「ひとつの宿願だ」。カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)について、鹿島の幹部はこう話す。海外リゾートの設計・施工で実績のある鹿島にとって、同法案の成立は追い風になる。国内カジノ事業の拡大は、鹿島がゼネコン(大手建設会社)で約4年半ぶりに株式時価総額トップに返り咲く切り札となる可能性がある。鹿島とカジノ。両者には10年以上の歴史がある。1999年に鹿島とも関係が深
IT企業などでつくる経済団体、新経済連盟は、一般の人が運転する車に有料で相乗りするサービスのライドシェアを日本国内でも認めるよう、政府に規制緩和を求める提言をまとめました。 一方、日本では、こうしたサービスは、いわゆる「白タク」行為として法律で禁じられています。このため新経済連盟は14日に記者会見し、ライドシェアが認められるよう政府に規制緩和を求める提言を発表しました。 提言では、サービスを提供する事業者を事前の審査による登録制、一般のドライバーは届け出制とするなどして、事故などへの責任を明確にすれば、日本でもライドシェアを行えるとしています。 そのうえで、具体的な制度設計を検討する会議を政府内に設置するよう求めています。 会見した新経済連盟の井上高志理事は「そもそも議論する場がなく、われわれとして声を上げないと何も始まらない」と述べ、ライドシェアの実現に向け規制緩和を急ぐよう求めました。
不時着とみられ、米軍のヘリコプターが乗組員5人を救助したが、うち2人が負傷したという。 第11管区海上保安本部によると、同日午後9時50分頃、米軍側から「オスプレイが着水した」と通報があり、同10時25分頃、「5人が乗っており、このうち2人はけがをしている模様」との連絡が入った。防衛省にも同様の連絡があり、同保安本部は巡視船を出動させるなどした。 稲田防衛相は13日夜、防衛省・自衛隊に対し、米軍から着水の状況などについて情報収集することや地元への説明などを指示した。 米海兵隊のオスプレイは2012年から同飛行場への配備が始まり、現在は24機。日米政府は今月22日、沖縄県内最大の米軍北部訓練場の一部返還を実現し、返還式典を開催する予定だが、残る訓練場内でオスプレイが使用されることから、同県の翁長雄志知事などが反発していた。政府が進めている同飛行場の名護市辺野古への移設計画にも影響が出る可能性
過去10年近く定員割れが続いていたのに、今春いきなり倍率が約8倍という「狭き門」になった大学がある。その名は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学。 落語の「寿限無」とまでは言わないが、大学名の長さとしてはおそらく、日本一だろう。 同大は1987年、旧小野田セメントなど地元経済界の要望を受けた山口県、小野田市(当時)、宇部市が、東京理科大学に働きかけて誘致した私立の「東京理科大学山口短期大学」が前身。95年に4年制の「山口東京理科大学」となり、今年4月、大学の設置者が、これまた合併で生まれた山陽小野田市に変更された。 定員200人、工学部のみの単科大学だが、学生が思うように集まらず、短大時代から黒字の年はなし。学校法人内で埋め合わせしていた累積赤字は90億円近くに上っていた。 そんな大学を突如、人気校に変えたマジックが「公立化」だ。
筆者も、受験校から「教育困難校」と呼ばれる高校に赴任した当初は、そのようなプリントの存在を知らなかった。1学期の中間考査前のあるとき、担当している3年生のクラスで、ひとりの男子生徒が「試験対策プリントはないの?」と聞いてきた。それは何なのか問うと、「プリントがないと、俺ら点数取れないよ。ほかの先生に聞いてみなよ」と言われた。そこで、ほかの教員に聞いてみると、すべての教員が作成し使っていることがわかった。 その後、筆者も作成するようになったが、どんなに生徒に不評でも、100点満点の80点まではそのプリントから出題し、残りは試験範囲内で関連する問題にするというルールは崩さなかった。少しでも生徒に考えさせたいという、ほとんど無駄な試みではあったが。同じ高校生でも、定期試験の際、十分に準備勉強をしたうえで、教師がどんな問題を出すか予想問題を作って、その当たり外れを楽しむ高校生もいる。その一方で、教
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問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JPBellaDec, 13, 2016newsComments Off on 問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JP ASKA容疑者が逮捕直前に自宅へ戻る際、利用していたタクシーの車内映像がテレビで放送され問題になっている件で、映像がテレビ局に渡った経緯を東京交通新聞が報じています。 これは東京交通新聞が12月12日号で伝えているもので、映像を入手したのがフジテレビによる執拗な要求の末であったことが明らかにされています。 同紙によると11月28日の18:30頃ASKA容疑者を自宅まで乗せたタクシーはその直後とも言っていい19時にフジテレビから車両の配車予約が入り、その後9時間半に渡ってフジテレ
安倍首相に朴槿恵と同じ身内への利益誘導疑惑! 文科省幹部が“首相の親族だからと後援を強要された”と証言 発効が絶望的なTPP承認案および関連法案や、満足な議論もおこなわれていない年金カット法案、国民からの反対の声も高いカジノ法案など、次々に強行採決で押し通し続けている安倍政権。もはや安倍首相は議会政治を無視した大暴走状態にあるが、一方、テレビをつけると、ワイドショーはこうしたタガが外れた国内の政治からは目をそむけ、来る日も来る日も韓国の朴槿恵スキャンダルを嬉々として取り上げている。 だが、そんなテレビの大好物となった朴槿恵の身内に対する利益誘導と同じ問題が、じつはこの国でも起こっているのだ。 それは、安倍首相が自身の親族が企画したイベントをバックアップし、省庁のお墨付きまでもらったイベントをその親族は自分が経営する会社の宣伝に使っていた──という問題だ。 その親族というのは、一般社団法人リ
2016 - 12 - 09 韓国は「民主主義国家」だけど、「法治国家」の部分はかなり怪しいよね。 池上彰 氏が韓国を「民主主義国家としては発展途上」と言ったらしいですね。 news.livedoor.com 引用しますと、 池上氏は「『みんなで集まってデモをすれば、自分たちの言い分が通るんじゃないか』という成功体験があるからこそ、何かあったらみんな集まるんじゃないかと言われますね」と持論を述べる。そして、「韓国はそこから 民主化 に向かって歩み始めたという意味では、民主主義国家としてはまだ発展途上ともいえるんではないか、ということですよね」と指摘していた。 私の意見を申しますと、集まってデモをするから民主主義国としては発展途上だという論法はおかしいと思います。それこそ、アメリカやドイツなどは韓国を超えるほどデモを行なっております。ドイツなどでは移民受け入れ賛成デモなどを行なって移民を受け
政府は国家戦略特区で認める農業への外国人労働者受け入れの概要をまとめた。母国の大学の農学部を卒業するなどの専門技術を持つ人材に限り、最長3~5年の滞在を認める。常時10人以上の雇用といった条件を満たす農業生産法人などには直接雇用も解禁し、中核人材として働けるようにする。来年の通常国会に国家戦略特区改正法案を出し、来年度中に第1弾の指定を目指す。12日の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)
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