出す仕組みは、「キャッシュアウト」サービスと呼ばれ、実はデビットカードが普及する欧米ではすでに広く利用されている。昨年１２月末に金融庁の金融審議会が「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」の報告書の中で、規制緩和の方向性を打ち出した。 例えば、５０００円の商品をスーパーで買い物するついでに１万円の現金も引き出したいとする。この場合、レジで１万円のキャッシュアウトを店員に伝えると、デビットカードから１万５０００円が口座か

新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、１９９３年度の約３万３千人に対し、２０１４年度は約６万５千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。 文科省は５０年前の１９６６年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間３０日以上休んだ場合を不登校としている。９３年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は９０年代後半から６万人前後で推移している。 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９５人を引くと、６万５８０７人が「新規」となる。１日１８

周南市は３０日、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社と連携して進める新徳山駅ビルの図書館建設計画に関するシンポジウムを市徳山保健センターで開いた。木村健一郎市長は「街ににぎわいを生み出すことに特化した機能を持つ図書館をつくる」と話し、参加した約３００人に計画への理解を呼びかけた。 木村市長は、ビル１階に高い集客が見込めるカフェと書店を融合したブック＆カフェが入る計画を説明し、「『おもてなし、居場所、にぎわいと交流を生み出す場所』が新駅ビルのコンセプト」と強調。建物の構造などを示しながら「まちを活性化させる『社会的装置』にする」と訴えた。 続いて市中心市街地整備部の藤井義則部長が、これまで徳山駅周辺デザイン会議や議会の特別委員会などで議論を重ね、計画に反映させてきた経緯に触れ、「一刻も早く駅ビルを完成させることが市の務め」などと話した。その後、木村市長やまちづくり会社の社長ら７

2016年1月18日の参院予算委員会で、安倍首相、岸田外相共に“慰安婦は性奴隷に非ず”と発言し、慰安婦を“Sex Slave”と表現している海外メディアに対し、“性奴隷は事実ではない”、“性奴隷という表現を使うな”と求める姿勢を示しました*1。 もっとも今の所、海外メディアは安倍政権に遠慮することなく、日本軍慰安婦を“Sex Slave”と表現し続けています。 欧米の感覚で言えば、日本軍慰安婦は性奴隷以外の何ものでもありませんから、当然ではありますが。 2015年12月28日の日韓政府間合意を当事国以外の海外メディアが概ね評価したのは、安倍政権が“慰安婦が性的人身売買の被害者であること”を認め、その「責任」が日本政府にあることを認め、“日本首相として謝罪”したからです。 性的人身売買の被害者が性奴隷であることは、日本以外の先進国では社会的常識と言ってよく*2、ために当然、欧米メディアは日韓

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彼らは「アイドル」と呼ばれ、その仕事は「夢を売ること」だ。日本や韓国の若いポップスターは何十年も前から、10代の若者のあこがれの的だった。 しかし、華やかな表面の裏には鉄のこぶしで、アイドルを管理するタレント事務所がある。 最近、日本と台湾のアイドルが、相次いで公の場で謝罪する羽目になった。その様子は、タレント事務所がどれほど力を持っているかを、まざまざと浮き彫りにした。 日本と韓国のポップミュージックはそれぞれJ-POP、K-POPと呼ばれる。どちらも数百万ドル、数億円規模の産業だが、スターのほとんどは給料制で、それほどの収入はない。 若者たちはさらに、アイドルらしくふるまうよう、厳しい規則で縛られている。たとえば日本ではアイドルの多くはデート禁止で、結婚には許可が必要だ。 契約書の「デート禁止」条項を破ったアイドルが、評判を落としたと訴えられることもあった。人気女性グループA

私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 冒頭、甘利大臣に“政治とカネ”の疑惑について一問伺います。あなたは２回にわたる５０万円の受け取りについて「記憶を整理したい」とのべています。それは、５０万円を受け取った記憶はあるが、それを正当化する「整理」がつかないということですか。それとも、受け取ったかどうかの記憶自体がない――この程度の金銭の授受は日常茶飯事で、記憶にとどまるようなことではないということでしょうか｡しかとお答えください｡ 総理､甘利大臣の疑惑は､大臣どころか議員の資格にかかわる深刻な疑惑です。本人の説明を待つのではなく、任命権者として真相解明の責任を主導的に果たすべきです。その覚悟はありますか。答弁を求めます。 安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復を求める 安倍政権は、昨年９月１９日、国民多数の反対の声を踏みつけにして、安保法制＝戦争法を強行成立させるという暴挙を行いま

あれ買う人いるの？ 白米だけ買うシチュエーションが思い浮かばない オカズと組み合わせるなら弁当のほうがオトクだし

甘利明・前経済再生相の事務所の現金授受問題は、辞めた公設秘書らによる「口利き」の有無が焦点の一つとなっている。議員秘書や役人によると、議員側の役所などへの働きかけは日常的にある。どのような「口利き」が法に抵触するのか、識者の見方も分かれている。 「新技術を開発した地元業者がいるから会ってもらえないか」。ある農林水産省幹部には、そんな依頼が国会議員の秘書から年１０件以上寄せられる。予算配分や官僚人事に関与する議員側の依頼は断りにくく、業者には「基本的に会わざるを得ない」。だが、それ以上の要望は断るという。 「支持者の子が大学を受ける。何とかなるかなあ」。別の中央省庁幹部は数年前、国会議員秘書から電話を受けた。「難しい」とやんわりと断ったが、中には菓子折りを渡してくる議員も。要望は聞き、ほぼ同額の菓子を返す。「自分の身を守るため、細心の注意を払っている」 国土交通省職員の一人は「政策を通すため

阿比留　韓国政府にすれば、親北朝鮮の挺対協についてはもう最初から話にならないほど持てあましている。挺対協というとかつては政府の政策に拒否権を持つといわれた圧力団体でしたが、ベトナム戦争における韓国軍の虐殺など韓国政府に矛先を向けたり、徐々に煙たく力を弱めてもらわないと困るくらいの存在になっている。 これに対して、ナヌムの家は政府との友好関係が今も一定程度あって、また政府から見ても友好関係を作りたい。彼らの要求を呑んで大事にしたいという政治的思惑があって、それが判決にも反映したのではないでしょうか。朴氏を訴えたのはナヌムの家の元慰安婦たちですから。 秦　加藤達也産経新聞前ソウル支局長の件では無罪判決を出した。ところが、朴裕河さんのケースでは賠償を命じている。点数を稼いだ直後にそれを打ち消しにするかのような動きで理解に苦しみます。 阿比留　そこは韓国政府の中でもたぶん振り子のように揺れているの

原則としてチリワインは全て「手摘み」です。一度収穫の時期にチリを訪れましたが、２０ｋｇは入る大きなトレイ（かご）いっぱいのブドウを摘み、それをトラックまで走って運ぶ労働者の姿が印象的でした。 「何故走るのか」と聞いたところ、彼らは２０ｋｇ摘んで５０セントと引き換えなので「走る」のだとの答えでした。 １時間でよく摘む労働者で２ドルということでした。チリワインはチリの労働者の汗の結晶です。機械を使うより安いとのことでした。機械を使えば葉っぱも枝も一緒になりますが、手で摘めば純粋のブドウだけを摘むことになり、「おいしさ」の由来は手摘も大きな要素となります。チリワインは主流がカベルネ・ソーヴィニオンやメルロー、シャルドネなどの単一品種です。単品の特徴が良く出てピュアなワインが多く見られます。 日本の低価格のワインは、濃縮還元の果汁を戻し発酵させた原料を使ってワインを作っています。これは世界のワイン

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201

【対談】「慰安婦」日韓合意「最終的かつ不可逆的解決」の行方　秦郁彦（現代史家）×阿比留瑠比（産経新聞政治部編集委員） ※この記事は月刊正論３月号から転載しました。ご購入はこちらへ。 秦郁彦氏　１月１３日、慰安婦問題をテーマにした「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河世宗大学教授に出た民事の判決から入りましょうか。ソウル東部地裁は元慰安婦九人からの請求のうち、慰安婦と兵士たちの間には同志的感情が生まれた場合もあったというような表現が元慰安婦らの名誉を傷つけたとして朴氏に計９千万ウォン（約８７０万円）の支払いを命じました。１月２０日からは刑事裁判の方も始まります。阿比留さんはあの判決をどう受け止めていますか。 阿比留瑠比氏　裁判結果について－これはあくまでもひとつの仮説に過ぎないのですが－韓国政府は、同じ慰安婦団体である挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）系とナヌムの家系とをわけて明らかに温度差を示して

政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。 政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。 その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞

叩かれそうだけど、正直な気持ち。 この間、カフェで友達と話してたら 近くに座る40代くらいの主婦が 「最近の、あたらしいスマホのやつ、なんだっけあれ？いんすたぐらむ？？はじめたいと思ってるんだよね」 「ぁあ！あれダウンロードしてみたけど、ふぇいすぶっくとの連携ができなくてまたできてない」 みたいな会話をしてた。 お願いー 目上の方々、おじさんおばさんは インスタやらないで こんなこと言える立場じゃないので まぁいちユーザーの戯言だと思ってください facebookの若者離れが話題になってるけど それっておじさんおばさんが始めたからだと思ってる。 だって、親や親戚のページ見たくないし、 自分の見られたくないし、 小学校の時の先生から申請きた時は どうなることかと思ったよ。 断れないし。 そりゃどんどん若者は離れるよ。 意味不明な広告も増えるし。 だってそれまで、 Facebookは友達とだけ

映画監督のパク・チャヌクが同名の日本小説を映画化した「虐殺器官」の演出を務めることになった、とアメリカのメディア「The Tracking Board」が28日(現地時間) 報じた。 記事によると、パク・チャヌク監督は伊藤計劃の小説「虐殺器官」脚色版の演出を務めるという。「虐殺器官」は伊藤計劃の小説で、2007年刊行され、2012年英語版が発売された。SFマガジンに「2007年ベストSF」として選ばれた。 核兵器やジェノサイドに関する物語を扱った同作品は、すでにアニメーションで映画化が進められたが、制作社の破産により制作が保留となった。しかし他の制作社で再び映画化を進め、年末の公開を控えている。 パク・チャヌク監督は「虐殺器官」脚色版の演出を務める予定であると報じられたが公式コメントは出ていない状態。また詳しいことはまだ知られていないが、シャン・ダニエルが制作に参加すると言う。 パク・チャ

ＪＲ北海道は道内のすべての路線の収支を明らかにし、全区間で赤字となっていることを報告しました。 これは道が地域の公共交通機関のあり方を話し合うために開いた検討会でＪＲ北海道が明らかにしたものです。 それによりますと、昨年度・平成２６年度の本社の人件費や広告費などの管理費を含んだ路線の収支はすべての路線の区間で赤字で、その総額は４００億円あまりとなっています。 赤字額が大きいところでは、函館線の函館駅と長万部駅の間で４２億円あまり、根室線の帯広駅と釧路駅の間で３２億円あまりにのぼっています。 このほか、函館線の小樽駅と札幌駅の間など札幌圏でも２６億円あまりの赤字となっていて、利用者が多い路線や特急や貨物列車が走る主要な路線も赤字となっていることが明らかになりました。 この報告を受けて、有識者からは、ＪＲは収益の改善のため、利便性を高めて利用促進を図る努力が求められるといった意見が出る一方、大

精神科医の香山リカ氏が、デモ団体に対して「レイシスト（人種差別主義者）帰れ」と中指を突き立てた姿がネット上に公開された。 香山氏に対して私が長年羨望を抱いていたことは、拙著『嫉妬をとめられない人』（小学館新書）でも告白しており、そういう方を俎上に載せると物議を醸しかねないので、随分迷ったのだけれど、他の同業者のためにもあえて言う。「怪物と戦う者は、その際、自らも怪物にならぬよう気をつけよ」というニーチェの戒めを忘れるなと。 香山氏は一体何と戦っているのだろうか。精神科医としては心の病と戦い、リベラルな論客としてはレイシストと戦っているのだろう。 われわれ精神科医は、日々患者さんの心の病と戦っているがゆえに、その影響を受けやすい。もちろん、心の病は、感染症のように細菌やウイルスによって伝染するわけではないのだけれど。 某大学の精神科の教授は、アルツハイマー病の権威として有名だったのだが、教授

国連少数者（マイノリティー）問題特別報告者を務めるリタ・イザックさんが初来日し、２４日に東京・新宿のコリアンタウンなどで在日外国人らから、日本国内の少数者に対する差別やヘイトスピーチデモの現状などについて話を聞いた。イザックさんは「差別をなくすための法整備や指導者の取り組みが必要だ」との考えを明らかにした。 イザックさんはハンガリー出身の弁護士で２０１１年に国連の特別報告者に就任した。人権問題の専門家として各国で調査し、各国の人権状況や政府の責任について国連総会や人権理事会に報告書を提出する。今回は非公式で訪日したが、年内にも日本政府が受け入れる形での公式訪問を希望している。 この日は在日コリアンや在日外国人のイスラム教徒、被差別部落出身者らから話を聞き、ヘイトスピーチデモのビデオを見て、ヘイトスピーチに反対する市民らから話を聞いた。 日本の現状については、差別やヘイトスピーチに対する法整

高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。 高校生の政治活動は１９６９年の旧文部省通知で規制していた。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け、文科省は昨年１０月、校外での政治活動を原則容認する通知を出し、方針を転換した。この通知の解釈について、自治体などからの問い合わせに答えるため、Ｑ＆Ａを作成。２９日には都道府県教育委員会の生徒指導担当者らを対象にした会議を文科省で開き、Ｑ＆Ａを配布した。 それによると、休日や放課後の校外での政治活動を届け出制にできるかとの問いに対し、各校で適切に判断するものとし、禁止はしない方針を示した。担当者は取材に「生徒の安全に配慮したり、政治活動に没頭して学業に支障が出ないようにしたりするな