東京・日本橋の真上を走る首都高速道路について、都が中央区や事業主体の首都高速道路と共同して地下に移す具体策の検討に着手する方針を固めたことが20日、関係者の話で分かった。21日にも概要を公表する。日本の道路網の起点で国の重要文化財でもある日本橋周辺については、上空を覆う首都高によって景観が損なわれているとの指摘がある。地下化が実現すれば、日本橋周辺は首都の顔として再生することになりそうだ。 2020年東京五輪・パラリンピック後の着工を目指すが、数千億円規模とみられる費用捻出や技術面のハードルがあり、今後、国土交通省と具体案を議論する。 日本橋周辺の首都高再整備をめぐっては、地元関係者らでつくる「日本橋再生推進協議会」が平成20年に橋の上から道路をなくす案を提言。24年には国交省の有識者会議が地下移設を求める報告書をまとめた。 また、都などは国家戦略特区の事業として周辺の再開発と一体で都市計
アメリカのトランプ大統領は今月上旬にドイツで開かれたG20サミットの夕食会で、隣に座った安倍総理大臣の夫人の昭恵氏について、「すばらしい女性だが、英語を話さない。ハローも言わないくらいだ」と述べ、波紋を広げています。 そして記者から「全く話さないのか」と質問されると、「ハローも言わないくらいだ」と答えたうえで、「日本語の通訳がいなければ厳しかっただろう」と述べました。 これに対してアメリカメディアは、昭恵氏が2014年にニューヨークで英語でスピーチしたことがあると指摘し、その際の動画や昭恵氏の学歴を掲載して、トランプ大統領の発言を疑問視しています。 一部では「昭恵氏はトランプ大統領と話すのを避けるため、英語がわからないふりをしたのかもしれない」といった臆測まで出ていて、波紋を広げています。
民進党・蓮舫代表の国籍をめぐる問題が再び注目を集めている。そもそも「二重国籍」であることは問題なのか? そして、蓮舫代表が国籍資料を公表することにどういった影響があるのか。中央大学法科大学院教授・奥田安弘氏が解説する。2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」(構成/大谷佳名) ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://ww
音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会(JASRAC)の運営の責任者である浅石道夫理事長(66)に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年2月に打ち出しました。なぜこの時期に? 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。(競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された)改善命令を昨年9月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に56万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『JASRACは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜJASRACが嫌われているのかという
中国の映像製作会社が新しい「ウルトラマン」の映画を発表したのに対し、「ウルトラマン」のテレビ番組や映画を製作している円谷プロダクションは、著作権の侵害にあたるとして、法的措置も検討していく考えを示しました。 この会社はインターネット上に著作権や利用権に関する書類を公開し、「ウルトラマンの海外利用権を持つ会社から許可を得ており合法だ」と主張しています。 これに対して、「ウルトラマン」のテレビ番組や映画を製作している円谷プロダクションは19日、ホームページに声明を掲載し、「キャラクターの権利は当社にのみ帰属するもので、ブランドを著しく毀損し、到底認められるものではない」と抗議したうえで、著作権の侵害にあたるとして、法的措置も検討していく考えを示しました。 中国では、海外のアニメや映画などのキャラクターの商標権が勝手に登録されるなどして、外国の企業から訴えられるケースが相次いでいて、5年前には漫
国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯(しんし)に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、20日に取りまとめられた指針に
蓮舫氏に「四重国籍」疑惑? パスポートに「ソウル・駐韓大使館」と書かれていると話題に 4 名前:名無しさん@涙目です。(東京都)@\(^o^)/ [US]:2017/07/20(木) 20:50:22.77 ID:XNCRjH890 台湾の国籍離脱証明書と期限の切れたパスポートを公開した蓮舫に不審な点があると多数の声があがっている。 謝蓮舫のパスポートになぜか韓国の表記が。 パスポートには3箇所に渡り、「中華民国駐韓大使館(京)」「EMBASSY OF THE REPUBRIC OF CHINA IN SEOUL(TOKYO)」「EMBASSY OF THE REPUBRIC OF CHINA・SEOUL」の文字が。台湾の国籍が残っていたと公表した蓮舫のパスポートに韓国からみの表記があるのはなぜなのだろう。 ネット上では即座に話題になり、2つの仮説が浮上した。 (1)蓮舫が韓国の華僑だった
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