安倍の寿司メディア仲間である後藤謙治、報ステで報道の自由72位について『我々 実感があまりない』だと。←韓国(70位)にも敗れてるのに!!https://t.co/6HkLHG47aK
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植村隆氏との第1回口頭弁論の後、記者会見する櫻井よしこ氏(中央)=22日、札幌市中央区の司法記者クラブ (2)に戻る ――同じくまだ確認されていないのかもしれませんが、櫻井さんが日本テレビでニュースキャスターだったときに「女子挺身隊という名の韓国人従軍慰安婦」という番組をやると番組欄にのっていたというのが(植村氏の)意見陳述にあったが、その時に櫻井さんがその番組を知っていて、その時点ではいや、女子挺身隊と慰安婦は違いますよと指摘したかどうかというのは、またこれからの話ですか 櫻井氏「それは何年何月何日に報道されたのか」 ――1982年3月1日のテレビ欄 櫻井氏「1982年3月1日ですか。いま定かには思い出せませんね」 代表弁護士「今日の植村さんの意見陳述全般にもいえることですが、本件訴訟の争点と全く関係のないことに終始して櫻井さんの個人攻撃をしており、しかも的外れです。ただいまおっしゃたこ
熊本地震で大きな被害が出た熊本城。城を管理する熊本城総合事務所の河田日出男所長は「修復には5~10年、あるいは20年かかるかもしれない」と悲痛なコメントを出した。修復費用は数十億円規模、それ以上になるかもしれないという。「城のスペシャリスト」に「早期修復は可能なのか」聞いてみたところ、日本の匠の技を結集すれば、早期かつ完全な修復も不可能ではないことが分かってきた。 「ブラタモリ」に期待小峰城(福島県白河市)の修復を手がけた大手ゼネコン「鹿島」(東京都港区)の関係者は「現場を見たわけではないので、断言できないが」と前置きしつつこう語った。 「熊本城の史料がどれだけ残っているかですね」 2011(平成23)年3月11日の東日本大震災で白河市は震度6強に見舞われた。石垣10カ所が崩壊し、地震以降、本丸は昨年4月まで立ち入り禁止措置が取られていた。工事は1568平方メートルを復旧させ、3月にほぼ終
植村隆氏との第1回口頭弁論の後、記者会見する櫻井よしこ氏(中央)=22日、札幌市中央区の司法記者クラブ 「慰安婦記事を捏造した」などの指摘で名誉を傷つけたなどとして、元朝日新聞記者の植村隆氏から訴えられているジャーナリストの櫻井よしこ氏が22日、同日に開かれた第1回口頭弁論後に札幌市中央区の司法記者クラブで記者会見を開いた。会見の主な詳報は次の通り。 ◇ 櫻井氏「みなさん、こんにちは。今日は取材をしてくださりありがとうございました。先ほど意見陳述させていただきました。私のこの問題に対するとらえ方は、植村さん自身の記事を単独で考えるのではなく、朝日新聞という枠組みの中で、朝日新聞がどのようなことを報道したか、その中で植村さんがどのような報道をして、それがどのような意味を持っているかということをまず明らかにいたしました。その上で植村さんの書かれたことを具体的に取り出した、女子挺身隊の名のもとに
TBSの生放送中に被災者の男性が激怒して中継をやめさせた件で、姪っ子がTwitterに登場し、一体背景で何があったのか、知られざる事情を説明し始めた。 前回の記事:【放送事故】TBS生放送中に被災者がブチ切れて正論を吐きまくる「見世物じゃねーて、どっかいけ!車邪魔!どかせよ!」 身長2mはあろうかという大きな男性が割り込んできて「見世物じゃない!どっかいけ!車どかせ!」と怒鳴りこんできたのは多くの人に衝撃を与えた。 各メディアはこのハプニングに対し、それぞれ異なる視点で記事を書き、TBSが悪い派と生放送中に割り込んできた男性が悪い派に分かれた。男性が主張していることは正論で、あくまでルール違反を犯したTBSが悪いものの、熊本の方言がきつく聞こえたこともあって、ネット上ではこの男性を揶揄する声が飛び交ったのも事実だ。 ▼有名サイト「痛いニュース」では「熊本人が怒号」と男性をからかうようなタイ
同じ地域でも手前の古い家屋は倒壊する一方、奥に見える新しい家屋は倒れていない=熊本県益城町で17日、深津誠撮影 熊本地震の建物倒壊で死亡した人の多くが、建築基準法の新耐震基準が作られる前の古い基準の建物で犠牲になっていた。政府は耐震化率の引き上げを図るが、地域や自治体によって防災意識に差があるのが現状だ。 震度7の地震に2度襲われた熊本県益城(ましき)町を歩くと、あちらこちらで損壊した建物が姿を現す。一方、外観から見て比較的新しいと思われる住宅はあまり壊れていない。 「台風対策は入念にしていて、20年前に瓦をふき替えたが、柱や、はりは弱かった。地震が起こると思わないから、耐震工事をしようとは思わなかった」。同町平田で自宅を片付けていた農業、水本正敏さん(62)はそう言った。築62年の木造2階建て。周囲には同じような古い家屋が並んでいる。 この記事は有料記事です。 残り1642文字(全文19
広島商の新入部員が最初に覚えるのは校歌だ。 ああうるわしき厳島(いつくしま) 潮にたてる大鳥居 甲子園で何度となく斉唱されたフレーズを、入学式までに暗唱できるようにする。もっとも、メロディーは二の次だ。 「腹から声を出すんじゃ」「体を反れば、もっと大きな声が出る」 1年生指導係の新田渉(わたる)と池田樹(いつき)(ともに2年)の教えは明快だ。 1日に初集合し、「まずは広島商野球部の基本を学ぶ」と檜山忠監督。だから指導係には真面目でリーダーシップのある2年生が選ばれる。夏までは自分の練習よりも、1年生の指導を優先することになる。 校歌とともに、最初に教えるのがあいさつ。「おはようございます」「失礼します」。お辞儀の角度にも気をつける。「つま先より2メートル前を見るんじゃ」と池田。大きな声であいさつするよう指導するが、「校舎の1階だけはボリュームを抑えろや。職員室があって会議も多いけんな」 「
救援物資を届けるため到着した、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ=18日午後、熊本県南阿蘇村(松本健吾撮影) 「全力でやってますよ!」 温厚な人柄で知られる中谷元防衛相が、22日の記者会見で気色ばむ場面があった。熊本地震の輸送支援に協力している米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの必要性を、共同通信や東京新聞など一部のメディアが執拗に追及。果ては災害支援に全力を尽くす陸上自衛隊の能力にまでケチをつけたためだ。記者会見の詳細は以下の通り。 共同通信記者「オスプレイの必要性がどうしても理解できない」 中谷防衛相「当時、10万人を超える方が避難所にいて、水や食料も十分に手元に届いていない状況でした。もちろん自衛隊も持てる限りの総力を挙げて対応してきたわけです。そういう中で、米国から『何か支援することがあったら米国も全面的に協力する』というオファーも来ており、防衛省・自衛隊としてもできること
「慰安婦記事を捏造した」などの指摘で名誉を傷つけられたなどとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に名誉毀損などを訴えた元新聞記者の植村隆氏(57)と原告弁護団は22日、裁判後に札幌市内で記者会見を開いた。会見の詳報は次の通り。 ◇ いくつか報告させていただきたい。 本日午後、私はジャーナリストの櫻井よしこ氏、および櫻井氏が執筆した記事を掲載した各雑誌を出版する出版社の名誉毀損訴訟の意見陳述を行いました。 (櫻井氏は私が)25年前に書いた記事を捏造と決めつけ、言葉による攻撃を繰り返しました。根拠なく、私の記者人生を否定し、結果として暴力的な一部世論をあおるような、人権を破壊するような言説をストップさせなければならないと思って起こしたのが、今回の訴訟であります。 意見陳述を10分間で読みました。これに関連して、櫻井よしこ氏の3つの問題点のレジュメをつくりました。レジュメにのっと
熊本地震で、在日米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイや輸送機C130などが、被災者のための救援物資や現地に赴く自衛隊員の輸送に当たっている。 日米同盟の真価が問われるのは有事に限らない。大災害への共同の対応も同じである。 ブリンケン米国務副長官は岸田文雄外相に対し、「危機の時にこそ友人同士は助け合うものだ」と語った。 米軍が苦難に陥った熊本の人々に、温かい手を差し伸べてくれたことに感謝したい。 5年前の東日本大震災で、米軍は「トモダチ作戦」と名付けた大規模な救援活動を展開した。この経験を踏まえ、日米は昨年4月改定の防衛協力の指針(ガイドライン)に、「大規模災害への対処における協力」の項目を新設した。自衛隊と米軍は、オスプレイの活用も含め、防災共同訓練に取り組んできた。 ガイドラインが導入した「同盟調整メカニズム」も機能しており、熊本市にある自衛隊の統合任務部隊司令部にも「日米共同調整所
▼そういえば先月、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も記者会見でこう述べていた。「安倍政権はテレビ報道を神経質に気にして、監視チームを作ってチェックしている」。これもまた根拠不明で裏付けの乏しい発言だった。 ▼ジャーナリストを自称するのであれば、具体的な事実に基づいて主張すべきではないか。最近はやりの「マスコミ萎縮論」に共通するのは、誰も明確な根拠を示さず、揣摩(しま)臆測ばかりが独り歩きしていることだろう。 ▼現在、報道機関やジャーナリストを監視し、チェックしているのは政府ではなかろう。むしろ、インターネットという情報収集・発信の手段を手にした市井の人ではないか。恐れるべきは実態の伴わない政府の圧力などではなく、国民が向ける厳しい視線である。
識者「独自取材、萎縮させる」 NHKが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人(もみい・かつと)会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが22日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は20日朝、NHK放送センター(東京都渋谷区)で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」。国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は19日の記者会見でこう指摘し、政府の圧力がメディアを萎縮させていると批判した。日本で国会議員や報道機関関係者、NGO(非政府組織)関係者らの話を聞いたというが、よほど偏った人選だったのか。 ▼報道の現場にいる身の実感では、そんな脅威などさらさら覚えない。報道機関は「報道の自由」だけでなく、自社の論調に合わない事実は取り上げない「報道しない自由」も謳歌(おうか)していると揶揄(やゆ)される。行政・立法・司法の三権に優越する「第一の権力だ」(政府高官)と皮肉られることもある。 ▼ケイ氏が面会したジャーナリストの多くが、有力政治家からの「間接的な圧力」によって仕事を外され、沈黙を強いられたと「匿名」で訴えたのだという。何とも曖昧でにわかには信じ難い話であり、事実関係も確かめようがない。
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