熊本地震で露呈したテレビ局「失態の数々」（週刊現代） @gendai_biz
崩れそうな家の前で「待機」 何を喜んでいるのか!ハシャギすぎだよ、テレビ局 「眠れますか?」じゃないよ 「夜寝られないから、昼間にウトウトしているところに、詳しい説明もなくカメラを向けられる。お年寄りは文句を言いませんが、若者は、テレビ局の人たちの不躾な態度に憤っていますよ。 どこの局か知らないけれど、十分に説明せずにお父さんと娘さんを並ばせて、インタビューした局があったんです。中継が終わった後、娘さんが『勝手に撮られた』って怒っていました。化粧もしていない顔で全国放送に映っちゃう、って」 こう話すのは、熊本市内で被災した60代の男性である。 他ならぬ熊本の被災者から、テレビ局クルーの非常識な行為を「告発」する声が上がっている。県内の避難所に身を寄せる50代女性も言う。 「避難所にヘルメットを被った人がいきなり入ってきて、深刻そうな顔で『どうですか、眠れますか』って聞いてくる。あんたらが来
読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！ 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！ 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到 日本時間10日未明、「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも言われるパナマ文書の詳しい情報が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開された。パナマ文書には日本企業や著名人の名称や住所などが多数記載されていて、その一部はすでにICIJ加盟社の共同通信などが報じている。ソフトバンクのブループ会社、大手商社・丸紅と伊藤忠、プラント建設大手・東洋エンジニアリング、さらに通販大手楽天の三木谷浩史会長、警備大手セコム創業者の飯田亮氏、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者の上島豪太氏などなど……。 そのからくりはいったいどうなっているのか。だが、日本のある新聞社が、これに対して唖然とするような姿勢を見せた。 そう、国内最大の発行部数を誇る、あの読売新聞だ。なんと読売は、10日付
ＵＳＪの沖縄進出見送り、極めて残念＝菅官房長官
５月１１日、菅義偉官房長官は午後の記者会見で米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が沖縄進出を見送ると政府に伝えてきたことを明らかにしたうえで、「民間企業の経営判断だが極めて残念だ」と述べた。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が沖縄進出を見送ると政府に伝えてきたことを明らかにしたうえで、「民間企業の経営判断だが極めて残念だ」と述べた。そのうえで、政府としては沖縄振興にこれからも全力で取り組んでいく考えを示した。
「肉フェス TOKYO 2016 春」における食中毒の疑いのある事案の発生、および相談窓口開設のお知らせ
2016.05.10 「肉フェス TOKYO 2016 春」における食中毒の疑いのある事案の発生、および相談窓口開設のお知らせ この度は、「肉フェス TOKYO 2016 春」にご来場いただきましてありがとうございます。 Food Nations実行委員会主催で、4月28日(木)～5月8日(日)までお台場シンボルプロムナード公園夢の広場で開催いたしました「肉フェス TOKYO 2016 春」におきまして、ハーブチキンささみ寿司を食べられたお客様の一部から、発熱、腹痛、下痢など、食中毒の疑いのある症状についてのご連絡を頂きました。 事務局では、原因について調査しております。 また、この件に関しましてのお客様相談窓口を本日5月10日(火)より開設いたしました。 お心あたりのある方は、下記電話番号までご連絡ください。 ご迷惑をおかけいたしまして、誠に申し訳ありません。
日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？ 地方で不気味な「格差」が拡大中（貞包 英之） @gendai_biz
日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？ 地方で不気味な「格差」が拡大中 大都市と地方の、幸福と不幸 文／貞包英之（山形大学准教授） 地方から出ることをためらう人びと 現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。 地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。 ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。 たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場と
高学歴で低年収､30代女性の明るすぎる貧困
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災害時の窃盗犯罪の厳罰化を検討へ 自民・公明 | NHKニュース
熊本地震の被災地で住民が避難して留守になった住宅への空き巣などの盗難被害が相次いでいることを受けて、自民・公明両党は、災害時の窃盗犯罪の厳罰化を検討することになりました。 自民・公明両党は「やむをえず住民が避難している住宅などに盗みに入るのは悪質で、許されない」として、災害時の窃盗犯罪の厳罰化を検討することになりました。 両党は、当面、厳罰化する地域や期間をどうするか、具体的な検討を進めることにしていて、これまでに、災害救助法が適用されている地域とする案や、避難指示や避難勧告が出されていることを基準にする案などが出ています。 一方で、「刑法を改正するとなると時間がかかるおそれもある」として、新たな法律を作って対応すべきだという意見も出ていて、法整備の在り方も含め調整を急ぐことにしています。
自衛隊、熊本地震の初動対応終了…輸送力課題も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
熊本地震で大規模な救援活動を展開してきた陸海空３自衛隊を一元的に運用する「統合任務部隊」が９日、解散した。 初動対応に一定のめどが立ったためだ。統合任務部隊は救援活動の先頭で力を発揮した一方、将来の大規模災害をにらむと輸送力や自治体との連携に課題が残った。国内の災害で初めて活用された米軍輸送機オスプレイによる日米の共同対処は功を奏した。 防衛省が被災地に送り込んだ自衛隊員は、最大約２万６０００人に上り、阪神大震災時の約１万９０００人を上回った。 「事態の急変や、自治体のニーズに今後も柔軟に対応したい」 中谷防衛相は９日、記者団にこう述べ、被災地の状況に合わせた支援を継続する考えを示した。現場の部隊は約１万３０００人態勢に縮小するが、今後も、生活支援を行う。
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障害者支援法：審議にＡＬＳ患者の出席拒否 与党が反対 - 毎日新聞